将棋界に対する熱い想いを披露する皆さんとは裏腹に、囲碁ファンの増田は肩身の狭い思いをしているので、俺の囲碁にかける思いを読んでいただきたく増田にて筆をとつたのである。 依田九段対局停止処分元名人で国際棋戦でも優勝した経歴を持つ依田紀基九段が日本棋院から半年間の対局停止処分を受けたという事件。現在訴訟中である。 依田九段がツイッターで日本棋院を批判したことを発端として、フマキラーマスターズカップの不戦敗を強要されたと告発し、フマキラーの大下会長を巻き込んで囲碁界的には大騒動になっている事件。 日本棋院の團宏明前理事長に対するクーデター問題はもちろん、それに絡んでシアトル碁センター勝手に売却事件、前理事長派であったとされる原理事の解任問題のような訴訟沙汰も複雑に絡み合っていて、日本棋院の伏魔殿ぶりの凄まじさは囲碁というゲームの深遠を思い起こさせてくれる。 依田九段を処分した経緯は棋院の説明だけ

ここ数年、霞が関で耳慣れない言葉が広がっている。EBPMだ。Evidence-Based Policy Makingの略で「証拠に基づく政策立案」と訳される。国の政策は納税者の税金が使われるのだから、しっかりとした根拠や証拠に基づいて立案するのは当たり前、と思うが実際はそうとは言い切れない。わざわざEBPMという単語を使い、公務員の思考法まで変えようという取り組みが各省庁で始まっている。■官房

英独仏など欧州では「軽減税率」を実施している 2019年10月、政府は消費税率を現行の8％から10％に引き上げる予定だ。それに合わせて政府は、低所得者への配慮から酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結され週2回以上発行される新聞を対象に消費税の税率を低く抑える“軽減税率制度”を導入する予定という。 軽減税率の導入に関しては、経済の専門家の間でも賛否の意見は分かれる。賛成派は、軽減税率には消費税の逆進性を緩和するため、相応の正当性があるとみる。一方、反対派は、軽減税率を導入すると企業の経理事務の負担が増し、混乱が生じると指摘する。 大手コンビニエンスストアのイートインコーナー。イートインは軽減税率の対象外だが、「飲食禁止」の休憩設備として運用する動きもある。（写真＝時事通信フォト） ただ、冷静に考えると、生活必需品を中心に軽減税率を導入することは、英独仏など欧州では実施されている。軽

国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）　（統計不正問題で）安倍晋三首相や諮問会議や「官邸筋」の関与はなかったと従来説明がなされてきたが、そのことを根底から覆すような、（厚生労働省が統計手法の見直しを官邸関係者に報告していたとする）メールが出てきた。今までの答弁が、全くの虚偽答弁だった可能性がある。 私自身１８日の（衆院予算委員会の）集中審議で首相に、官邸が主導してアベノミクスを良く見せるための統計改革の名を借りた統計操作が行われているのではないかと質問し、そんなことは全くないと首相はおっしゃったが、その答弁自体がくつがえる可能性が出てきた。月曜以降の予算委で、矛盾点が多々あるから厳しく追及したい。これまでメールを出さなかったことで空疎な時間稼ぎとも言える審議時間が過ぎたから、その分の質疑の時間を返してもらいたい。（名古屋市内で記者団に）

ヘッジファンドが黄昏（たそがれ）を迎えている。大胆な投資戦略で高いリターンを誇ったのも今は昔。業界全体の運用成績は10年連続で市場平均を下回り、2018年にはついに運用資産残高も減少に転じた。「敗因」は金融危機後に世界にばらまかれた緩和マネーの奔流だ。時に向こう傷も恐れずリスクを取るプレーヤーが減れば、多様な相場観が織りなす市場のダイナミズム低下を招き、次の危機につながるひずみが温存されかねない

メガネ @cereal_megane ジャミロクワイがそんな札幌事情からあんな素敵なうたを生み出したなんて…！ オーロラタウンとポールタウンは誇っていいぞ >RT 2018-04-05 12:02:21

