“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。 続きを読む

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

レスリングの伊調馨選手へのパワハラ告発問題で、加害者と指摘されている栄和人監督が所属する至学館大学（愛知県大府市）の谷岡郁子（くにこ）学長が2018年3月15日、告発内容への「反論会見」を開いた。そこで述べた内容が新たな論議の火種となった。 練習場が定まっていないという伊調選手に対し、谷岡学長は「必要があるなら私たちはいつでも歓迎」と寛容さを見せる一方、「そもそも伊調馨さんは選手なんですか？」と疑問を投げかけた。スポーツジャーナリストの玉木正之氏は会見を聞き、発言内容に「古い考えです」と眉をひそめる。 「彼女は東京五輪をめざしているのですか？」 伊調選手は至学館大（旧・中京女子大学）出身で、卒業後の現在は警備会社ALSOK（アルソック）に所属している。谷岡学長は会見で、「もし母校である至学館で練習する必要があるなら、私たちはいつでも歓迎である旨は申しました。栄監督が率いるレスリングチームの

電子書籍アンチじゃないけど、電子書籍だとパラパラ読みできないし、他人に貸すこともできないし、 いざ買取にも出せないし、何よりコレクション欲を満たせなくて、コンプするメリットが無い気がすんだよね。 それこそ数巻で完結する作品とか、雑誌みたいに1回読んでそれっきりの使い捨て購入なら分かんだけど、 何十巻と続く漫画を電子書籍でコンプする意味は本当に分からない。何が目的なの？コンプのモチベーションは何なの？

Published 2018/02/18 00:03 (JST) Updated 2018/12/10 14:11 (JST) その棚を見た瞬間、目を奪われる－。長崎市三芳町のファミリーマート長崎上大橋店では、商品が見栄えよくきれいに陳列され、「美しすぎるコンビニ」として話題になっている。 スナック菓子など袋型の商品はしわを伸ばし垂直に立てて並べ、丼型のカップ麺は商品名が一目で分かるようふたを正面に向けて整列。店長の宮崎勇平さん（３７）は新商品が入るたびレイアウトを考えているという。 こうした陳列方法を従業員に徹底させているが、「きれいすぎて商品を取っていいのか迷う」とお客さんに言われたこともあるという。でも「従業員がすぐさま補充するのでご安心を」と宮崎さん。

２月２１日、元日銀審議委員で慶應義塾大教授の白井さゆり氏は、ロイターのインタビューに応じ、黒田東彦総裁の続投を軸とした日銀の新体制においても、安倍晋三政権の下では金融政策の正常化に踏み出すことは困難と語った。都内の日銀本店近くで２０１４年１月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２１日　ロイター］ - 元日銀審議委員で慶應義塾大教授の白井さゆり氏は２１日、ロイターのインタビューに応じ、黒田東彦総裁の続投を軸とした日銀の新体制においても、安倍晋三政権の下では金融政策の正常化に踏み出すことは困難と語った。

景気回復が続いている今こそ、目先の刺激を優先して将来につけを残す政策から抜け出す時でないか。 ２０１７年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は８四半期連続のプラス成長だった。１６年から丸２年に及び、１９８０年代後半のバブル期以来２８年ぶりの長さである。 この間の景気は主に世界経済の拡大に引っ張られた。消費が弱く、外需頼みという課題を抱えたままではある。とはいえ日本経済が全体として底堅さを保っているのは確かだ。 ５年以上に及ぶアベノミクスは積極的な財政・金融政策を続けてきた。短期的には景気を押し上げるが、借金の山を残すなど長くなるほど副作用も大きい。この２年は本来、カンフル剤頼みから脱却する好機であったが、政府の動きは逆だった。 高齢化に伴う社会保障費の増大などで国と地方の借金は１０００兆円を超す。それなのに安倍晋三首相は消費増税を先送りしたうえ借金返済に充てる予定だった増税の使途も変え

政府は16日、4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を再任する国会同意人事案を提示した。副総裁に日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる。この人事案はアベノミクスを支えてきた金融緩和政策の出口を封じたいとの安倍晋三首相のメッセージにほかならない。黒田氏再任は本命だったが、副総裁人事は、さらなる緩和を求める「リフレ派」起用にこだわった。「ミスター・ワカタベはリフレ派らしい」「著書で量

