国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成19年度、1人で年間計190回、総額500万円にのぼる深夜帰宅用タクシー代を使っていたことが6日、分かった。国交省が大久保勉参院議員(民主)に対し明らかにした。公務員の勤務日数を基に計算すると、ほぼ毎日タクシーで帰宅し、1回2万5000円以上の運賃を支払っていたことになる。代金は道路特定財源から支出されており、大久保議員は「無駄遣いだ」として、9日の参院決算委員会で追及する予定。 同省職員が利用したタクシー券の代金は原則的に、業務内容に応じて、一般、特別両会計に振り分けて支出される。道路部など道路関係部署の場合は、特別会計の道路特定財源で賄われることが多い。関東地方整備局にはタクシー券の使用規定がないうえ、一般会計に比べて特定財源の予算が潤沢なことを背景に、タクシー代が膨らんだとみられる。 国交省の資料によると、全国8地方整備局の職員が19年度に使