総理、二階派の閣僚2人は交代しない考え　強制捜査受け「信頼回復に努める」 自民党・安倍派と二階派の事務所に強制捜査が入ったことを受け、岸田総理は「自民党として強い危機感を持…

日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、安倍内閣の支持率は10月下旬の前回調査から8ポイント上昇して49%に回復した。不支持率は6ポイント低下の36%だった。2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の対象品目については「生鮮食品と加工食品を対象とすべきだ」が66%に達し「生鮮食品を対象とすべきだ」の22%を上回った。内閣支持率は安全保障関連法の国会審議で与野党対立が激しく

最低賃金が上がると失業率が増加する？ 確かに、最低賃金が上がると労働者の雇用をあきらめる企業も出てくることは考えられる。全ての企業が賃金の引き上げに対応できるとは考えてはいない。 しかし、前述したように、求職者数が求人数を上回っているのが現状である。賃金の上昇による失業率増加の影響は限定的ではないだろうか。 実際、求人サイトを覗いて見れば非常に多くの求人が出ている。ある程度の賃金上昇には耐えうるだろう。 賃金上昇は企業の存続に関わる？ 確かにそうだ。しかし、企業の存続のために安い賃金で働くことが本当に正しいことなのか。私たちは会社のために働いているのではない、自分の生活のため成長のために働いているのではないか。会社のために給料を犠牲にしてて良いのか。安い賃金で社員を食いつぶす会社が生き残ることは良いことだとは思えない。 そもそも、賃金上昇は企業にとってマイナス面しかないわけではない。労働者

自民党は2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の適用対象について、当初は生鮮食品を基本とし、数年かけて段階拡大する方針だ。公明党は加工食品も含めるよう主張しているが、17年時点では財源確保などが難しいと判断した。消費者の負担軽減が不十分になるとの懸念に配慮し、低所得者向けの新たな現金給付も検討する。公明党と調整を急ぐ。（関連記事政治面に）

この文章のテーマは何かと言えば、「これからの時代のいいアイデアは、経済を縮小させる」ということです。 この前、ある学生さんから、不思議な話を聞きました。 とある「アメリカの電気自動車メーカー」と、とある「日本の大手自動車メーカー」が提携を解消した理由です。その学生が日本の自動車メーカーの社員から聞いたところによると「電気自動車の生産は、通常の自動車の生産よりも、雇用人数が少なくて済んでしまう。だから、私たちは、電気自動車はつくらないことにしたのだ」と。 学生さんから聞いた話だから、真実かどうかはわからないし、その社員のただの詭弁だったのかもしれない。でもとにかく、こういう考え方が確かに存在している。そして本当に間違った考え方だと思う。働く人を増やすために仕事があるのではない。何かやる意義があるものごとがあるから働く意味がある。 しかし、経済を回すために、社会を成立させるために、雇用を生み出

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クルーグマンが変節した／いやしていない、と話題になっていたので、改めて整理してみます。 blogos.com つまり異次元緩和と呼ばれた大胆な金融緩和の発想元となっているクルーグマン教授が、自らその考え方が誤りであることを認めた格好となった。これは日銀にとっては事件とも言えよう。アベノミクスの背景にあるリフレ派の考え方をその教祖とも呼べる人が疑問視したのである。 gendai.ismedia.jp ところで、このクルーグマン氏の「変節」は、現在の日銀の金融政策に批判的な論者らに熱狂的な歓喜をもって迎え入れられたが、残念ながら、そのインプリケーションは、彼らが期待したものとは全く正反対である。 クルーグマン氏は、「日本がこの『臆病者の罠』から抜け出すためには、よりアグレッシブな金融緩和を実施すると同時に財政支出も拡大すべきだ」と提案している。 見方が正反対に分かれるのは、「変節した」派はクル

過去10年以上、500兆円付近で停滞してる日本の国内総生産 = GDP を、今から 100兆円増やして 600兆円にしようというのが安倍総理の目標のひとつらしいけど、 あたし的には、むしろ日本は GDPを 100兆円くらい減少させたら、すごくいい国になると思ってるんだよね。 たとえば、美容室でヘアカットして１回 5000円を払っていた人が 1000円カットに行き始めると、１回につき 4000円、2ヶ月に一度として年間で 2万 4000円分、GDPが下がります。 人口の 4割、5000万人が年に 2万 4000円、美容院に使うお金を減らすと、GDPは 1兆円以上減ることになるわけですが、これって別に悪いことじゃないよね？ ★★★ 政府はスマホ代が高すぎるから、通話も通信もごくたまにしかしない人向けに格安プランを出すよう通信キャリアに求めてるけど、これも、月に 1万円払っていた人が月 5000