厚労省の労働時間等総合実態調査 不自然な点が指摘されている厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、２０１３年に全国の１万１５７５事業場を対象に実施された。残業時間や割増賃金率の状況などを把握することが目的。問題の数字は、３年前から政府側の答弁の中で使用されている。 調査では各事業場で働く人の平均でなく、事業場内の「平均的な人」を１人選び残業時間を調べた。こうして算出した全事業場の平均は１日当たり１時間３７分で、政府はこれに法定労働時間（８時間）を加えた９時間３７分を一般労働者の労働…

浜矩子・同志社大学大学院教授に聞く 世界の株式市場は２月５日のニューヨーク市場の急落に始まり、６日の東京市場も急落、さらにはアジア、欧州市場も大幅安になった。これは何を意味しているのか。世界の金融市場に詳しい浜矩子・同志社大学大学院教授に聞いた。（聞き手＝経済プレミア編集部・平野純一） －－ニューヨークと東京市場で株価が急落しました。これまでの超金融緩和のしっペ返しが来たということでしょうか。 ◆浜矩子さん　来るべきものが来つつあるということでしょう。驚くに値しません。世界の中央銀行はこれまで超低金利、あるいはマイナス金利といった非常に「異次元」の政策を行ってきました。その巻き戻しの第１波が来たということです。

長妻昭政調会長は、与党・民主党時代は厚労相を歴任。「消えた年金問題」を追及したことで、「ミスター年金」と呼ばれた。昨年１２月２８日、立憲民主党は党の「基本政策」を発表。「国のかたち」「外交・安全保障」「暮らしの安心」など７つの柱を立て、「原発ゼロ基本法の制定」「共謀罪の廃止」「国家公務員の天下り規制の強化」など、全８９もの政策を掲げた。 だが現在、この基本政策のひとつが波紋を呼んでいる。それは「公務員の人件費」に関する政策だ。 果たして、立憲民主党がこの政策をぶち上げた真意は？　キーマンを直撃した！ ＊　＊　＊ ■本当に公務員の人件費は高いのか？ 基本政策は立憲民主党のツイッターでつぶやかれていることもあって、特に「公務員の人件費」に関する項目は、ツイッター民を中心にこんな反論が殺到した。 「日本の公務員の給与は１１年連続ＯＥＣＤ最低。なのに、給与削減って、理解できん！」「むしろ非正規公務

【写真】その他の写真を見る イベント、展示、飲食、参加型の30以上のコンテンツを用意した『ホリエモン万博』は、堀江氏自身が好きなことだけを集め、六本木エリア27会場で開催。昨年『ホリエモン祭』を開催した際には「1000人目標で1500人集まった」ようで、「今年は10倍いくぞーと言っていた。大風呂敷を広げすぎましたね」と苦笑した。 開催中には、乙武洋匡氏、鈴木おさむ氏、さだまさしらが参加する『怒涛の講演会』、山田孝之らが参加する『CAMPFIRE映画祭』、フリースタイルラップと人狼ゲームをコラボさせた『軟式globe × ラッパー人狼』などのほか、堀江氏を見ながらかぶりつくプレミアム恵方巻『ホリエ方巻』（2万円相当）の販売などを行う。なお、期間中は、SHOWROOMにて堀江氏に39時間密着した番組も放送される。 堀江氏が『R-1ぐらんぷり』2回戦敗退のリベンジを果たすべく芸人ホリエモンとして

2017年8月24日発売の「週刊新潮」にて、プレジデント社発行の『がんが自然に治る生き方』（ケリー･ターナー著）について触れた記事が掲載されました。本件記事は、事実確認さえ怠った根拠のない指摘で、いわれのない批判により、著者と弊社に損害を与え、読者の不安を煽るものです。当社では8月25日付で、週刊新潮編集部に抗議文を送付しました。読者の皆様のご不安に応えるため、その内容をこちらに掲載いたします。 ※2017年9月18日付で新潮社より本記事に対する回答がありました。内容は弊社の指摘に対する有効な反論となっていないと判断し、掲載しません。（2018年1月24日追記） 週刊新潮2017年8月31日号の記事について 2017年8月24日発売の「週刊新潮」（発行元：株式会社新潮社）に、〈特別読物〉『「がん食事療法本」が「がん患者」を殺す」』（著者：東京オンコロジークリニック代表 大場大）と題する記事

