【衆院選】沖縄の団体、公選法抵触か 県建設業協会がメールで投票依頼（1/2ページ）
先の衆院選で一般社団法人「沖縄県建設業協会」（下地米蔵会長、沖建協）の政治団体「沖縄県建設産業政策推進連盟」が公示後、沖建協会員各社に電子メールで、県内４選挙区で推薦した各候補者への支援や投票を呼び掛けていたことが２４日、分かった。公職選挙法では選挙期間中の電子メールによる選挙運動は候補者・政党に限定しており、同法に抵触している疑いがある。 関係者によると、メールは１０月１３日、「第４８回衆議院議員選挙 各選挙区への支援について（お願い）」と題したファイルを添えて会員各社に送付された。 この中で「業界の政治団体（建設業協会）とし、沖縄県のため働ける国会議員を送り出し、沖縄にとって必要な人材を送り込み、しっかり結果を出すための支援活動を会員が一丸となって取り組むべきだ」と強調。 その上で「推薦した全ての候補者が『当選』するよう各選挙区に所在する親類、友人・知人へお声掛けいただき、集票、期日前
公明・山口那津男代表、沖縄で共産党批判を全開 「共産党は信教の自由脅かす」「創価学会が組織的犯罪集団になるはずない」
公明党の山口那津男代表は６日昼、那覇市内で街頭演説し、同党支持母体の創価学会に言及して共産党への批判を繰り広げた。那覇市議選（９日投開票）に出馬している同党公認７候補者の応援のためにマイクを握った。 このなかで山口氏は、「テロ等準備罪」の新設を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に触れ「共産党は『共謀罪』などとありもしない名前を勝手に付け、『創価学会の懇談会に参加すると気を付けないと逮捕される』といううそ、でたらめをばらまいている。まったくのうそ１００パーセントだ」と声を張り上げた。 そのうえで、テロ等準備罪の適用対象が組織的犯罪集団に限定されていることを指摘し「創価学会が組織的犯罪集団になるはずがない。（創価学会の懇談会に参加しても）逮捕される可能性はまったくのゼロだ。にもかかわらず、うそを言いふらす共産党を断じて那覇市議選で勝たせてはならない」と訴えた。 さらに「（共産党は）創価学会の皆さんが
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