フェイスブック 一日で13兆円消えた 株価が約20％下落 | NHKニュース
アメリカのフェイスブックは26日、株価が20％近い大幅な下落を記録し、これによってフェイスブックの時価総額は日本円で13兆円余り減少し、一日当たりの損失としては過去最大だと伝えられています。 株価に発行済みの株式数をかけた、いわゆる時価総額で、フェイスブックは前日まで世界有数の70兆円近くの企業価値がありましたが、この日だけで1200億ドル（13兆円余り）の企業価値を失った計算になります。 これは東京都の当初予算のほぼ２年分に匹敵するもので、アメリカのメディアは、一日当たりで失われた額としては過去最大だと伝えています。 フェイスブックは前日の25日に決算発表を行い、増収増益となりましたが、ことし３月に発覚した大量の個人データの流出や、ヨーロッパでの厳しい情報管理規則に伴って今後情報保護のシステムなどに多額のコストが必要になり、成長のスピードが鈍るという見方が強まっていました。 市場関係者は
Google、Microsoft、Facebook、Twitterがユーザーデータ移行プロジェクト「DTP」立ち上げ
Google、Microsoft、Facebook、Twitterの4社は7月20日（現地時間）、ユーザーが自分のデータをサービス間で安全かつ簡単に移行できるようにすることを目的としたオープンソースプロジェクト、「Data Transfer Project」（以下、「DTP」）の立ち上げを発表した。 ユーザーに、データをダウンロードして再アップロードする必要なしに、あるサービスから別のサービスに直接データを転送するためのツールを提供していく。 欧州連合（EU）が5月に施行したGDPR（一般データ保護規則）への対応だが、EU以外の地域でも利用可能にする。 Googleは2007年の「Data Liberation」立ち上げ以来、ユーザーデータのインポート・エクスポート機能の充実に取り組んでおり、YouTube、Gmail、Googleフォトなど、ほとんどすべてのサービスのユーザーデータをダウ
Facebook、アメリカ合衆国独立宣言をヘイトスピーチと間違えてブロック | スラド idle
7月4日の米独立記念日を祝い、テキサス州のローカル新聞 The Vindicatorがアメリカ合衆国独立宣言の文書をFacebookに投稿したところ、ヘイトスピーチとしてブロックされてしまったそうだ(The Vindicatorの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。 The Vindicatorは独立宣言を読みやすくするため12パートに分割し、6月23日から7月4日まで毎朝1パートが掲載されるようスケジュールしていたという。しかし2日の朝にパート10が掲載されることはなく、その代わりにFacebookから投稿の内容がヘイトスピーチを禁じたコミュニティ規則に反するといった通知を受け取ることになる。 ただし、通知には「以下の投稿」と記載されているのみで、どの投稿なのか明記されていなかったそうだ。そのため、The Vindicatorの編集者がFacebookページを
フェイスブック、ファーウェイなど中国４社との情報共有認める
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米フェイスブックは５日、かつてユーザー情報などを共有していたスマートフォンのメーカー数十社の中に、米情報当局が「脅威」と位置付ける中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が含まれていたことを明らかにした。 同社は携帯端末用のフェイスブック・アプリがまだなかった時期に、端末上で同様のサービスを利用できる仕組みの開発を支援するため、米アップルや韓国サムスン電子など約６０社のメーカーと提携してデータへのアクセスを許可していたことが分かっている。米紙ニューヨーク・タイムズが最近報道した内容を、同社も認めていた。 その提携相手にファーウェイやレノボなど、中国の４社が含まれていたことが新たに分かった。 ファーウェイをめぐっては、同社のスマートフォンなどが中国政府のスパイ活動に使われる可能性があるとして、米当局が懸念を示してきた。ファーウェイ側はこの可能性を繰り返し否定して
怒りあおり米社会を分断、ロシアのFB「広告」戦略 データで浮き彫りに