「経済の好循環が実現しつつある」。安倍晋三首相は今月２１日の経済財政諮問会議で、開始から丸５年になるアベノミクスの成果に胸を張った。アベノミクスは、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽民間投資を促す成長戦略－－の「三本の矢」を柱に据えてきた。特に「第一の矢」である日銀の大規模緩和による円安を追い風に、企業業績が回復。人口減少に伴う人手不足を背景に有効求人倍率もバブル期を超える水準に改善した。この５年で、日経平均株価は、政権発足時の２倍以上に上昇し、景気拡大は「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さになったとされる。 だが、堅調な企業業績とは裏腹に、個人消費は伸び悩みが続く。大手企業では徐々に賃金が上がっているものの、全企業の９割を占める中小企業や働く人の４割を占める非正規雇用への波及が鈍いためだ。１０月の実質賃金は前年同月比０．１％減と５カ月連続でマイナスとなっており、「企業業績の回復による

日本はG20財務相・中央銀行総裁会議で、財政健全化目標を達成できないと表明した。2020年度までに税収だけで政策経費を賄えるようにする国際公約を取り下げた。参加者から大きな異論は出なかったが、巨額債務を抱える日本がどう財政の信認を維持するか課題が残った。G20はリーマン危機や欧州債務危機を受けて、膨張した政府債務が世界経済のリスクとなるのを防ぐため、財政健全化を進める方針を確認してきた。日本は

人々を笑わせ、考えさせた業績に贈られる「イグ・ノーベル賞」が１４日、米国ハーバード大で発表され、日本人らの研究チームが「生物学賞」を受賞した。日本人の受賞は１１年連続。チームは男女の入れ替わりを描いたヒット映画「君の名は。」を思わせるような、雌雄が「逆転」した昆虫について研究した。 受賞したのは吉澤和徳・北海道大准教授（４６）、上村佳孝・慶応大准教授（４０）、海外の研究者のチーム。ブラジルの洞窟で見つかった新種の虫の雌が「ペニス」のような器官を持ち、それを使って雄と交尾することを解明した。性差とは何かを考えさせるとして、研究が評価された。 この虫は体長約３ミリで、日本では住宅など身近な場所にいる「チャタテムシ」の仲間。吉澤さんは和名を「トリカヘチャタテ」と名付けた。男女の入れ替わりを描いた平安時代の古典「とりかへばや物語」からとった。 トリカヘチャタテは２０１０年以降に新種として登録された

ディープラーニングによるラーメン二郎全店舗のラーメン画像識別を例に、学習および利用時のインタフェース(Slack、Twitter)に関するノウハウや失敗事例を共有します。 また、ディープラーニングを色々と試した際のノウハウをツール(mxnet-finetuner)としてまとめましたRead less

「ラーメン二郎」のラーメン画像をリプライすると、どこの二郎なのか答えてくれる――そんなTwitterのbotアカウントを、NTTコムウェアの技術者が趣味で開発した。正答率は約87％という。 ラーメン店「ラーメン二郎」のラーメン画像を送り付けると、どこの二郎なのか答えてくれる――そんなTwitterのbotアカウントを開発したと、NTTコムウェアの技術者が8月10日、NTTグループ有志が主催する技術交流会「NTT Tech Conference #2」で発表した。正答率は約87％という。 ラーメン二郎は、関東を中心に約40店舗を展開している。店舗ごとにラーメンの味や見た目が少しずつ異なり、ネット上では「常連は見た目で店舗を見分けられる」という声もある。botのTwitterアカウント（@jirou_deep）は、ラーメン二郎の画像をリプライすると、可能性が高い店舗トップ3を答えてくれる。 「

急性心筋梗塞で亡くなる人の割合を人口1万人以上の市区町村で比較したところ、県内の格差が5倍を超えているのは、男性で7道府県、女性で10道府県に上ることが6日、日本経済新聞社の調査で分かった。格差が最も大きかったのは男女とも岐阜県で、男性が8.04倍、女性が10.89倍。県内格差は予防対策や治療体制の違いが影響している可能性があり、原因分析が求められる。心疾患は日本人の死因ではがんに次いで多い。

