一部の指定暴力団が仮想通貨の取引を利用し、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)を進めている疑いがある。海外にある複数の交換所を介し、所有者が特定されない仮想通貨に換金する手法で、2016年から計約300億円を洗浄したと、仲介役の中国人男性が証言した。仮想通貨に対する海外の規制の緩さが、マネロンを可能にしている。(3面にクローズアップ) 関係者や内部文書によると、遅くとも16年春以降、東京に拠点がある指定暴力団は「金庫番」と呼ばれる下部組織を通じ、振り込め詐欺や違法薬物取引などの収益金を処理するよう中国人男性に依頼。中国人男性は日本人を中心とする複数の実行班に対し、まず日本の仮想通貨交換所で資金を仮想通貨「ビットコイン」や「イーサリアム」などに換えるよう指示した。
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