フェイスブックのロゴ（2018年4月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE 【5月11日 AFP】ロシア政府の関連企業が2016年米大統領選の前後にフェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）に出稿していたとされる広告3000点以上のデータが10日、公開された。どのように米国民の怒りをあおり米社会を分断しようとしたのか、組織的な取り組みを浮き彫りにするデータベースだ。 フェイスブックやインスタグラムから削除されたこれらの広告は、ロシア政府とつながりのあるサンクトペテルブルクの企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（Internet Research Agency）」が2015～17年に出稿したとされる。同社はロシア国内とロシア政府が政治的影響力の拡大を狙う国々を対象に、インターネットやソーシャルメディアを通じて偽
フェイスブック、出会い機能を導入へ CEOが発表（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【AFP＝時事】（更新）交流サイト（SNS）世界最大手、米フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は1日、同サイトに近日、出会い機能を追加すると発表した。 【写真】開発者会議では人気のポメラニアン犬も登場 ザッカーバーグCEOは同社の年次開発者会議でこの計画を発表し、新サービスはその場限りの関係ではなく「本物の長期的な関係を築くためのものだ」と述べた。 フェイスブックは、数千万人のユーザーの個人情報が流出した問題で打撃を受けたばかり。ザッカーバーグ氏は、新たな出会い機能はプライバシーと
フェイスブックはなぜ「フェイクニュース警告マーク」を外すことにしたのか？
フェイクニュース対策として、昨年末に鳴り物入りで始まった外部メディアとの提携によるファクトチェック。さらに、その結果を反映する仕組みとして、今春からスタートした「警告マーク」。 だが、ファクトチェックを担うメディアからは、フェイスブックが詳細なデータを開示しないことへの不満が噴出。また「警告マーク」についても、専門家から効果を疑問視する指摘が出ていた。 そしてフェイスブックが「警告マーク」取り外しの理由として挙げたのは、まさに「運用」と「効果」の問題だった。 ●ファクトチェックと警告 フェイスブックのニュースフィードを担当するプロダクトデザイナー、ジェフ・スミス氏ら３人は２１日、「虚偽情報対策のデザイン」と題した投稿をブログメディア「ミディアム」で公開した。 「１年にわたるテストとそこから学んだこと受けて、私たちはユーザーがフェイスブック上でフェイクニュースを目にした時の、警告の仕方の変更
Facebookに関わってきた人々、｢とんでもないモノを作ってしまった｣と後悔する
Facebookに関わってきた人々、｢とんでもないモノを作ってしまった｣と後悔する2017.12.13 20:056,282 そうこ 怖い。 Facebook（フェイスブック）というソーシャルメディアを作り上げてきた人々が、次々に後悔の念を発表しています。｢とんでもないモノを作ってしまった。もう終わりだ！｣と。 先月、Facebookの初代CEOであるショーン・パーカー氏が、まずFacebookに対する自責の念を吐露。｢自分が言ったことの意味を自分できちんと理解していたのか、わからない。予期せぬまま10億、20億というユーザーを抱えるまでに成長したネットワークは、人々のつながり、社会とのつながりの在り方を変えてしまった｣。 Facebookというものが世に出るための初期段階を大きくサポートしたパーカー氏だけに、ソーシャルメディアという存在を、自分自身が正しく把握していたかわからないという言
人の弱みに付け込むモンスターを生み出した —— 元フェイスブック社長らが語る後悔とは
Facebookの初代社長ショーン・パーカー（Sean Parker）氏。 Theo Wargo/Getty Images for Global Citizen フェイスブック（Facebook）の初代社長ショーン・パーカー氏は、Facebookが人間の｢脆弱性｣に付け込んでいるとして非常に批判的だ。 ｢それが子どもたちの脳にどのような影響を与えているかは、誰にもわからない｣と同氏は言う。 同氏のコメントは、テック界で広がりつつある、自らが開発に携わった製品に対する幻滅や懸念を示す流れの一部だ。 ｢それが子どもたちの脳にどのような影響を与えているかは、誰にもわからない｣フェイスブックの創業から1年弱の2004年に同社に参加し、初代社長を務めたショーン・パーカー（Sean Parker）氏は、Facebookについて気掛かりな警鐘を鳴らしている。 ファイル共有サービスNapster（ナップス
「おはよう」のコメントをFacebookに「攻撃しろ」と誤訳されたパレスチナ人がイスラエル警察に逮捕される
