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消費税増税は2017年4月まで先送りされた。増税しないと金利が暴騰して大変なことになると言われていたが、確かに暴騰した。図に見るように、10年物長期国債指標銘柄の金利は、増税がそのまま実施されるだろうと思われていた2014年11月10日の0.454％から安倍総理が先送りを完全に明らかにした18日には0.500％と0.046％ポイント「暴騰」した。。 金利0.046％ポイント上昇の謎を解く なぜ0.046％ポイントしか上昇しなかったのか。ある国の財政赤字がなぜ金利を上昇させるかと言えば、長期的に財政状況が悪化すれば国債の償還能力が疑われ、そのリスクを考慮した金利でなければ、資金を集めることができなくなるからである。すると、短期的な財政赤字よりも、長期的な財政状況が金利に影響を与えるはずである。長期的な財政状況はどの指標で判断できるかと言えば、政府債務をGDPで割ったものが適当な指標になるだろ

2014年11月18日12:30 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「緊縮政策をすれば経済が緊縮する」（日本の例からわかったでしょ？） クルーグマンの１１月１７日のブログ（部分訳）。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 緊縮政策をすれば緊縮になる　"Contractionary Policies are Contractionary" 日本から悲惨な数字が届いている。ただし、数値の低下を悪く受け取りすぎているように思うけど――これに関して僕はより詳細なデータを知らないが、他の指標はそれほど悪くないようだ。しかし、まったく先を見ず何も考えずに行われた今年春の消費増税が、まだ大きなダメージを与えている、ということは疑問の余地がない。 安倍が消費増税第２ラウンドをするつもりがないのは濃厚なようだ。これはいいニュースだ。 つまり、緊縮政策をすれば、経済が緊縮するのは当たり前なんだ。僕はそのように言うこ

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ

金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 「米国の政界で最も興味深い男」。米「タイム」誌10月27日号は、そういった言葉を添えてランド・ポール上院議員（共和党）の写真を表紙に掲載した。 51歳の彼は2016年の大統領候補者選挙に出馬するもようで、米国の党派政治を変えてくれるのではないかと期待され始めている。以前はティーパーティ（茶会党）の代表的な議員だったが、近年は現実路線を重視しており、「ワシントンポスト」（電子版）は「彼をティーパーティ派と呼ぶのをやめるべき時期が来た」とのコラムを8月に掲載している。 しかし、彼の人気の高まりをＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は警戒しているだろう。なぜなら、彼はＦＲＢの廃止を声高に主張していた、あのロン・

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「黒田プット」は健在なり――そう感じた市場関係者は多かろう。先週日銀が繰り出した追加金融緩和は、萎縮気味だった株式市場のムードを変えた。プットとは、売る権利を表すデリバティブ（金融派生商品）。転じて、相場が低迷して損を抱えていても、「誰かが株高を演出して、利益を出して売れる場面を作ってくれる」というムードを表す。元米連邦準備理事会（FRB）議長のアラン・グリーンスパン氏の株高指向に市場が期待を

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決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

［東京　１日］ - 日銀は１０月３１日、予想外の追加金融緩和を発表した。黒田東彦総裁は記者会見で「これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある。日銀としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぐ」ために、追加緩和を実施したと説明した。つまり、何が何でも２％のインフレ率を達成することを考えての緩和ということだろう。 ここで、今回の追加緩和の主な内容をまとめておきたい。 ●マネタリーベースが年間約８０兆円程度（これまでは６０―７０兆円）増加するように金融市場調節を行う。 ●長期国債について、保有残高が年間約８０兆円（これまでは５０兆円）程度増加するように買い入れを行う。 ●買い入れる長期国債の残存期間を７―１０年程度に延長する（これまでは７年程度）。 ●指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）について、保有残高がそれぞれ年間約３兆円（これまでは約

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2011年11月に1ドル=80円前後だった円相場は30%以上動き、一時110円に達した。それでも数量ベースの輸出増加にはつながらず、短期的な影響は国内での敗者から勝者への富の移転であるゼロサムとなった。輸出企業が勝者で、輸入企業、中小企業、個人は敗者という構図である。輸出企業の恩恵が敗者にどれだけ還流するかで勝者と敗者の分かれ目は決まるが、ゼロサムには変わりはない。30%の円安の短期的な影響を

円安、株高、物価上昇――。黒田日銀の異次元緩和から1年半で、日本経済の風景は大きく変わった。物価は金融政策のみで動かせるか否か。論争はリフレ派の勝利に終わったのか。東京大学の吉川洋教授に聞いた。――日本経済はこのままの政策でデフレから脱却できますか。「消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は7月が3.3%、消費増税の影響を差し引くと1.3%だ。黒田総裁が就任した2013年3月はマイナス0.

