「中国の仮想通貨『MOE COIN』に無断で名前を使われた」 日本の業界関係者から報告相次ぐ
「中国で計画されている『MOE COIN』という仮想通貨事業の資料に、無断で名前を使われているが、この事業とは無関係だ」――日本のコンテンツ関係者から、こんな報告が相次いでいる。 講談社子会社の出版社・星海社は12日、「中国で計画されている『MOE COIN』という仮想通貨事業に、協力者として星海社と代表取締役副社長・太田克史の名前が使われているが、弊社及び太田は当該事業とは無関係であり、名前も無断で使用されている」とWebサイトで注意を呼び掛けた。 また、世界各国のオタクイベントが加盟する「国際オタクイベント協会」（International Otaku Expo Association）も公式Twitterで、「MOE COINの資料中、協力者としIOEA代表佐藤一毅の名前が使われているが、IOEA及び佐藤は当該事業とは無関係」と告知。漫画家の井上純一さんも同様に、「MOE COINの
ＳＢＩ、仮想通貨で500億円調達 国内最大規模
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は２０１８年度中に、仮想通貨を使った資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」で国内最大級とみられる５００億円規模を調達する。傘下の仮想通貨関連事業の中間持ち株会社を通じてＩＣＯを実施する。トークンと呼ばれる電子的な独自の証票を発行する。調達資金は仮想通貨の環境整備に向けた技術開発や高度なセキュリティー対策などに充てる。 １７年１０月に設立した中間持ち株会社のＳＢＩクリプトカレンシーホールディングス（ＨＤ）が実施する。同社は傘下に仮想通貨交換業者やマイニング事業会社を持つ。 発行の有力候補として検討しているのは２種類。一つはトークン保有者が保有量に応じて、中間持ち株会社傘下の企業が提供するサービスを無料または好条件で利用できるようにする「サービスに裏付けられたトークン」。もう一つは知的財産を含む「資産に裏付けられたトークン」で、対象企業が持ち分売却により利益を..
仮想通貨でベンチャーが資金調達 海外では持ち逃げ増加：朝日新聞デジタル
ベンチャー企業が「ビットコイン」などの仮想通貨で事業資金を得る「イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）」という手法が日本でも動き始めた。低コストで世界中から資金を集められるのが特徴だ。ただ、詐欺的な手口も一部で出ており、金融庁は注意喚起を始めた。 安昌浩（やすまさひろ）さん（２９）は６月、信頼性の高い記事やブログを集めたメディアサイトを作ろうと、ベンチャー企業「アリス」を設立した。虚偽のネット記事にうんざりする人は多く、ニーズがあると読んだ。 資金調達に使ったのがＩＣＯだ。新株にあたる「トークン」と呼ばれる電子的な証票を投資家らに仮想通貨で買ってもらう。企業は仮想通貨を円やドルなどに換金して事業に使う。投資家は企業のサービスを割安に受けられるなどのメリットがある。 安さんらは今夏に事業計画をネットで公表し、投資家からの質問に応じた。９月からの１カ月で約１００カ国から４・３億円が集まった
GACKTが初めて本名を明かし、実業家として仮想通貨事業に取り組むことを発表
SPINDLEは金銀取引のオンラインサービスを提供するBullion JapanのCEOである平井政光が率いる、金融に特化したコンサルティング集団・Blackstar&Coが手がけるプロジェクト。SPINDLEに感銘を受けたGACKTは、コアメンバーとして立ち上げ当初から関わっていた。 12月26日にアメリカ・ニューヨークからアップしされたGACKTのオフィシャルブログのエントリーによると、仮想通貨を「インターネットの出現以上の、世界の最大成長産業」とし、世界から取り残されていく日本経済の落ち込みに危惧したGACKTが「唯一の手段として仮想通貨に着目し、多くの人に仮想通貨における投資の優位性に気づいてもらうために広告塔としてではなく、一事業者として本気で関わった」とのこと。 SPINDLEの公式サイトでは大城ガクトのプロフィールが公開されており、「2012年にマレーシア・フィリピン・香港に
韓国、ICOを禁止--仮想通貨の規制を強化
韓国の金融規制当局は、詐欺のリスクがあるとして、あらゆる形の新規仮想通貨公開（Initial Coin Offering：ICO）を禁止すると発表した。 韓国の金融委員会（FSC）は、あらゆる形のICOを完全に禁止するとともに、デジタル通貨の信用取引も禁止すると述べた。 FSCは、ICOは資産バブルのリスクが高く、投資家が詐欺や市場操作の被害に遭いやすいと述べている。また、ICOが投機目的で利用されたケースが複数あるとして、取り締まりを強化するとした。 FSCは、韓国政府がデジタル通貨の取引を「制度化」しようとしているのではなく、状況を監視して今後の規制監督を改善する意向であることを強調した。 韓国ではおよそ100万人がビットコインを所有していると推計されており、利用の増加を理由に規制監督を求める声があがっていた。 米国や中国、シンガポールなどでも仮想通貨を規制する動きがある。
中国、仮想通貨による資金調達を禁止 違法行為と判断
９月４日、中国は、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。写真はビットコイン。仏パリで６月撮影（２０１７年 ロイター/Benoit Tessier/Illustration） ［北京 ４日 ロイター］ - 中国は４日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。 ＩＣＯは規制当局に監視されることなく、独自の仮想通貨（トークン）を発行することにより大規模で迅速な資金調達が可能で、中国内外のデジタル通貨の発行者にとって巨額の利益を得る手段となっている。 中国人民銀行や証券業および銀行業の規制当局、その他の政府機関が出した共同声明によると、ＩＣＯによる資金調達
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