経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 「日本型量的緩和策の論理的矛盾点」と題して記事を書きましたところ、コメントを頂きました。 投稿者は、sugawaraと名乗る人です。この人、多分北

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山口那津男・公明党代表 消費税を８％に上げたが、消費がなかなか回復しない。国民の痛税感を緩和することが軽減税率の趣旨だ。 （軽減税率の対象を）「精米」にすると軽減幅が少なすぎて、痛税感を和らげることにつながらない。「生鮮食品」もそういう難点があり、また（何を生鮮食料品とするか）分類がなかなか難しい。そうすると、「酒類を除く飲食料品」が一番、分類するには混乱や誤解が少ない。国民の皆さんが受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、そして痛税感を和らげる効果が一番高い。 「新聞・書籍」は国民に必要な情報を提供するという、民主主義の制度的なインフラとして考えるべきだ。私は基本的には（軽減税率の対象に）入れるべきだと考えている。（ＢＳ朝日の番組で）

前回エントリで触れたMichael Burdaフンボルト大学ベルリン教授のVoxEU記事では、エコノミストやFT、クルーグマンやサイモン・レン−ルイス*1といった米英のメディアや経済学者によるドイツ経済学者へのバッシングへの反論を試みており、特に以下の3つの論点を「神話」として取り上げている。 ドイツの経済学はケインズ主義の考えを根本から否定している これについてBurdaは、悪名高い一般理論のドイツ語版の序*2を引っ張り出したほか、カール・シラーの戦後の再建計画を持ち出し、ドイツは総需要管理を重視してきた、と強調している。 その上で、現在のドイツ政策当局が総需要管理に抵抗しているのは単に国益を優先しているため、という考察を示し、以下の2点を指摘している。 英米は世界経済ないしEU経済におけるドイツの役割を過大視している。ドイツの世界GDPにおけるシェアは5%に過ぎず、EUでも22%に過ぎ

なぜ雇用統計が不調でも米国株は急速に切り返したのか 10月2日（金）発表の米雇用統計は、市場の予想を下回る内容だった。非農業部門雇用者数については、すでに発表の7月分、8月分が下方修正されたうえ、今回公表された9月分も前月比で14.2万人増にとどまり、メドとされる20万人を大きく下回った。 また週当たり労働時間は伸び悩んでいる（9月の労働時間の前年比はちょうどゼロ）。すなわち、労働投入量（＝雇用者数×労働時間）の頭が重くなっているわけで、これはそのまま仕事量の伸び悩みと読み替えられる。 米国の経済諸指標をざっと眺めると、内需系の指標、すなわち自動車販売、小売売上高、住宅着工などは、今年初の厳冬や西海岸の港湾ストの影響を脱したのち、概ね回復基調を維持している。すなわち、内需を中心とした米国経済の回復基調自体は、懸念する必要は薄い。この景気の強さが、週末2日の米株価や米ドル相場を、「雇用統計シ

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 財務省が2017年4月予定の消費増税に合わせて導入する「日本型軽減税率制度」を提案した。なぜ、天下の財務省が突っ込みどころ満載の案を出したのか。ある財務省ＯＢは「レースはまだ競技場を出たばかり、この案が本命とは限らない」と言う。財務省の深謀遠慮はどこに。（「週刊ダイヤモンド」編集部 原 英次郎） マイナンバーカードを活用した軽減税率制度は、持ち歩く消費者にも、事務作業が増す小売業者にも負担と、悪評高い。だが、批判続出も財務省にとっては想定内というのだが…… Photo:REUTERS/アフロ 「ほんとマスコミは単純だな。この案が本命であるとは限らないよ」。財務省の手練手管を熟知している同省ＯＢの見立てだ。

財務省が、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられる際の負担軽減策として、いったん消費税を支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討していることについて、「軽減税率」の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたものだ」などと反発の声が出ています。 こうしたなかで、財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に、消費者が１０％の消費税をいったん支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討しています。 これについて、軽減税率の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたもので、軽減税率とは言えない」という指摘や、「買い物をするときの税率が１０％であれば、『痛税感』は緩和されず、国民はメリットを感じない」という意見など、反発の声が出ています。 公明党は、近く、財務省から説明を受けることにしていますが、去年１２

９月４日、東大日次物価指数が上昇率を高めている。直近の９月１日を基準にした週間ベースは前年比１．５％上昇した。千葉県で昨年２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］ - 東大日次物価指数が上昇率を高めている。直近の９月１日を基準にした週間ベースは前年比１．５％上昇した。スーパーの特売が減少する一方、食品価格の値上げが相次いでいることが影響したとみられる。このまま物価の基調が強くなっていくのかどうか、日銀も注目しそうだ。