「中東の火薬庫」と呼ばれるイスラエルのヨルダン川西岸地域周辺で、キナ臭い「事件」が起こっています。テロ事件などには関係のないパレスチナ人の工事関係者がブルドーザーが写り込んだ写真とともに「おはよう」と朝のあいさつをFacebookにつぶやいたところ、あろうことかFacebookの翻訳システムがそのコメントを「やっちまえ」とヘブライ語に翻訳してしまったことで、イスラエルの警察が男性を逮捕するという騒動が起こりました。 Israel arrests Palestinian because Facebook translated 'good morning' to 'attack them' - Israel News - Haaretz.com https://www.haaretz.com/israel-news/1.818437 騒動の発端となったのが、あるパレスチナ男性がFacebook
大統領選前後にロシアの偽アカから大量広告 ＦＢが発表：朝日新聞デジタル
米フェイスブック（ＦＢ）は６日、昨年１１月の米大統領選前後にロシアで運営されていたとみられる偽のアカウントから、米国社会の分断をあおる内容の大量の広告が流れていたとの調査結果を発表した。米捜査当局にも伝えたという。 ＦＢのセキュリティー責任者の投稿によると、大統領選前後の２０１５年６月～１７年５月、ＦＢ上に作られた約４７０の偽のアカウントから約３千の広告が出され、およそ１０万ドル（約１１００万円）が費やされていた。偽のアカウントは相互につながっており、ロシアで運営されていたとみられるという。ＦＢはこれらのアカウントを閉鎖した。 広告の多くは、大統領選や特定の候補者について触れていなかったが、性的少数者や人種、移民、銃規制など、米国社会の分断をあおる内容だったという。 他にも、ロシアと間接的なつながりが推測できる広告が約２２００ほどあり、５万ドルが費やされていたという。 大統領選では、民主党
米フェイスブック、黒人社員はわずか3% 「人種の多様性」に懸念 （Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
フェイスブックは4年前から毎年、職場のダイバーシティ（人種や性別の多様性）の向上を目的に、米国の社員の男女比率や人種の構成比に関するデータを公開している。しかし、8月2日に公開された2017年版のデータを見ると、フェイスブックはこの問題に関しわずかな成果しかあげられてないことが分かった。 同社の技術職やマネージメント職の大半は、依然として白人男性らが占めている。フェイスブックの全従業員に女性が占める比率は現在35%で、これは2016年の33%から2%しか伸びていない。さらに、技術職における女性比率は5分の1にも届かない19%だ（この数字は2016年に17%だった）。 フェイスブックはここ最近、技術職の女性の採用を推進しておりエンジニア部門の新卒採用では27%が女性だという。 一方で、人種別の構成比率を見てみると全従業員のうち白人が49%、アジア系が40%、ヒスパニックが5%、黒人は3%
ドイツ「ヘイトスピーチを24時間以内に削除しないSNSには最大60億円の罰金」法案可決（佐藤仁） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ドイツで2017年6月30日に、ソーシャルメディア（SNS)がヘイトスピーチの投稿を削除しない場合には、最大5,000万ユーロ（約60億円）の罰金を科す法案が可決された。ドイツでは2015年あたりからシリア、アフガニスタンからの難民が急増したことに伴い、SNSへのヘイトスピーチの投稿も増加。メルケル首相もSNSに対してヘイトスピーチ、人種差別を煽るような発言の投稿について対応の強化を促していた。2015年12月にはFacebook、TwitterなどのSNSはヘイトスピーチの投稿があった場合は24時間以内に削除することに合意。法務大臣Heiko Maas氏が2017年3月に法案を提出し、約3か月後に可決された。10月から施行される予定。ドイツでは「Facebook法」とも言われている。 ドイツでも利用者が多いFacebookは今回のドイツでの法案可決について「ドイツ政府のヘイトスピーチと戦
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
GoogleとFacebook、詐欺メールに100億円以上を振り込んでいた
