CSRというと一般には社会貢献や環境活動のイメージが強いかもしれないが、本来はもっと広い概念だ。最近、国連が提唱し話題になっているSDGs（持続可能な開発目標）や、コーポレートガバナンス、サプライチェーンなどもその範疇に入る。さらに、各社の賃金・各種諸制度、女性活用・ダイバーシティー、有給休暇や家庭と仕事の両立支援といった雇用関係も守備範囲だ。 実は就活生に役立つ有望情報は、CSRやESG（環境・社会・ガバナンス）という形で企業から開示されていることが多い。 就活生に役立つ情報はCSRやESGからわかる 『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』『CSR企業総覧（ESG編）』にはアンケートで収集したCSRやESGに関する大量の情報を掲載している。就活が本格化するこのタイミングで、役立つ情報をご提供していきたい。 就職選びではやはり賃金の多さは気になるところだろう。ただ、いくら高収入でも働き詰め

その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

50年前から分かっていた少子高齢化問題、なぜ回避できなかったのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。 9月15日現在、65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合（高齢化率）は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 ご存じのように、このポジションは当分続く。「平成30年版高齢化白書」によれば、日本の人口がじわじわと減っていく中でも、高齢者は「団塊の世代」が

厚生労働省は6日、税や社会保障を通じた所得の再分配により世帯所得の格差を示す「ジニ係数」が2017年に33.5%改善したと発表した。改善度は前回調査の14年の34.1%より低下したものの、3回連続で30%を超えた。ジニ係数は0～1の間の数値で表され、1に近いほど格差が大きい。全世帯の所得が同一なら0になる。厚労省は所得再分配調査はおおむね3年ごとに実施している。17年は再分配前の「当初所得」

■要旨 日本の2015 年度における最低賃金の全国平均は798円で、前年度の780円より18円ほど高くなった。 日本円に換算した2016年度の韓国の最低賃金は615円で日本よりは低いものの、対前年度比の引上げ額は46円で日本の18円より高い。2000年度から2015年度までの平均引上げ率も韓国が8.5％で日本の1.3％を大きく上回っている。 韓国の最低賃金の対前年度比引上げ率が日本より高い理由は、元々最低賃金の水準が低く設定されていたことや、 毎年物価が上昇しており、物価の上昇率が最低賃金の決定に影響を与えていることが考えられる。 日韓ともに最近、最低賃金の引上げ率を高めている背景には、経済のグローバル化による企業競争の激化により労働力の非正規化が進んでいることが挙げられる。最低賃金の引上げは福利厚生制度の充実と並び非正規職の処遇水準改善のための日韓政府の政策措置の一環である。 日韓の平均

【ソウル=山田健一】韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン（約790円、時給ベース）とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年（16.4%）、19年（10.9%）と2桁上昇が続いたが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じる。学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委

論考 マクロ経済・経済政策 労働分配率は低下しているのか－税務統計との比較による検討（上）〈政策データウォッチ（10）〉 May 23, 2019 経済政策 EBPM リアルタイムデータ 東京財団政策研究所「リアルタイムデータ等研究会」座長 神奈川大学経済学部 教授 飯塚 信夫 はじめに 生み出された付加価値のうち、労働者にどれだけ還元されているかを示す「労働分配率」について、代表的な２つの指標の動きが近年異なっている。１つは、GDP統計（国民経済計算）における雇用者報酬÷国民所得（要素費用表示）であり、もう１つは法人企業統計年報における人件費[1]÷付加価値である。図１に示したように、前者は2013年度以降、横ばいで推移しているのに対し、後者は低下を続け、2017年度には1974年ぶりの低水準となった。 このいずれが実勢を表しているのであろうか。本稿では、税務統計との比較を通じて検討した