［東京　１日］ - ８月の鉱工業生産統計をみる限り、日本の生産活動は停滞期に入っている。内閣府の「景気動向指数」を使うと、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数が今年１月ないし３月にピークアウトして、景気後退期に入ったと判定される可能性も十分にある。 １０月１日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、日本は景気後退期に入った可能性もあるが、消費増税を先送りすれば、財政リスク軽減という目に見えないメリットを破壊する恐れがあると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ただし、この判定は、ずっと後になってから行われるため、１２月初めの消費税増税の最終判断をするときには材料視されないだろう。エコノミストの間では、４月の消費税増税後に景気後退に陥ったにもかかわらず、安倍政権が財政再建を優先させるとすれば驚きをもって受け止められるだろう。なぜならば、これまでは消費税増税の景気条項がハ

１０月１日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、日本は景気後退期に入った可能性もあるが、消費増税を先送りすれば、財政リスク軽減という目に見えないメリットを破壊する恐れがあると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　１日］ - ８月の鉱工業生産統計をみる限り、日本の生産活動は停滞期に入っている。内閣府の「景気動向指数」を使うと、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数が今年１月ないし３月にピークアウトして、景気後退期に入ったと判定される可能性も十分にある。 ただし、この判定は、ずっと後になってから行われるため、１２月初めの消費税増税の最終判断をするときには材料視されないだろう。エコノミストの間では、４月の消費税増税後に景気後退に陥ったにもかかわらず、安倍政権が財政再建を優先させるとすれば驚きをもって受け止められるだろう。なぜならば、これまでは消費税増税の景気条項がハ

円安は株価には効きにくくなった。そんな訳知り顔の解説を吹き飛ばすような日本株の高騰である。安倍晋三政権は景気がもたつくなかで時間を買うことができた。そういえば消費再増税についても、「国際公約」の呪縛を解くような声が上がりだしている。円安・株高の安倍トレードの陰に隠れているが、日本国債をめぐって意表を突く動きが進行中である。舞台は日本国債の破綻リスクを回避するために取引する、クレジット・デフォ

９月１８日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、以前に比べ円安がインフレ率を押し上げる力は強くなっており、一層の円安進行に伴うマイナス面には注意が必要と指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） まず、ハト派的な内容としては、声明の中に、資産購入プログラム終了後も「相当な期間」現在の政策金利が据え置かれるとの文言が残された。さらに、インフレに対する現状評価については、前回声明では「委員会の長期的な目標にやや近づいた」と記されていたのが、今回は「委員会の長期的な目標を下回って推移している」と下方修正された。また、経済予測に関しても、２０１４年と２０１５年の成長率予想、２０１５年のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数見通しが下方修正された。 一方、タカ派的な内容としては、政策金利の予測が引き上げられた。６月時点では２０１５年末時点の政策金利を１％以上と予測する委員は１１人だった

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

アベノミクスの誤算の一つは、円安が輸出数量増加に結びついていないことです*1。「まだ十分な円安ではない」では説明できません。 【日本を滅ぼすリベラリズム】で紹介したロイターのコラムでは、その理由を「規模拡大より利益優先」への企業文化の変化ではないかと推測しています。 コラム：アベノミクスに立ちはだかる2つの「障壁」  (ロイター) ＜規模拡大より利益優先＞ これらはすべて、日本の企業文化の変化を示唆しているのかもしれない。人口減少と円高への備えとして生産拠点の海外移転を進めてきた日本企業の多くは、円安を単に思わぬ追い風ととらえている節がある。企業は国内での投資を拡大して攻めに転じるよりも、円安を当たり前のこととは考えず、現在の相場環境が続く間は高い利益率を享受しようとしている。 １９７０年代や８０年代の楽観的な日本の経営者たちなら、円安を利益拡大のためだけでなく、自社の規模拡大にも使ったは