2018年3月9日掲載の記事を再掲します。 世界中で脱炭素が叫ばれる中、あらためてエネルギー問題を冷静に考える必要があります。 ■ 3人のキャスターの飾らない人柄と親しみやすいテーマを取り上げることで人気の、NHK「あさイチ」が原子力発電を特集した。出演者としてお招きいただいたにもかかわらず、私の力不足で議論を深めることにあまり貢献することができなかった。一部の方には「孤軍奮闘だった」と言われるが、闘っているように見えてしまったのであれば、まさにそれが私の至らなさだ。本来国民のメリット・リスクの議論であり、同じ日本の国民同士で闘う話ではない。皆さんの期待に添う丁寧な議論にならなかったことを残念に思うので、ここに「あさイチで伝えたかったこと」を改めて整理しておきたい。 「命か経済か」。この言葉は無敵だ。これに反論して原子力事業をやりたいと思う人はいないし、政策論としても語るのはしんどい。だか
[ヒューストン 16日 ロイター] - 米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量1000万バレルの大台に近く達しようとしている。これは1970年に記録した過去最高を上回り、10年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。 1月16日、米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量1000万バレルの大台に近く達しようとしている。写真はテキサス州の油田で2017年5月撮影(2018年 ロイター/Ernest Scheyder) さらに米政府の見通しでは、来年終盤までに生産量は1100万バレルまで増え、世界最大の産油国ロシアに並ぶだろうという。 こうした生産増がもたらす経済的、政治的な波及効果は驚異的と言える。例えば10年間で米国の原油輸入量を20%減らし、地方社会に高給の仕事を生み出しているほか、国内のガソリン小売価格を2008年の高値に比べて3
日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/)。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ(特に太陽光発電)の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k
夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。 このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、2014年ごろから昼
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
Google Researchがアメリカの主要な核融合技術開発企業と手を組み、核融合発電の実現に向けて研究を進めています。Googleが核融合開発に参入したことで、核融合で発生するプラズマを制御するための新しいアルゴリズムも完成するなどの成果を挙げています。 Google enters race for nuclear fusion technology | Environment | The Guardian https://www.theguardian.com/environment/2017/jul/25/google-enters-race-for-nuclear-fusion-technology 核融合発電とは、ウランなどの「核分裂」反応を利用する原子力発電とは異なり、海水中に無尽蔵に存在する水素をヘリウムに変える「核融合」反応を利用したエネルギー源です。Googleの核融合
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、2050年度までの買い取り総額が累計で94兆円に達することが22日、電力中央研究所の試算で分かった。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せしており、国民負担になっている。政府は見直しに着手しているが、制度の継続には国民の理解が必要になりそうだ。 制度は、東京電力福島第1原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと12(平成24)年7月に開始。価格の保証で発電設備への投資にかかった費用を回収しやすくし、普及を後押しする仕組みだ。昨年11月までの約4年間の発電量は約5374万キロワットと、開始前の約2・5倍に拡大している。 ただ、買い取り認定を受けた発電量の約9割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度で1キロワット時あたり40~42円で、バイオマス(13~39円)や風力(22~55円)と比較して高
資源エネルギー庁は愛知県と三重県の沖合で行っていた純国産の資源として期待される「メタンハイドレート」からガスを取り出す試験が終了したと発表しました。商業生産の実現に向けて、3週間以上続けてガスを採取することに成功した一方、採取できたガスの量は想定を下回り、課題を残す結果になりました。 資源エネルギー庁は先月、愛知県と三重県の沖合で始めた、海底よりさらに深い地層のメタンハイドレートからガスを取り出す試験を28日終了したと発表しました。今回の試験では商業生産の実現に向けて3週間以上、連続してガスを採取することを目標としていました。試験の期間中にはガスを採取するパイプに砂が混入するトラブルが発生し、一時中断を余儀なくされましたが、その後、目標どおり、24日間連続でガスを採取することに成功したということです。 一方で、採取できたガスの量は4年前の試験では1日平均およそ2万立方メートルだったのに対し
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか? 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー(再エネ)の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間2兆円! それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか? (経済部 中野陽介記者) 標準的な家庭の電気料金は月額6000円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ700円。年間ですと8000円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど5年前の7月1日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度
香港(CNNMoney) 中国はこのほど、南シナ海の海底から、「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートを採掘することに初めて成功した。中国は20年近く前から、海底や極地でのエネルギー採掘に力を入れてきた。 国営メディアによると、姜大明・国土資源相は18日、メタンハイドレートの採掘成功を受け、「世界のエネルギー革命につながり得る重大な突破口」と評価した。 米国のシェールガスと同様、メタンハイドレートにはエネルギー業界を一変させる可能性があるとの見方で専門家は一致する。しかし産業として確立させるためには技術面や環境面で解決すべき課題もある。 中国は世界最大のエネルギー消費国だが、メタンハイドレートの採掘では日本が先行する。日本は2013年に太平洋でメタンハイドレートの採掘とガス抽出に成功し、今年5月にも再び成功させていた。米国も同燃料について独自の研究を進めている。 メタンハイドレートはガスが
2017年5月19日 12時54分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NTTが「マクスウェルの悪魔」による発電に成功したことを発表した トランジスタ内でランダムに動く電子を選り分けて電流を流し、電力を発生 150年以上前から思考実験として提案されているものの、実現は困難であった 日本電信電話株式会社(NTT)は、トランジスタ内でランダムな方向に動く電子(熱ノイズ)を観測し、一方向に動く電子のみを選り分けることで電流を流し、電力を発生することに成功したことを発表した。この研究成果は5月16日、英国科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ(Nature Communications)」オンライン版に掲載された。 熱ノイズは無秩序な電子の動きであり、電子の動きを平均化するとどの方向にも動いていない一方、電流は一定方向への電子の流れである。通常、外部電源などを用いず、無秩序な熱ノイズ
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