「民主党政権下での失業率の低下は景気とは関係ないが、自民党政権下での失業率の低下は景気と関係ある」というような詭弁となってしまうのは避けられないのか

窮地に追い込まれた中国政府 8月11日、中国人民銀行は突然人民元を2％近く切り下げた。人民銀行の幹部は、これを「人民元改革の一環」と説明している。しかし、市場参加者の多くは中国の狙いは景気刺激にあると考えている。 ここへ来て、中国経済の減速は一段と鮮明化している。7月の輸出は、前年同月比マイナス8.3%と大幅に落ち込んだ。中国政府は、輸出支援として人民元の実質的な切り下げをせざるを得なかったのだろう。 今回の切り下げをきっかけに、アジア諸国の自国通貨切り下げ競争は一段と激化すると見る。中国経済の動きが、世界経済の重要なリスクファクターになっている。そのリスクを過小評価すべきではない。 人民銀行は今回の措置を、IMFの勧告に沿った改革と説明している。しかし、その説明を鵜呑みにする専門家は少ないだろう。自国通貨を切り下げて景気を支えることが必要なほど、中国政府は追い込まれたということだ。 輸出

［東京　１２日　ロイター］ - スーパーのＰＯＳ（販売時点情報管理）データから日用品の価格を指数化している東大日次物価指数が、足元で上昇の動きに一服感が出ている。消費者の購買意欲が値上げで抑制され、コスト増に対応した価格転嫁にブレーキがかかっている可能性がある。 背景に期待ほど上がっていない賃金が影響していることも予想され、政府・日銀の情勢判断に注目が集まりそうだ。 東大日次指数は、全国のスーパーの商品２０万点強を集計。調査２日後に集計・公表される。総務省が算出する消費者物価指数（ＣＰＩ）に比べ、カバー範囲が狭いものの、物価の基調を早めに把握するため、政府・日銀も注目しているもようだ。 同指数は昨年の消費税引き上げ以降、マイナス基調で推移してきたが、今年４月にプラス転換。７月２７日に前年比１．０１％と４年ぶりの上昇率を記録した。 その後、上昇率は０．９─１．０％のレンジ内で動き、マイナス０

８月１２日、スーパーのＰＯＳ（販売時点情報管理）データから日用品の価格を指数化している東大日次物価指数が、足元で上昇の動きに一服感が出ている。写真は「イオン」の売り場、２０１４年３月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - スーパーのＰＯＳ（販売時点情報管理）データから日用品の価格を指数化している東大日次物価指数が、足元で上昇の動きに一服感が出ている。消費者の購買意欲が値上げで抑制され、コスト増に対応した価格転嫁にブレーキがかかっている可能性がある。 背景に期待ほど上がっていない賃金が影響していることも予想され、政府・日銀の情勢判断に注目が集まりそうだ。 東大日次指数は、全国のスーパーの商品２０万点強を集計。調査２日後に集計・公表される。総務省が算出する消費者物価指数（ＣＰＩ）に比べ、カバー範囲が狭いものの、物価の基調を早めに把握するため、政府・日

［東京　６日］ - どうやら日本の景気は、景気後退期と判定されてもおかしくない情勢になってきた。一般的に景気判定では、内閣府「景気動向指数」のＣＩ一致指数が注目されるが、目下、そのデータはわかりにくい。むしろ鉱工業生産指数に注目すると、生産水準のピークは２０１５年１月であり、２―６月にかけて水準を落としている。原因は輸出の減少である。 ８月６日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、輸出減少に伴う下押し圧力は第３次産業にも及び始めており、景気後退期と判定されてもおかしくない情勢になってきたと分析。提供写真（２０１５年　ロイター） この輸出減少は、日本特有のものではなく、海外経済とシンクロしたものだ。オランダ経済政策分析局のデータでは、世界の貿易取引量が２０１４年１２月をピークにして下落に転じている姿になっている。日本経済もその下押し圧力にさらされているのだろう。 内訳では、新

８月６日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、輸出減少に伴う下押し圧力は第３次産業にも及び始めており、景気後退期と判定されてもおかしくない情勢になってきたと分析。提供写真（２０１５年　ロイター） 熊野英生 第一生命経済研究所　首席エコノミスト ［東京　６日］ - どうやら日本の景気は、景気後退期と判定されてもおかしくない情勢になってきた。一般的に景気判定では、内閣府「景気動向指数」のＣＩ一致指数が注目されるが、目下、そのデータはわかりにくい。むしろ鉱工業生産指数に注目すると、生産水準のピークは２０１５年１月であり、２―６月にかけて水準を落としている。原因は輸出の減少である。 この輸出減少は、日本特有のものではなく、海外経済とシンクロしたものだ。オランダ経済政策分析局のデータでは、世界の貿易取引量が２０１４年１２月をピークにして下落に転じている姿になっている。日本経済もその下

こんなのまで理屈をこねて正当化しようとする人がいるのが驚き。自殺者数にしても失業率にしても金融緩和の前後で「金融緩和によるもの」と言えるような大きなトレンドの変化は見当たらない。　例外は株価ぐらいか、

戦後初の本格的な政権交代を果たした民主党政権への期待は非常に大きかった。それだけに政権運営に失敗すると国民の失望を招き、若者たちは政治不信を募らせた。同党顧問の藤井裕久・元財務相は、「失われた２０年」に非正規の若者たちを漂流させてしまった政治の責任を痛感している。【聞き手・尾村洋介、荒木功／デジタル報道センター】 −−バブル崩壊後、日本人が幸せな道筋を描くことが難しくなりました。