世界的なネット企業2社が、取引先を装った詐欺メールの被害に遭っていたことが分かって話題になっているが、その2社とはGoogleとFacebookであることが米Fortuneの取材で明らかになった。 近年、取引先企業や経営者の名前を装って企業の財務担当者にメールを送り付け、ダミーの銀行口座に多額の送金をさせる詐欺（標的型攻撃）が世界中で多発している。最近ではバービー人形で知られる玩具メーカーの米Mattelが、300万ドルの被害に遭う寸前だったことが報じられた。しかし今回は、Mattelのような一般企業ではなく世界最先端のIT企業2社が、より多額の被害に遭ったことで注目が集まっている。 米司法省によると、両者を狙ったのはリトアニア国籍のEvaldas Rimasauskasという人物。GoogleとFacebookの財務担当者のメールアドレス、取引先企業の請求書フォーマットなどを詳細に調べ上
赤ん坊を殺害し自殺、フェイスブックでライブ配信 タイ （AFPBB News） - Yahoo!ニュース
【4月26日 AFP】タイ南部の観光地プーケット（Phuket）島で、男が交際相手の女性の赤ん坊の娘を殺害し、その後に自殺する様子をフェイスブック（Facebook）上でライブ配信する事件があった。地元警察が25日、発表した。 警察当局によると、配信動画を見た男の友人たちから通報があり、24日午後に警官らが空港近くにある、かつてホテルとして使用されていた建物へと急行。現場に駆け付けた当局職員は、2人の遺体と、壁に立てかけられてあったスマートフォンを見つけたという。 警察当局によると、男は以前、殺害された生後11か月の女児の母親と口論になっていたという。男が女児の父親であるかどうかは不明。 また現地のテレビ局チャンネル3（Channel 3）は25日、取り乱した母親が親類らに付き添われ、娘と男の遺体を病院から引き取る様子を放映した。 プーケットの当局は市民に対し、殺人と自殺を捉えた4
Facebook、“射殺動画”削除に2時間かかったプロセスを説明
この動画は、米オハイオ州クリーブランド在住のスティーブ・スティーブンス（37）が投稿したもの。路上で呼び止めたロバート・ゴッドウィンさん（74）を射殺する様子を録画したものだった。クリーブランド警察はこれをライブ動画と発表していたが、Facebookによると、射殺シーンの動画は録画したもので、その後に殺人について説明する動画がライブ動画だったという。 本稿執筆現在、まだスティーブンス容疑者逮捕の発表はない。 人を射殺する動画が数時間（Facebookによると2時間11分）にわたってサービス上で視聴できるようになっていたことについて、Facebookへの批判が高まっていた。 Facebookはスティーブンス容疑者が殺人予告動画を公開してからFacebookが関連動画をすべて削除し、容疑者のアカウントを無効にするまでのタイムライン（記事末に転載）を公開し、問題のある動画の削除を高速化するよう努
ミャンマーで流行るFacebookを使った「忘れ物探し」
功徳を積むことを大切と考える、敬虔な仏教徒が多いミャンマーは治安がいい。しかし、「タクシーの忘れ物」が戻ることはあまりない。というのも、忘れ物を届けるシステムが確立していないためだ。 そんなミャンマーで「Facebookを使った忘れ物探し」が流行っている。 「タクシー会社」というシステムがないに等しい国 ミャンマーのタクシーは、その多くが個人タクシーに近い。外国へ働きに行っていた人が中古車を購入して帰国し、タクシー運転手になるケースや、資金のある人がクルマを購入し、運転手にレンタルするケースなどが多い。 ここ数年は、「ハローキャブ」などの配車サービスと契約して運用する人も増えており、こうしたタクシーに忘れ物をした場合は、乗車したクルマの記録が残るため手の打ちようがある。しかし、個人運営のタクシーでは、運転席の登録証に記してある運転手名やクルマのナンバーなどを覚えていない限り、あとから追跡の
VR技術を盗用、フェイスブックに570億円の支払い命令 米陪審
米フェイスブック傘下オキュラスのVRヘッドセット「オキュラス・リフト」を装着した人。ロサンゼルスのゲームイベントで（2016年6月14日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kevork Djansezian 【2月2日 AFP】（更新）米ゲームソフト大手ゼニマックス（ZeniMax）が自社のバーチャルリアリティー（VR、仮想現実）技術を盗用されたとして米フェイスブック（Facebook）を訴えた裁判で、テキサス（Texas）州の陪審は1日、フェイスブックと傘下のオキュラスのVR機器「オキュラス・リフト（Oculus Rift）」の開発者らに対し、5億ドル（約570億円）の支払いを命じる評決を下した。 ゼニマックス側は、オキュラス創業者のパーマー・ラッキー（Palmer Luckey）氏とその同僚らがリフトの開発に当たり、ゼニマックスから不正に入手したソースコードを用いたと主張。
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ユニリーバが中止検討、フェイスブックなどへの広告出稿 - 日本経済新聞
