重要選挙でまたしても出てきた「福島に住んではいけない」というウソ（林 智裕） @gendai_biz
7年が過ぎても、また… 新潟県の米山隆一前県知事が辞任したことに伴い、6月10日に県知事選挙が行われました。新潟県は運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発を擁していることもあり、選挙運動では原発の是非についての言及も数多く見られました。 2011年に起こった東電福島第一原発事故の被害は甚大でした。しかし、「被曝」についての科学的な問題だけならば、すでに何年も前から、福島県内の避難区域外の地域で普通に生活することにより、他の地域と比べて健康リスクが高くなるとは言えないことが明らかになっています。幸いなことに、放射線被曝そのものを原因とした健康被害も報告されていません。 ところが新潟県知事選挙の舌戦の中で、反原発を訴える人々の一部からは、未だに福島に対する「誤った認識」にもとづく発言が飛び出したのです。 6月2日に新潟市内で行われた野党推薦候補・池田ちかこ氏の応援演説では、福島県からの自主避難者で「
福島開催の東日本女子駅伝を「殺人駅伝」 – Fact Check 福島 | ファクトチェック 福島
2018年1月5日 2011年11月12日、ジャーナリストの岩上安身氏がツイッター上で、福島で行われる東日本女子駅伝に対して「殺人駅伝」と発言しました。 ※該当ツイートは、岩上氏本人の「選手が練習している場所で、18マイクロシーベルトという数字が検出された、と現地のNGOから連絡が。スタート地点の陸上競技場の数値。競技場の事務局に連絡したが、名前も名乗らず、立ち去ったという」という発言につづくものです。 経過 岩上安身＆ＩＷＪ福島、東日本女子駅伝の練習場怪線量情報＆コース誤計測情報を拡散 https://togetter.com/li/213309 情報の検証 ・ツイートの中では「（放射線量を）調べもしない」と発言していますが、これは事実誤認です。実際にはコースの放射線量は測定されており、当然ながら安全性は確保されておりました。そもそも、コースがある福島市は30万人近くの人が普段から暮らし
ドイツの脱原発デモ「かざぐるまデモ」と福島 – Fact Check 福島 | ファクトチェック 福島
2018年2月22日 福島第一原発事故以降、脱原発を求めるデモが活発に行われました。その動きは日本国内に留まらず、海外へも広がりを見せています。とくにドイツの一部地域においては、毎年各地で行われる追悼式が政治団体も加わった反原発デモへと発展し、福島の現在に関するドイツ語での正確な情報がドイツ国民に伝わらないまま、福島について誤った情報やイメージが共有・拡散されています。 たとえば、2017年にベルリンで行なわれた「かざぐるまデモ」の告知文には次のような文章が記されています。 原発事故がもたらす影響は、人間にとっても自然界にとっても悲劇にほかなりません。この事故によって、何万人という人々が故郷を失いました。健康への危険性が高いのに、日本政府は子どもだましの除染をして、まだ空間線量の高い地域に住民を帰還させようとしています。 原発事故で汚染された地域はもう安全だということにして賠償金の支払いか
「100万人に300人の割合で、福島の子どもたちが甲状腺がんに。」と謳ってクラウドファンディング – Fact Check 福島 | ファクトチェック 福島
2018年3月5日 福島の子どもたちを対象に「放射能の心配なく自然豊かな沖縄の離島、久米島での自然体験や食養を目的とした保養プログラム」を実施している民間団体「沖縄・球美の里」が、参加する子どもたちに甲状腺検査を独自に行なっています。 同団体が保有する甲状腺検査の機器が老朽化したためと称して、新しい甲状腺検査機器購入を目的としたクラウドファンディングが行われ、2018年３月に目標額を達成しました。 沖縄保養プログラムに参加する福島の子どもたちに甲状腺検査を。（Ready for） https://readyfor.jp/projects/kuminosatomed 主な問題点 ・甲状腺検査は検査される当事者にとってメリットがきわめて小さい反面、デメリットが非常に大きいことがわかってきています。専門性が高いために一般の方々への誤解も発生しやすく、医療倫理の問題、被験者への人権問題にも大きく関
「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている（林 智裕） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
東日本大震災、そして福島第一原発事故発生からきょうで丸7年が過ぎた。しかし原発周辺の自治体への住民の帰還は決して進んでいるとは言えず、また国民の福島に対する偏見も、いまだ根強いものがある。 福島在住のライター・林智裕氏が、いま行うべき「情報のアップデート」を訴える。 「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解 原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。 結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。 もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数
福島の出産異常症例、全国並み「事故影響ない」 : テクノロジー : 読売新聞オンライン
