[Simon Wren-Lewis, “The economic and political cost of UK austerity,” Mainly Macro, March 3, 2018] いまイギリスでは、政府の予算が黒字になっている。ジョージ・オズボーンはこんなツイートをしている――「ついにここまできた――めざましい国民の努力のたまものだ。ありがとう。」 なるほどイギリスのマクロ経済の歴史で、めざましい時期が到来してはいる。だが，オズボーンが考えている意味でのめざましさではない。大勢の経済学者が、金利がゼロ下限にとどまっているなかで赤字を削減しようとするのにずっと反対してきたのに、オズボーンはその多数意見をわざと無視した。さて、この「めざましい国民の努力」のコストはいかほどだったのだろう？ この点に最初に着目したとき、私はごく単純な計算をしてみた。予算責任局 (OBR) による

宅配便最大手のヤマト運輸の２０１８年春闘は１５日、定期昇給とベースアップ（ベア）を含めて１万１０００円（３．６％）の賃上げを実施することで妥結した。労働組合の要求に対して満額回答となった。パート時給の引き上げや、フルタイムのドライバーを全て正社員として採用することでも合意した。 物流業界の人手不足の深刻化を受け、人材確保のために待遇改善の必要性が高いと判断した。前年の春闘では、賃上げ要求額は同じ１万１０００円だったが、妥結額は６３３８円だった。 パート時給の引き上げ水準は決めていない。労組は今回、初めて具体的な幅を示し、時給４０円の引き上げを求めていた。（共同）

2/4のコラムで、10-12月期GDPは前期比+0.4程としていたが、1次速報の+0.1を経て、2次速報の+0.4へと収まった。輸入が急増していたので、在庫を強めに見ていたことが奏功したように思う。いずれにせよ、2017年各期の実質成長率は、年率1.9%、2.4%、2.4%、1.6%と好調に推移したことになる。いつの間にやら、日本経済は2%成長が当たり前のようになっている。次の2018年1-3月期も、危ぶまれていた消費がまずまずの滑り出しにある。 ……… 2次速報のポイントの一つは、設備投資の上方修正で、前期比+0.7から+1.0になったことだ。これにより、設備投資の実質GDP比率は16.1%に上昇し、ハシモトデフレ前のピークを超え、リーマンショック前の最高である2006年10-12月期の16.2%にあと一歩まで迫った。世上、「企業はカネを溜め込んでばかりで投資をしない」とされるが、意外に

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう

昨日エントリではクルーグマンの1998年のモデルの4つの予言を紹介したが、そのうちの財政乗数に関する4番目の予言に対しては、反ケインジアン陣営から以下の3つの反論があったという。 セーの法則を持ち出す 所得は支出されなければならないのだから、公共投資の増加は定義により必ず同量の民間支出をクラウドアウトする、と主張*1。 リカードの等価性は政府支出乗数がゼロであることを意味する、と主張*2 実際には、クルーグマンの最初の論文は完全なリカードの等価性を持つモデルを展開していて、そこから政府支出の短期の増加は乗数1である、という結果を導いていた。 支出削減は公的債務の持続可能性への信認を改善するので実際には拡張的である、というAlesina＝Ardagna（2010）の議論 現実の政策に最も大きな影響を与えた。 財政政策の分析は内生性の問題により非常に難しく、Alesina＝Ardagnaの分析

昨日紹介したクルーグマンの小論は以下の文から始まっている。 This paper is an exercise in self-indulgence and self-aggrandizement. （拙訳） 本稿は自己満足と自分の研究の誇張の試みである。 そして、これを書いた目的について以下のように述べている。 What I want to ask in this paper is how good the analytical approach of 1998 looks in the light of subsequent experience. Were its basic predictions correct? Where did it fall down? What new issues have arisen? And how does its policy prescri

という小論をクルーグマンが書いている（H/T デロング1、デロング2）。以下はその中のアベノミクス評。 If the worst economic crisis since the 1930s, one that cumulatively cost advanced nations something on the order of 20 percent of GDP in foregone output, wasn’t enough to provoke a monetary regime change, it’s hard to imagine what will. This in turn might seem to suggest that while monetary policy could in principle offer a solution to the proble

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

［オークランド（カリフォルニア州）／カントン（ニューヨーク州）／ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働者が長年待ち望んでいた賃金上昇が、全米の広範囲に広がっていることが、ロイターが各州データを分析した結果、明らかになった。失業率低下がようやく賃金を押し上げ始めていることを示している。 ２月５日、米労働者が長年待ち望んでいた賃金上昇が、全米の広範囲に広がっていることが、ロイターが各州データを分析した結果、明らかになった。カリフォルニア州で１月撮影（２０１８年　ロイター/Ann Saphir） 昨年は、全米で少なくとも半数の州において平均賃金が前年を大きく上回る３％超上昇した。金融危機による歴史的なリセッション（景気後退）の１０年を経て、失業率が記録的低水準に迫った州の数も急増した。 州レベルで集計されたデータは、国家統計からは見えてこない転換点を示唆している可能性がある。 過去４年にわたり

26日に紹介したサマーズのムニューシン発言に対する批判に対し、FT AlphavilleのMatthew C KleinとCEPRのディーン・ベーカーが異を唱えている（H/T 本石町日記さんツイート）。 Matthew C Kleinは以下のように書いている。 Larry Summers called it a “problematic statement”, criticised Mnuchin’s “style”, and then proceeded to lecture Mnuchin that depreciation “means higher-priced imports and, therefore, less purchasing power for American incomes”. The Wall Street Journal‘s editorial board,

