【ニューヨーク共同】国連の専門機関、国際民間航空機関(ICAO)が来年北朝鮮に職員を派遣し、弾道ミサイル発射の事前通告について監査を行う方向で調整に着手したことが19日分かった。ICAO関係者が明らかにした。
【ニューヨーク共同】国連の専門機関、国際民間航空機関(ICAO)が来年北朝鮮に職員を派遣し、弾道ミサイル発射の事前通告について監査を行う方向で調整に着手したことが19日分かった。ICAO関係者が明らかにした。
スイス・ジュネーブで記者会見するトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者(2018年3月12日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI 【6月7日 AFP】(更新)国連(UN)で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・オヘア・キンタナ(Thomas Ojea Quintana)特別報告者は7日、北朝鮮に対し、12日に予定される米朝首脳会談を前に「大赦」を実施し、受刑者の釈放を始めるよう求めた。 キンタナ氏は北朝鮮政府に対し、「大赦を実施して受刑者数百人を釈放」するよう呼び掛け、「そうすれば北からの非常に重要な姿勢表明になるはずだ」と強調した。 同氏は、先月北朝鮮が拘束していた米国人3人を解放したことを評価。その一方で、「同国には法の支配も…法の適正手続きも存在しない」と指摘し、恣意(しい)的拘束下に置かれている、実質的には被拘束者全員に「恩赦」
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