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

１１月１７日、サクソバンクのヤコブセンＣＩＯはアベノミクスについて「すでに失敗しており、日本には円高が必要と述べた。写真はトルコで会見する安倍晋三首相。１１月１４日撮影（２０１５年　ロイター／Osman Orsal） ［東京　１７日　ロイター］ - デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者（ＣＩＯ）は１７日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスについて「すでに失敗している」と述べ、日本には円高が必要だとの見解を示した。また、日本企業は為替を言い訳に改革を怠っていると指摘し、利益の増加や生産性の向上などに努めるべきだと主張した。 コペンハーゲンに本拠を置くデリバティブ取引の世界的大手で、毎年末に発表する向こう１年の金融市場に関する「大胆予測」でも知られる同行だが、ヤコブセン氏はチーフ・エコノミストとしてその予測の責任者も務めている

米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め

消費税の軽減税率をめぐって、公明党が「菓子類」などを軽減の対象から除外することを自民党側に打診していることがわかった。 消費税の軽減税率の対象品目について、公明党は増税の負担感を和らげるよう、「酒を除く飲食料品」全般を軽減の対象にするよう求めてきた。 しかし、自民党が社会保障の財源確保のために対象をしぼるべきだと主張していることから、妥協案として「外食」と「飲み物」、「菓子類」を対象から除外することを水面下で打診したもの。

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公明党の山口代表は５日の記者会見で、消費税８％時に導入された低所得者層向けの負担緩和策である簡素な給付措置について、「国民の申請率が低い。横浜市などで６６・１％程度、他の多くの自治体も６～７割にとどまっている。３～４割の納税者は権利がありながら、受けられないで終わっている。非常に効果の弱い仕組みだ」と指摘した。 その上で、生活必需品などの税率を最初から低く抑える軽減税率に関して「購入した時に軽減の効果が１００％及ぶ。圧倒的に優れている」と強調した。 簡素な給付措置は、国が自治体を通じて、食料品など生活必需品にかかる消費増税分に相当する額を一定の所得以下の人に支払う制度だ。しかし、手続きの煩雑さや「申請することが、貧困とみられる」との心理的な負担が制度普及の障害になっているとみられる。 民主党は消費増税に対する負担緩和策として、給付措置を恒久的に続ける「給付つき税額控除」を求めているが、軽減

ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アベノミクスが第2ステージへ移った。安倍首相は「強い経済」を最優先に、新たな3本の矢を提唱した。これまでの「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢に加えて、「希望を生み出す強い経済」「

最近の株価下落による公的年金（GPIF）の損失は、4ヶ月あまりで約1兆4000億円。元ファンドマネジャーで衆議院議員政策顧問を務めた近藤駿介氏は、「国は株式比率を高位に保っている理由を国民に説明すべきだ」としたうえで、「今回の“公的年金ギャンブル化計画”が頓挫すれば、日本の公的年金制度は崩壊する」と警鐘を鳴らしている。 頓挫すれば年金は崩壊へ。公的年金ギャンブル化計画の内実 GPIFによる「分散投資」で約1兆4000億円の損失 「分散投資」を進めるという、もっともらしい理由で国内債券を減らし、国内株式の比率を引き上げてきたGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）。 6月末時点でのGPIF国内債保有額は53兆円強。10年国債利回りは0.46％。利回りが0.3％まで低下してきたということは、債券投資で約7,000億円の収益が出た計算。 一方、6月末時点での日経平均は20,235円、10月28

日本銀行が週末に開いた金融政策決定会合で追加緩和を見送った。妥当な判断と言える。 とはいえ、金融市場には引き続き追加緩和を求める声が根強く、日銀も状況によっては追加緩和も辞さない方針だ。異次元緩和は成果が乏しく、見直す必要があるのではないか。 日銀が市場に投入するお金の量を極端にふやす異次元緩… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。