２０１６年度に福島県内であった出産のうち、早産や先天奇形・異常などの症例の割合が全国平均とほぼ同じ水準だったことが、県立医大の調査で分かった。 東京電力福島第一原発事故後に放射線の影響を懸念する声があった中、調査を担当する同大の藤森敬也教授（産科婦人科学）は、「原発事故の胎児への影響はおそらくない」と結論づけた。 妊産婦に対する調査は、県民健康調査の一環で実施。５日に福島市内で開かれた同調査の検討委員会で、同大が最新データを報告した。 調査は、市町村が持つ母子健康手帳の交付情報を利用したり、産科医療機関の協力を得たりして進めた。対象の１万４１５４人のうち、５１・８％に当たる７３２６人が回答した。 同大によると、１６年度の早産の割合は５・４％。１１年度以降は４・８～５・８％で推移し、全国平均（１６年）の５・６％とほぼ同じだった。また、生まれつき体の形や遺伝子に異常を持つ「先天奇形や先天異常」
「福島に災害派遣されたレスキュー隊隊員」にまつわる発言 – Fact Check 福島 | ファクトチェック 福島
2018年1月12日 2011年11月6日に札幌で行われた「全国学校給食フォーラムin札幌」での山本太郎氏の講演後の質疑応答で、質問者から下記の発言がされました。 私の大阪の友達が亡くなったんですけれども、災害派遣でレスキューで、岩手とか福島とか、ずっと行っていた方なんですけれども、７月に内部被曝っていうのが判って（略）、ほんとに体の体調が悪くて、もう、これ以上は無理ってわかってチームの人たちもみな辞職してしまったんですけれども、（略）７月にそのことがわかってから、ほんとに３ヵ月ちょっとで何度も吐血して最後には腎不全で亡くなったんです…。 質疑はこの言葉を「事実」として進行し、インターネット上では「マスコミでは出ない、国が隠蔽している真実」として口コミ的に拡散されました。 動画の出所 「全国学校給食フォーラムin札幌」 レスキュー隊員の死亡 https://www.youtube.com/
トモダチ作戦で被ばく 空母乗組員の訴えを却下 米裁判所 | NHKニュース
東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加して被ばくしたとして、空母の乗組員などが治療費に充てるため日本円で５５００億円余りの基金を作るよう東京電力に求めていた訴訟で、アメリカの裁判所が訴えを退けたことがわかりました。 東京電力の発表によりますと、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所は今月５日に、アメリカの裁判所は「審理する管轄と権限がない」として訴えを退けたということです。 ただ裁判所は併せて、原告が訴えの内容を変えて改めて提訴することは妨げないという判断を示したということです。 アメリカ軍のトモダチ作戦をめぐっては、今回の訴えとは別に６年前に同じような内容の別の訴訟が起こされていて審理が続いています。 東京電力は「原告の動向を見極めながら引き続き対応していきます」と話しています。
【正論】科学の営みが示した放射線被曝の結論 「報告」を読み論文の数と６年の歳月の試練に耐えた重みを評価する 東洋大学教授・坂村健（1/4ページ）
《胎児影響を否定した報告書》 ９月、日本学術会議から『子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題』という報告書が出された。重要なポイントは「子どもの」と題名にあるように、特に不安の多い次世代への影響について焦点を絞っている点だ。 福島での影響について今まで明確な結論が出ていなかったのは、低い被曝（ひばく）量での人体への影響が他の環境要因に隠れてしまうほど「小さい」からなのだが、それを伝えることは意外と難しい。 「小さすぎて分からない」ことを「何が起こるか分からない」と言い換え、「影響がないことを証明しろ」と「悪魔の証明」を求め続ける人々がいる。 結局、愚直にデータを積み重ねるしかない。つまり時間が必要ということだ。この「報告」はまさに事故後６年の科学の営みの蓄積から出た、現時点の「結論」である。「胎児影響に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」とまで踏
『ひっでぇ写真。復興のおめでたいニュースにこれかよ』毎日新聞記事（６年超不通の富岡－竜田が再開）に寄せられた批判
毎日新聞記事（６年超不通の富岡－竜田が再開 ＪＲ常磐線）に寄せられた批判をまとめました。 冒頭の比較用まとめで開通を祝う人たちが撮った写真を是非ご覧ください。
ＥＵ、福島産コメ規制解除へ…検査証明書不要に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ブリュッセル＝横堀裕也】東京電力福島第一原発事故に伴い、欧州連合（ＥＵ）が福島県産の食品などに課している輸入規制について、年内にも一部が解除される方向となった。 解除対象には、日本産食品に対する不安心理の象徴となっていた福島産のコメや、岩手県などの水産物の一部に対する規制が含まれるほか、秋田県も規制から外れる運びだ。 ＥＵの食品安全などを審議する専門委員会が２５日、規制緩和を承認した。これを受けて、ＥＵの執行機関・欧州委員会は年内にも規制の一部解除を正式決定する見通しだ。 ＥＵは２０１１年の原発事故以降、福島県や周辺地域で生産された食品について、放射性物質の検査証明書の添付を義務づけるなどの規制を課している。規制は段階的に緩和されており、今回は岩手県産のブリやマダイといった複数の魚介品目も解除対象となる。
復興応援なのに...今年も福島県外し グリーンコープ連合：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の１４生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災３県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが２３日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北５県」と記載し、東京電力福島第１原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの
「福島原発事故で胎児への影響なし」学術会議報告 なぜか大手紙報道せず、坂村健が批判
日本国内の各分野の科学者による意見をまとめて提言する日本学術会議が、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの子どもへの影響に関する報告書を公表した。 放射線の専門家が名を連ねた報告書では、被ばく量は1986年のチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」、また心配される胎児への影響はないとされた。一方で、大手マスコミのほとんどが報じていない事実に東洋大学の坂村健教授が2017年9月21日、苦言を呈した。 次世代への影響「科学的には決着がついた」 「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題－現在の科学的知見を福島で生かすために－」と題した報告書は、日本学術会議が9月1日にウェブサイト上で公開した。子どもを対象とした放射線の健康影響や線量評価に関する科学的知見や、事故後数年で明らかになった健康影響に関するデータと社会の受け止め方を整理、分析したとしている。注目すべき内容の主な点を紹介する。 ま
福島の子どもと被ばく「出産に影響はない」"ネットでしか"話題にならない重要報告
この報告をどう読むことができるのか。福島を拠点に、子どもの被ばくなども調査してきた、早野龍五・東大名誉教授に聞いた。 まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。 「しっかりした報告になっていると評価できます」《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。 前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。 学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。 ①食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。 ②空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。 またUNSCEAR（国連科学委員会）の「放射性セシウムに
大炎上したテレビ朝日「ビキニ事件とフクシマ」番組を冷静に検証する（林 智裕） @gendai_biz
そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した
福島在住ライターがテレ朝に怒り「説明責任果たすべきだ」 「ビキニ事件」副題削除も鎮火せず（1/3ページ）
テレビ朝日が、米国の水爆実験による健康被害を特集した６日放送の番組「ザ・スクープスペシャル マーシャル諸島・アメリカ徹底取材！ ビキニ事件６３年目の真実」に「フクシマの未来予想図」と副題を付け、ネット上で批判が殺到、同局は副題を削除した。しかし、福島県在住で風評被害と戦ってきたフリーランスライターの林智裕氏は「テレビ朝日は説明責任を果たすべきだ」と怒りをあらわにする。（夕刊フジ・８月４日掲載） 「広島原爆の日」の８月６日に放送される同番組のホームページ（ＨＰ）によると、１９５４年の米国による水爆の実験場となったマーシャル諸島とその元島民、マグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員らを取材。米国で核実験に関する「衝撃的な機密文書を多数発掘」したとする。 ＨＰには当初、前述のサブタイトルや「６３年経った今も帰れないマーシャル諸島の故郷の島。それは、フクシマの未来予想図なのか？」という文言が記載されてい
テレビ朝日のデマ番組は再編集していた 広島の鎮魂の日に福島が「フクシマ」に勝った - 福島 信夫山ネコの憂うつ
「反原発」による「放射能で福島壊滅、逃げてください！」デマを除染するにゃ 「デマ死ね」 福島は「フクシマ（差別語）」ではない 今日は広島に原子爆弾が落とされた日だ。まずは犠牲になった方々に黙祷。 この広島の鎮魂の日に、福島いじめの元凶「テロ朝（テレビ朝日のことね）」が、「特別番組「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図」を放送すると大々的に予告しはじめたのは、一週間程前のことだった。トンデモ風評加害タイトルに対する抗議殺到で（そもそも「フクシマ」が差別語、ヘイトですよ。放送日もフザケているにゃ）、テロ朝は炎上、結局タイトルから「フクシマの未来予想図」は削除された。その後は「タイトルは変わったが、中身はどうなのだ？風評加害のままか？」が焦点となったが、本日13:50、福島県地方ではＫＦＢ福島放送から放送された。中身を見てわかったこと、 結論：テロ朝は良識ある人々の批判に屈して、（放送
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記事の見出し『福島36％「子孫に被ばく影響」』は誤解を招くと非難殺到。36％は「被曝は子孫に影響する」と誤解している人の割合。
【あの日から7年】福島のリアルを伝え続けたテレビマンは、なぜ村職員になったのか？ 「東京マスコミ」との戦いの果てに…
そう言えばあれどうなったの選手権 放射能風評編（関東で逃げない奴はバカだ。カエルの幼虫等々）