親を悩ます「PTA問題」 前川喜平さんに聞いた 前文科省事務次官が考えるPTAの実態と学校・地域との関係とは 前川喜平　元文科省事務次官　現代教育行政研究会代表 PTAは公平中立な任意団体であり、法律的に設置されているものではありません。それなのに、厳然と存在する「PTA問題」。その舞台である「学校」を所管する文科省は、PTAとどうつきあい、どう見ているのでしょうか。 5月18日に東京で開かれる「PTAフォーラム」を前に、前文科省事務次官・前川喜平氏に聞きました。（聞き手　堀内京子・田中聡子　朝日新聞記者） 強力な日Ｐ１千万会員の政治力 ――長い間、小中学校の保護者たちにとってPTAは悩みの種でした。入るのも入らないのも自由な、任意団体だということが、新聞記事やSNSなどで知られるようになった現在も、PTAの現場では「一人一役」「役員免除のための儀式」と言われるようなローカルルールや、実質

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊

米国経済は微妙な状況 当コラムがアップされる頃には、FOMC（連邦公開市場委員会）の結果はすでに発表されていることだろう。ここ数日は、トランプ大統領だけではなく、クドローNEC（米国家経済会議）委員長やナヴァロ大統領補佐官も、FRBに対して、利上げを見送るように要請（牽制）している。パウエルFRB議長も頭を抱えているかもしれない。 もっとも、FRBは政府から「独立」しているので、トランプ大統領らが利上げ見送りを要請したところでそれに「忖度」する必要はない（FRB議長の罷免権は大統領にある。ただし、過去においては、「大統領の政策に従わなかった」という理由でそれが行使されたことがない）。あくまでもFRB自身の米国経済見通し、すなわち、景気（失業率）、及びインフレ見通しに基づいて判断することになるだろう。 その米国経済だが、「微妙な状況」にあるといってよいだろう。「右往左往｣度が著しく高い民間エ

今回のGDP2次速報では、消費の推計方法が変更になったこともあり、改めて消費の動向に注目してみたい。変動がやや大きくなった点は意外だったが、全体的な傾向に違いはない。2014年の増税後、消費は、所得効果で大きく落ち込んだのに加え、増加速度も明らかに落ちた。そのため、増税しなかった場合と比べ、その差は14兆円まで開いている。2019年増税で、いかに駆け込みの反動対策をしようとも、速度を鈍らせる効果は防げまい。 ……… 7-9月期GDP2次速報では、法人企業統計の結果を受け、設備投資が大きく下方修正され、前期比-2.7%まで下がったことが最大のポイントだった。災害という特殊事情がなければ、景気動向の見方を変えないといけないほどの大きな低下であり、名目値で見て、ようやく前々期を上回り、かろうじて自律成長を確認できるという危い内容だった。その背景には、年初来の輸出の衰えがあり、今後の製造業の設備投

【このコラムのPDF版はこちら】 マクロ統計では、賃金は微増 「毎月勤労統計調査」によると、2017年の名目の現金給与総額は、前年比0.4％の増加となった。近年の現金給与総額の推移をみると、ベースアップによる影響などから賃金は着実に増加しているが、上記の結果をみるとその増加率自体は小さなものであり、物足りなく感じる人もいるだろう。 毎月勤労統計などによるマクロの賃金変化は、日本の平均的な労働者の賃金がどう変化したのかをみるうえで重要な指標である。しかしながら、賃金は、同じ労働者であっても、年齢や就業形態によって大きなばらつきがある。たとえば、従来は再雇用されなかった人が、人手不足の高まりを背景に従来よりも低い賃金水準で同一企業に再雇用されてしまうと、この人が再雇用なく退職していた場合に比して平均賃金は下がってしまう。 このように、個々の労働者の特徴に応じて賃金は大きく異なっている中、平均的

【このコラムのPDF版はこちら】 人手不足にもかかわらず賃金がなぜ上がらないのかに関心が集まっている。アベノミクスに対して、資産価格は上がっているものの、賃金は上がっておらず、成果を享受しているのは一部のものに限られているという批判があり、賃金が上がらない理由を考えることは、そのような批判が正当なものかどうかを考えるうえで重要な要素である。 このように大切な要素であるにもかかわらず、現下の人手不足のもとでなぜ賃金が上がらないのかはよくわかっていない。多くの仮説が提案されている一方で、どの仮説が正しいかについては十分に明らかになっていないのである（玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』を参照）。幾多ある仮説の中で筆者が有力と考えている仮説が、労働者の構成変化によって、統計上賃金が上がっていないようにみえるという仮説である。この仮説は、景気拡大局面において就業者が増えたときに、新