cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド！モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたものが放送されました。 昨日の朝、テレビ朝日の方から取材の依頼が来て、夕方にzoomを用いたリモートでの取材という形で依頼を受けました。 取材の依頼内容としましては、コロナウイルスへのヨーロッパ...

本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド！モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたものが放送されました。 昨日の朝、テレビ朝日の方から取材の依頼が来て、夕方にzoomを用いたリモートでの取材という形で依頼を受けました。 取材の依頼内容としましては、コロナウイルスへのヨーロッパ...

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スペイン保健省は2月3日、新型コロナウイルス感染拡大のリスク評価を発表し、スペインは中国の武漢との直行便がない上、現在は武漢とその周辺13都市からのフライトの到着を制限しているため、感染地域から感染者が入国する可能性は低いとした。国内で感染者が発生した場合は世界保健機関（WHO）の勧告に従って、早期発見や2次感染を予防できる態勢が整っており、感染拡大のリスクは現時点ではそれほど大きくはない（moderate）と評価した。 保健省によると、国内での感染例は1月31日にカナリア州で確認されたドイツからの観光客の1件にとどまり、感染者は2月2日時点でも症状はなく専門施設で隔離されている。また、31日に武漢から21人のスペイン人が英国政府のチャーター機でマドリード近郊の空軍基地に着陸。全員が市内の国防省管轄病院に搬送され、EU保健当局の取り決めに従い、14日間の隔離期間に入った。いずれも症状はなく

日本政府の新型コロナウイルス対策には批判が多い。その中には妥当なものもあるが、中には根拠の明確でないものもある。その1つに、「スイス製検査キットを日本政府は頑なに導入しない」という医師の発言がある。検査キットの導入を制限しているのでPCR検査を受けられる人数が制限されているという話の根拠となって拡散している。しかし、これは誤りだ。厚生労働省の担当者が実名取材に応じ、スイス製検査キットの導入を示す文書を確認した。（立岩陽一郎） チェック対象 スイスの製薬会社『ロシュ』が開発した遺伝子検査キットで、喉の粘膜をとればいいだけの簡単なものもすでに実用化されています。しかし、日本政府はなぜか頑なに導入していません。理由は、厚労省が検査方法を独自開発するために予算をつけ、公共事業にしたからです。最初からロシュの検査キットを使っていれば、クルーズ船の感染拡大をもう少し抑えられたかもしれません。 （医療ガ

朝日新聞は布マスクの効用をめぐり、WHOが「布マスクはどんな状況でも勧めない」と助言しているとの記事を公開した。本当にそのような案内をしているのか、引用元と思われる文書の内容を確認した。（篠原修司） チェック対象 布マスクは有効？　WHOは「どんな状況でも勧めない」 WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について「いかなる状況においても勧めない」と助言している（朝日新聞 2020年4月2日） 結論 【ミスリード】WHOが「布マスクはどんな状況でも勧めない」と案内している文書は、医療従事者ら専門家に対するもの。その点に触れず、一般人にも勧めないとの見解であるかのように誤解を与える。検証朝日新聞は4月2日に公開した記事で、政府が配布を表明した布マスクの効用について専門家の意見を掲載した。 そのなかで、WHOは「布マスクを勧めていない」と紹介した。 WHO（世界保健機

【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。「コロナでも米国の成長を止められない」

毎日発表される新型コロナウイルスの感染者数。一方で、そもそもどのくらいの人が検査を受けているのかがあまり伝えられていないのはどうしてなのでしょうか？ ■緊急事態宣言は「全国一律延長へ」 政府は５月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、全国一律で延長する方向で調整をしています。安倍首相は国会でこう述べました。 「５月６日までの緊急事態宣言の期間について、その後どうすべきかということにつきましては、専門家の皆様に今、分析をしていただいているところでございます」 国会では明言しませんでしたが、政府は５月１日、専門家会議の意見を聞いた上で対策本部を開き、何らかの方向性を示すとみられます。政府関係者によると、１か月程度の延長となる見通しで、５月いっぱいまでとするか６月上旬までとするかなどが検討されているといいます。 また、外出自粛をどこまで求めるのか、学校再開はどうするかなどについてもぎりぎりまで

＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追

新型コロナウイルスのウイルス株の変異の状況から、日本で現在感染が拡大しているウイルスは欧米から流入した可能性が高いことが、国立感染症研究所の調査で分かりました。 国立感染症研究所は世界各地で流行している新型コロナウイルスの遺伝子の変異を調べ、どのウイルスが広がっているかを調査しました。 その結果、日本国内では、「ダイヤモンド・プリンセス」を起点とするウイルス株は検出されておらず、また中国・武漢からの第１波の感染クラスターも抑え込まれていたことが分かりました。 一方、３月末から全国各地で確認されている第２波の「感染リンク不明」の症例はヨーロッパやアメリカからのウイルスで、旅行者や帰国者からもたらされ、数週間で全国各地での感染拡大につながった可能性が高いということです。

スーパーで売れた商品はカップ麺、お米、日用紙製品。サービス業では旅行、宿泊、娯楽が大幅に売り上げを下げた一方、コンテンツ配信は急上昇。コロナ危機に日本人はどんな買い物をしたのか。消費行動・物価動向の専門家が徹底分析！／文・渡辺努（東京大学教授）駆け込み需要の謎私は大学で経済学を教えていますが、そのかたわらでクレジットカードの購買記録やスーパー、ドラッグストアなどのPOSデータを集め、日々ウォッチしています。これらは、いわば「日本人のお買い物」のビッグデータ。その内容を分析することで日本全国の消費行動、物価動向がリアルタイムでわかるので、研究の大事なヒントになります。 渡辺教授 リアルタイムのデータを見ていると、いろいろなことがわかります。昨年10月には消費税増税がありましたが、政府がキャッシュレス還元などさまざまな施策を講じたにもかかわらず、前回（2014年）の増税時と同じくらいのレベルで

楽天よりPCR検査キットが販売開始となりました。 このキットを用いることで、病院を受診することなくPCR検査が施行可能とのことです。 しかし、PCR検査は医療従事者によって正しい方法で検体を採取し、正しく結果を解釈せねばなりません。 筆者は感染症専門医ですが、一般の方がこのPCR検査キットを使用することは推奨しません。 楽天から販売されているPCR検査キットとは4月20日より楽天でPCR検査キットが販売開始になっています。 新型コロナウイルスPCR検査キット COVID-19 PCR 「本検査キットは、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が法人窓口となりサービスを提供しています。」とのことです。 4月21日21時時点でホームページには「現在、大変多くのお申込みをいただいており、順次ご対応をさせていただいております。ご回答にお時間がかかる場合がございますが、何卒ご容赦いただきま

職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいと、ＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため、不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 しかし感染の拡大にともなって「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの感染を疑う症状はなく、職場に復帰する際などに上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話をして検査できないことを説明し、ようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配してではなく、仕事に復帰しても大丈夫という安心のために診断書がほしいというケースが多い。検体採取の際、感染のリスクが高いＰＣＲ検査を非常に軽く考えてい

公明党の山口那津男代表が2009年9月に就任して以降、これほどの気迫をみせた記憶はない。15日午前、首相官邸で安倍晋三首相と向き合った山口氏が切り出した。「政権の風通しが悪すぎませんか。与党に相談なく何でも官邸主導で決めてしまうとか」新型コロナウイルス対策で1人当たり10万円の給付策を示し「支持率も下がっている。国民の信頼がないと乗り切れない。これは要望や申し入れではありません。どうか政治決

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的流行）の対策における問題の一つは、十分な検査が行われていないことだ。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染した人は実際にはどれだけいるのか、そのうち何割の人が軽症で、何割の人が無症状なのか、誰にも正確には分らない。 米国ではおおむね、治療が必要になる症状が出た人だけが、検査を受けてきた。それによって可能になるのは、COVID-19が実際に引き起こす症状の一部をうかがい知ることだけだ。 こうしたなか、コロンビア大学メディカルセンターとニューヨーク・プレスビテリアン病院が行った小規模な調査の結果が、編集者への手紙（レター）として米医学誌ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）に掲載された。その結果は、興味深いいくつかのヒントを提供してくれている。 出産のためコロ

政府が緊急経済対策の柱とする30万円の家計向け現金給付は、全国の世帯数の4分の1にあたる約1300万世帯に支給されるが、自分の世帯が給付対象に該当するかが分からないという人も多い。このため、ファイナンシャルプランナー（FP）の前田菜緒氏の協力を得て、世帯構成や働き方の類型ごとにシミュレーションした。例えば、東京23区に住み、収入300万円でパート勤務のシングルマザー（子ども1人）の世帯は、新型