８千回ボタン連打、システムに欠陥 仮想通貨の詐取事件：朝日新聞デジタル
仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ
「国民資産」３年連続１京円超…過去最高更新 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
内閣府が２８日発表した国民経済計算によると、２０１７年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式など「国民資産」の残高は、前年末比４・４％増の１京８９３兆円と過去最高を更新した。１京円を超えるのは３年連続。１京円は１兆円の１万倍。 国民資産から負債を差し引いた「国富」（正味資産）は１・５％増の３３８４兆円と２年連続で増加し、リーマン・ショック前の水準（０７年の３３４８兆円）を回復した。 国民経済計算は、国の経済状況を体系的に記録している。このうち、国民資産の残高などが含まれる「ストック編」は当初、今月１８日に公表する予定だったが、毎月勤労統計の再集計を受けて雇用者報酬が再推計の対象となった影響で、ストック編の公表も遅れた。
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