イギリスの中央銀行も約10年ぶりの利上げで緩和縮小に舵を切った　Simon Dawson-Bloomberg/Getty Images ＜ニューズウィーク日本版1月10日発売号（2018年1月16日号） は、「好調」な世界経済の落とし穴を、ノーベル賞経済学者らが読み解く「THE GLOBAL ECONOMY 2018」特集。ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル賞経済学者）、アンガス・ディートン（ノーベル賞経済学者）、モーリス・オブストフェルド（IMFチーフエコノミスト）、ローレンス・サマーズ（元米財務長官）、カイフー・リー（グーグル・チャイナ元総裁）、ダニエル・グロー（欧州政策研究センター所長）、エドマンド・フェルプス（ノーベル賞経済学者）らが寄稿するこの特集から、各国が脱ゼロ金利政策へ向かう今こそ金融政策の効果を自己評価せよと論じる記事を転載＞ 2008年の世界金融危機以降、先進諸国の中央

[Simon Wren-Lewis, “Minimum Wages, Monopsony and Towns,” Mainly Macro, January 4, 2018] アラン・マニングが、『フォーリンアフェアーズ』誌に最低賃金に関するじつにいい論考を書いている。最低賃金が雇用におよぼす影響は経済学でも政治的な負荷のかかった問題で、その点でたいていのマクロねたに似ている。最低賃金の場合、戦場となっている舞台は実証だ。人々が主流経済学について「どうしようもないほどネオリベラルだ」と非難する時、よくこの最低賃金論争を思い浮かべる：マニングがいう経済学101（学部1年生むけの講義）〔が教える最低賃金のはたらき〕とデータが食い違っているのを示したのは主流経済学者たちだった（デイヴィッド・カードとアラン・クルーガー）。それに、いまもこうした結果を見つけ続けているのも主流経済学者たちだ。 カード

[Nick Rowe, “Don’t even try to “Normalise” interest rates,” Worthwhile Canadian Initiative, December 27, 2017] 「経済のほかの部分はみんな正常化した、そろそろ金利も正常化させる頃合いだ」と思ってるなら、まちがいだ。ほかの部分がみんな正常化してるなら、金利はとっくに正常化されてるにちがいない。 ヴィクセルはこう考えた――経済の基底にはなんらかの「自然な」利子率がある。自然利子率を下回る利子率を中央銀行が設定するとインフレが生じるし、自然利子率を上回る利子率を設定すればデフレが生じる。だから、物価水準を安定させたい中央銀行は、実際の利子率をこの基底の利子率に等しく設定するのを狙うべきだ。そして、物価の安定をのぞむなら、どれほどの期間であっても平均で見て実際の利子率が（おおよそ）自然利子

長期停滞論を初めて謳ったとされるハンセンの経済学会会長スピーチを読むと、 「成長が常態だった19世紀が終わり、もはや何が起こるかわからない20世紀がきている」 「産業革命のイノベーションによる安定した確実な成長が終わり、もはや成長は不安定に乱高下するしかないようだ」

[Scott Sumner, “Abenomics after 5 years,” TheMoneyIllusion, December 29, 2017] 安倍はインフレ率を高めると約束して2012年12月の選挙に大勝した。その後、2014年と2017年でも大差をつけて選挙に勝利した。次々に首相が登場しては退場していく日本で、こういう政治的勝利は異例だ。それに、貯蓄に頼る高齢者だらけの国で、インフレをこれほど大きく問題にした点でも異例だ。（アームチェア公共選択理論はこれくらいにしておこう。） さて、あれから5年経って、高い人気を博している以外に、安倍はどんな様子だろうか？ アベノミクス最重要の影響は名目GDPだった。2012年選挙までは下降傾向をつづけていた: 実態は、この Fred のグラフが示しているのよりも上回っている。名目 GDP は 544.9兆円に上方修正されたうえに、第3四

「経済の好循環が実現しつつある」。安倍晋三首相は今月２１日の経済財政諮問会議で、開始から丸５年になるアベノミクスの成果に胸を張った。アベノミクスは、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽民間投資を促す成長戦略－－の「三本の矢」を柱に据えてきた。特に「第一の矢」である日銀の大規模緩和による円安を追い風に、企業業績が回復。人口減少に伴う人手不足を背景に有効求人倍率もバブル期を超える水準に改善した。この５年で、日経平均株価は、政権発足時の２倍以上に上昇し、景気拡大は「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さになったとされる。 だが、堅調な企業業績とは裏腹に、個人消費は伸び悩みが続く。大手企業では徐々に賃金が上がっているものの、全企業の９割を占める中小企業や働く人の４割を占める非正規雇用への波及が鈍いためだ。１０月の実質賃金は前年同月比０．１％減と５カ月連続でマイナスとなっており、「企業業績の回復による

1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」　佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー

日本時間23日早朝の外国為替市場で円相場は下落している。オセアニアの取引時間帯に当たる5時すぎに1ドル=113円91銭近辺と7月12日以来、約3カ月ぶりの安値水準を付けた。米税制改革への楽観論が高まる中、