立憲民主党の初鹿明博衆院議員（４８）が３１日までに、「大学入試センター試験の『ムーミン』に関する設問に関する質問主意書」を提出したことが話題になっている。 １３日に実施された大学入試センター試験では「地理Ｂ」で、人気アニメ「ムーミン」や「小さなバイキング　ビッケ」の舞台がフィンランドかノルウェーかを問う問題が出された。ところが大阪大学大学院言語文化研究科スウェーデン語研究室が、ホームページに「スウェーデン語研究室に属する教員が現時点で原作（ただし現時点では全９作すべてのスウェーデン語原典を確認できてはおりません）やトーベ・ヤーンソン関連の評論・資料などから確認できている限りで、『ムーミン谷』は架空の場所であり、フィンランドが舞台だと明示されておりません」と指摘。ムーミンの公式サイトも、原作は「ムーミン谷はフィンランドを含むどこか実在の場所にあるものではなく、現実とは別のファンタジーの世界」

これでいいのか。 加計学園：獣医学部、一般入試に１０００人超応募 - 毎日新聞 https://t.co/CSPZFC0UBD

<a href="http://archive.today/lMoSV"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.is/lMoSV/4ebc4c0042766ce459e8a4c39e478e94abc02660/scr.png"><br> 山中氏、科学誌創刊に深く関与か　京大、iPS研の論文不正 - 共同通信<br> archived 25 Jan 2018 10:31:13 UTC </a> {{cite web | title = 山中氏、科学誌創刊に深く関与か　京大、iPS研の論文不正 - 共同通信 | url = https://this.kiji.is/329123813377803361 | date = 2018-01-25 | archiveurl

Bill Gross. Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg 女優で人気司会者のオプラ・ウィンフリー氏はゴールデン・グローブ賞のスピーチで、女性を虐げる男性の「時代は終わった」と宣言したが、著名債券投資家のビル・グロース氏に言わせれば、抑圧された金利に債券市場が支えられる時代も終わった。 同氏は11日公表した月次投資コメントで、「男性と同様に、債券も弱気相場に入った」とし、「オプラは『新しい時代が到来した』と叫んだが、その通りだ。債券弱気相場の時は来た。私を含め多くの人は『潮時だ』と言うだろう」と記述した。 グロース氏によると、35年続いた債券強気相場の終わりは10年物米国債の利回りが過去最低を付け、「二番底」のパターンを形成した2016年７月だったかもしれない。当時はそれが明確でなかったが、今週９日に10年債利回りが2.5％を超えた時、弱気相

報道陣にねぎらいの言葉をかけるのが「人としての最低限の礼儀ではないか」――。貴乃花親方（45）のマスコミ対応に着目したサンケイスポーツのコラム「甘口辛口」の内容が、インターネット上で物議を醸している。 元横綱・日馬富士の暴行事件が発覚して以降、貴乃花部屋（東京・江東区）の前には記者やカメラマンが連日のように詰めかけている。そんな状況の中、冒頭に挙げたサンスポのコラム記事をはじめ、親方の報道陣への対応を問題視する声がマスコミ側から上がっているのだ。 「『ご苦労さん』の一言だけでも...」 話題のコラムは、2017年12月25日付のサンスポ紙面に掲載されたもの。ウェブ版でも配信されており、こちらには「沈黙続ける貴乃花親方...『ご苦労さん』の一言だけでも印象が変わるのでは」との見出しが付いている。 コラムの冒頭では、報道陣からの問いかけに沈黙を守る貴乃花親方に対し、「（親方は）『みなさん、寒い

元京都大学教授、現大東文化大学経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。著書に『現代日本の労働経済』（岩波書店）、『日本型雇用の真実』（ちくま新書）など。近刊の『平成史講義』（吉見俊哉編、ちくま新書）では第4講「会社の行方」を執筆。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。 労働力は他の商品とは違う。 「労働市場論」と