野党一本化なら６３選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算：朝日新聞デジタル
今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。 ただ、民進は前
【衆院選】首相夫人を「囲め」 ツイッターに非常識な書き込み、荒れる山口４区（1/2ページ）
安倍晋三首相（自民党総裁）のおひざ元、山口４区の選挙が、荒れている。安倍氏をはじめ５人が立候補したが、一部候補によるネットへの非常識な書き込みなど、安倍首相の落選運動の様相を呈している。 「１０月１０日のボランティア急募 初日一人でも多く山口４区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう！」 公示前の７日、無所属新人の政治団体代表、黒川敦彦氏（３９）は、ツイッターにこう書き込んだ。黒川氏は、加計学園の獣医学部開設を問題視し、同区からの出馬を決めた。 安倍氏の陣営は、首相夫人の昭恵氏に危険が及びかねないと心配し、警察に警備について相談した。 その黒川氏は公示日、安倍首相の出陣式の会場に、参院議員の山本太郎氏（４２）とともに姿を見せた。黒川氏らは、昭恵氏に近寄ると、「申入書」と題した紙を手渡した。安倍首相との合同演説会の開催を要請したものだという。 この様子を山本氏は、ネット中継した。集まった報道陣
（社説）衆院選 安倍政権への審判 民意こそ、政治を動かす：朝日新聞デジタル
近年まれにみる混沌（こんとん）とした幕開けである。 衆院選が公示され、２２日の投開票に向けた論戦が始まった。 発端は、安倍首相による唐突な臨時国会冒頭解散だった。 選挙準備が整わない野党の隙をつくとともに、森友学園・加計学園問題の追及の場を消し去る。憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視した「自己都合解散」である。 だが解散は、思わぬ野党再編の引き金をひいた。民進党の崩壊と、小池百合子・東京都知事率いる希望の党の誕生だ。 ■「１強政治」こそ争点 選挙戦の構図を不鮮明にしているのは、その小池氏の分かりにくい態度である。 「安倍１強政治にＮＯ」と言いながら、選挙後の首相指名投票への対応は「選挙結果を見て考える」。９条を含む憲法改正や安全保障政策をめぐる主張は安倍政権とほぼ重なる。 固まったかに見えた「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主・共産・社民」の３極構図は今やあやふやだ。 むしろ
【衆院解散】「モリ・カケ疑惑隠し」は朝日と同じ…Ｊアラート対象の地方紙社説にない「北朝鮮危機」の視点（1/3ページ）
８月２９日と９月１５日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道、東北、北関東地域を中心に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で国民保護情報が出された。今回の衆院選は北朝鮮危機への対処を最大の争点にすべきだろう。国民保護情報の対象地域となった地元紙の社説を比較、検証したが、「疑惑隠し」「『大義』は説得力欠く」と批判する論調が目立ち、冷静さを欠いていた。 北朝鮮が、北海道の上空を通過する弾道ミサイルを発射した８月２９日と９月１５日の早朝、Ｊアラートで国民保護情報の対象地域となったのは、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の計１２道県に上る。 いずれの地域でも、北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの脅威を身近に感じ、不安と怒りを増幅させたはずだ。その道民、県民の思いは、世論に強い影響力を持つ地元紙も共有しているはずだ。 安倍晋三首相が衆院解散を表明した翌日９月２６日
「黒い霧」「死んだふり」審議なき冒頭解散、自民有利？：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２８日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散する構えだが、戦後、国会冒頭で解散した例は３回ある。反転攻勢、不意打ち、安定政権の確立――と思惑は様々だが、いずれも与党・自民党が勝利した。安倍首相も前例通りに運べるのか。 佐藤栄作首相は１９６６年、通常国会の召集日に解散した。自民党の大物議員が国有地払い下げをめぐって恐喝容疑などで逮捕されたり、運輸相が自分の選挙区に急行を止めるよう国鉄に圧力をかけたりした「黒い霧事件」がきっかけ。政治不信の高まりを受け、与野党で話し合って解散が決まった。 結果は解散前の予想に反し、自民党の公認候補は全議席の半数を超える２７７人が当選。疑惑追及に苦しんでいた佐藤内閣は国民の信任を得た格好になり、長期政権につながった。 ８６年に「死んだふり解散」…
森友・加計問題「論戦しないのか」 有権者から厳しい声：朝日新聞デジタル
安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。２８日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年３月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高
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