学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会の議論がかみ合っていない。財務省内に存在する新たな資料や、交渉の様子を記録した音声データが明らかになる中、野党は追及を強めるが、与党は佐川宣寿・前財務省理財局長(現・国税庁長官)や安倍晋三首相の妻昭恵氏らの国会招致を拒否。首相は「安倍晋三記念小学校」をめぐる朝日新聞の報道を批判している。 「国民のもやもやとした疑問を解消することが大事だ」 5日の衆院予算委員会。立憲民主党の逢坂誠二氏は、佐川氏の国会招致を改めて求めた。佐川氏は昨年の通常国会で森友側との事前の価格交渉を否定し、交渉記録を「廃棄した」と答弁。その後、新資料などの存在が明らかになり、「税の行政の信頼性を損ねる」(逢坂氏)と考えるからだ。 だが、麻生太郎財務相らは「それなりの説明はさせていただいている」。逢坂氏は「『佐川隠し』じゃないか」と指摘したが、与党は佐川氏の招致に応じない構