若者を巡る言論をウオッチしてきた１９８４年生まれの評論家、後藤和智さんが、北田暁大・東京大教授（社会学）、評論家の栗原裕一郎さんと座談会本『現代ニッポン論壇事情　社会批評の３０年史』（イースト新書）を出した。非正規雇用労働者ら若年貧困層の問題を焦点化させた、論壇や社会運動の反貧困ブームから約１０年。ブーム前後の若者論の変化を振り返った。 後藤さんは「９０年代後半以降、若者批判は明らかに変わりました」とする。以前は、「新人類」など年長世代とのコミュニケーション不全をネタにしたものが多かった。

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顧客から預かった資金を株式で運用している生命保険会社や信託銀行などの間では、投資先の企業の株主総会で、どのように議決権を行使したか、議案ごとに賛否を明らかにして、運用の透明性を高めようという動きが広がりはじめています。 これを受けて、大手資産運用会社の「野村アセットマネジメント」はことし１月から３月までに開かれた投資先の企業２８１社の株主総会で、取締役を選ぶ議案や役員の報酬額を変える議案など合わせて２６３５件について賛成したか、反対したかをホームページで開示する取り組みを始めました。 また、「三菱ＵＦＪ信託銀行」は、およそ２０００社に上る投資先の企業の株主総会について、議案ごとの賛否を開示するほか、「第一生命」や「住友生命」も賛否を開示していく方針です。 企業に関わる法制度が専門の東京大学大学院の神作裕之教授は「情報の開示が進めば、機関投資家は外部からの評価にさらされ、国民のためを考えて議

元日銀理事の早川英男氏はブルーム バーグ・ニュースのインタビューで、日銀は２年で２％の物価目標達成 というメンツを捨て、年内にデフレとの戦いに勝利宣言をすることで 「勝ち逃げ」し、異次元緩和からの早期撤収に向かうべきだと述べた。 現在、富士通総研エグゼクティブ・フェローを務める早川氏は14 日、「異次元緩和は社会的実験でありギャンブルだったが、何はともあ れ円安になり株が上がり、物価も１％台は維持できそうだ。ギャンブル として評価するとまだ勝っている。最終的にギャンブルで勝つための要 諦は勝ち逃げだ。いかに勝っているうちに終わるかが大事だ」と言う。 黒田東彦総裁は８日、ニューヨークで講演し、「潜在成長率が低い 状況で物価を上げることが望ましいのか、といった見方もあるようだ が、私の答えは明確にイエスだ」と述べた。しかし、日銀のチーフエコ ノミストを務めた早川氏は、０％近傍とみられる潜在成長

日銀がデフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから、２９日で１年になります。マイナス金利政策では、住宅ローンや社債の市場が活発になった一方、資金の運用が難しくなった保険会社が一部の保険商品の販売を取りやめるなどの副作用も表面化しました。 ローンの金利が過去最低の水準に低下し、特に借り換えの申し込みが急増しました。大手銀行５行のまとめによりますと、去年（平成２８年）３月の１か月間で、借り換えの申し込みは、前の年の同じ月の３．６倍にあたるおよそ２万４００件に上りました。しかし最近は、長期金利がいくぶん上昇したこともあって、借り換えの勢いは鈍化しています。 住宅ローンの借り換えと並んで増えたのは、企業が資金を調達するための「社債」の発行です。 証券最大手の野村証券によりますと、去年１年間に企業が発行した社債の額は１０兆３０００億円余りと、前の年より３３％増加しました。返済までの期間

中央省庁再編に伴い「大蔵省」から「財務省」にかわった看板の除幕式。与謝野馨氏はここが財務省弱体化の転換点と言う。左から４人目は当時の宮沢喜一財務相＝２００１年１月６日 消費税率を来年４月に１０％に引き上げるのか、再延期か−−。安倍晋三首相が早ければ５月中にも判断するとの観測がある中、永田町で異変が起きている。同じく増税判断が焦点だった２０１４年秋、「１５年１０月に予定通りの増税を」と説いて回った財務省が、今回は静かにしているというのだ。一体何が起きているのか。【横田愛】 自民党内では増税延期論が広がっている。２１日朝、自民党本部で開かれた増税慎重派議員による「アベノミクスを成功させる会」。会合後、会長の山本幸三衆院議員は記者団に「消費税がなければ社会保障財源がないような話になっているが、他の税収が上がればいい」と強調した。熊本地震も延期論拡大の理由の一つとされる。 この記事は有料記事です。