【衆院選】沖縄の団体、公選法抵触か 県建設業協会がメールで投票依頼（1/2ページ）
先の衆院選で一般社団法人「沖縄県建設業協会」（下地米蔵会長、沖建協）の政治団体「沖縄県建設産業政策推進連盟」が公示後、沖建協会員各社に電子メールで、県内４選挙区で推薦した各候補者への支援や投票を呼び掛けていたことが２４日、分かった。公職選挙法では選挙期間中の電子メールによる選挙運動は候補者・政党に限定しており、同法に抵触している疑いがある。 関係者によると、メールは１０月１３日、「第４８回衆議院議員選挙 各選挙区への支援について（お願い）」と題したファイルを添えて会員各社に送付された。 この中で「業界の政治団体（建設業協会）とし、沖縄県のため働ける国会議員を送り出し、沖縄にとって必要な人材を送り込み、しっかり結果を出すための支援活動を会員が一丸となって取り組むべきだ」と強調。 その上で「推薦した全ての候補者が『当選』するよう各選挙区に所在する親類、友人・知人へお声掛けいただき、集票、期日前
立憲民主党の実像 | 公明ニュース（2017/10/19）
（1）あの“民主政権”の顔ぶれ （2）筋通らぬ“選挙互助会” （3）共産と“野合・一体化” 衆院選は22日の投票日まで、あと3日に迫り、最終盤に突入しました。情勢報道では、公示直前に結成された立憲民主党の躍進が伝えられていますが、果たしてその実態は。3点にまとめました。 第一に立憲民主党は、6年7カ月前の東日本大震災と原発事故への対応が後手に回り、大ひんしゅくを買った「民主党政権」が復活したかのような顔ぶれです。当時、首相の菅直人氏が最高顧問、官房長官の枝野幸男氏が代表、官房副長官の福山哲郎氏が幹事長に就任。候補者にも、当時の政権幹部が多く名を連ねています。 枝野代表は10日、被災地・仙台で第一声を行いながら震災復興には一言も触れませんでした。「遅い、鈍い、心がない」という民主党政権の体質は変わらないようです。 第二に立憲民主党が「筋を通したというのは真っ赤な嘘」（フジテレビの平井文夫解説
公明・山口那津男代表、沖縄で共産党批判を全開 「共産党は信教の自由脅かす」「創価学会が組織的犯罪集団になるはずない」
公明党の山口那津男代表は６日昼、那覇市内で街頭演説し、同党支持母体の創価学会に言及して共産党への批判を繰り広げた。那覇市議選（９日投開票）に出馬している同党公認７候補者の応援のためにマイクを握った。 このなかで山口氏は、「テロ等準備罪」の新設を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に触れ「共産党は『共謀罪』などとありもしない名前を勝手に付け、『創価学会の懇談会に参加すると気を付けないと逮捕される』といううそ、でたらめをばらまいている。まったくのうそ１００パーセントだ」と声を張り上げた。 そのうえで、テロ等準備罪の適用対象が組織的犯罪集団に限定されていることを指摘し「創価学会が組織的犯罪集団になるはずがない。（創価学会の懇談会に参加しても）逮捕される可能性はまったくのゼロだ。にもかかわらず、うそを言いふらす共産党を断じて那覇市議選で勝たせてはならない」と訴えた。 さらに「（共産党は）創価学会の皆さんが
公明、共産両党がテレビで都議選の延長戦 今度は小池百合子都知事の国政進出めぐり火花（1/2ページ）
東京都議選で批判合戦を展開した公明、共産両党の幹部が４日夜、ＢＳフジの番組に出演し、今度は小池百合子都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」の国政進出をめぐり激しく火花を散らす延長戦を繰り広げた。 都民が将来、国政進出するかどうかを問われた共産党の小池晃書記局長は開口一番、公明党の斉藤鉄夫選対委員長にジャブを浴びせた。 「国政と都政は別」として都議選で都民と選挙協力に踏み切った公明党の対応を引き合いに「（都民が国政に）出てきたら公明党のスタンスは本当に大変なことになる。都議選では都民と組んで、国政は別というが」と詰め寄った。 斉藤氏は「都民とは都議会改革で連携した。国政は自公で揺るがない。政治の安定は重要だ。自公でしっかり方向性を共有してやっている」と強調した。 すると小池氏は「（公明党は）都議選で自民党とガチンコ勝負した。国政に都民が進出すれば自民党と組んで今度は都民とガチンコ？ 訳
共謀罪が先か、性犯罪厳罰化が先か 審議順で自公綱引き：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議入りの時期をめぐって自民、公明両党が綱引きをしている。４月６日の審議入りを主張する自民に対し、公明は政府が先に提出した、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案の審議を優先するよう求めているためだ。 両党の国会対策委員会幹部が顔をそろえた２８日の会議で、自民の竹下亘国対委員長は「共謀罪」法案について「できれば４月６日に」と切り出したが、公明の大口善徳国対委員長は同意しなかった。３月２９日の幹事長・国対委員長会談で引き続き協議することになった。 公明の井上義久幹事長は２２日の幹事長・国対委員長会談で刑法を優先する方針を示し、自民側は聞き置く形になっていた。公明は性犯罪の被害者から強い要望があることなどを理由として挙げている。 しかし、自民は６月１８日の会期末までに「共謀罪」法案の成立を図る立場から、提出した順番を入れ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
公明党：「改憲目指す」削除 連立政権合意、自民押し返す | 毎日新聞
公明党 on Twitter: "３つの🇰️でわかる 共産党 ってどんな党？ 汚い！📢実績横取りのハイエナ政党 危険！📢オウムと同じ公安の調査対象 北朝鮮！📢「危険ない」と的外れな発言 公安調査庁📎共産党は「各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起きしました」「暴力革… https://t.co/4AIfMCB2pU"