「隠れトランプ」増えている　世論調査の精度、依然課題―米専門家 2020年08月03日18時00分 米世論調査会社トラファルガー・グループのロバート・カヘリー上級調査員（トラファルガー・グループのホームページより） 【ワシントン時事】投票日まで残り３カ月となった米大統領選の世論調査で、共和党のトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領にリードを許している。ただ、トランプ氏は４年前もクリントン元国務長官に支持率で終始劣りながら勝利した。米社会の分断が深まる今回、調査に正直に答えない「隠れトランプ支持者」がむしろ増えているとして、精度を疑問視する専門家もいる。 【コメントライナー】中国はトランプ米大統領の再選を熱望している トラファルガー・グループ（ジョージア州）は２０１６年の前回大統領選で激戦州ミシガンなどの結果を言い当て、トランプ氏勝利を予測した数少ない世論調査会社。ロバート・カヘリー上級

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富裕国は新型コロナウイルスワクチンについて既に10億回分余りを確保した。ウイルスと闘う世界的な取り組みで他の地域が後回しにされるとの懸念が強まっている。 米英が仏サノフィと提携先の英グラクソ・スミスクラインからワクチンの供給を確保する動きや米ファイザーによる日本へのワクチン供給など合意が相次いでいる。欧州連合（ＥＵ）も、開発成功の有無が分かるかなり前の段階でワクチンを手に入れることに積極的だ。 国際団体や多くの国はワクチンが手頃な価格になり誰もが入手できるようにすると表明しているが、人口約78億人の世界で供給が需要を満たすのは至難の業と言えそうだ。2009年の新型インフルエンザ流行時と同じように富裕国が供給を独占するとの懸念が貧困国などの間で広がっている。 英分析会社エアフィニティによると、米国と英国、ＥＵ、日本がこれまでに確保した新型コロナワクチン候補は約13億回分。追加供給の選択肢や交

『公研』2020年7月号「対話」 宇野 重規・東京大学社会科学研究所教授×梶谷 懐・神戸大学大学院経済学研究科教授 感染者と接触した個人を追跡するアプリなど、監視型テクノロジーの「効用」がクローズアップされる中で、われわれは国家との関係をどう考えるべきか。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）は社会に何をもたらしつつあるのか。 感染状況に大きな影響を与える国のシステム 梶谷　今回、「コロナ後の世界」について考えていく上で、ぜひ胸をお借りしたいということで対談相手に宇野さんを指名させていただきました。と言いますのも、本日のテーマとも若干関係する『幸福な監視国家・中国』（高口康太氏との共著）が先日、中央公論の新書大賞に入賞したのですが、その際に宇野さんから好意的なコメントをいただいたからです。 この本では、中国で進む監視社会化をジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』のような冷戦期の恐怖

那覇市松山の歓楽街での新型コロナウイルスの集団感染を受け、松山の飲食店従業員を対象に同市が実施するＰＣＲ検査が２日、那覇港大型旅客船バースで行われた。１日に続く２日目の検査で最終日。　那覇市保健所によると、２日の実施件数は約千件。１日も千件を超える検査数があり、２日間の合計は約２千件になった。

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「（政府の）基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、（取り組みを）促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構（JICA）の施設利用などを検討している。

ＰＣＲ検査が行われた那覇市若狭の那覇港大型旅客船バースには開場前からＰＣＲ検査を待つ人が長い列を作った＝１日 県独自の緊急事態宣言が始まった1日、県内では新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認され、拡大の勢いは止まらない。那覇市が実施したPCR検査には感染の不安を抱える多数の来場者が殺到し、2週間にわたる自粛の幕開けとなる週末の繁華街からは人影が消えた。夏休み初日で行楽地には家族連れの姿も見られたが、一様にマスクを着け、感染対策に気を配っていた。 途切れることのない人の列と車列―。「新型コロナウイルスに感染していないか」。1日、那覇市が主体となって行ったPCR検査の会場には、不安そうな表情を浮かべる市民らが殺到した。医師や職員らスタッフは、感染リスクへの緊張感を漂わせながら来場者への対応に汗を流した。 「かなりの陽性者の来場が予想される。細心の注意を払うように」 PCR検査の受け付け

それでは、COVID-19の基本的な特徴を見ていく。潜伏期間や、致命割合といった、その病気の厄介さや、怖さにかかわる特徴だ。 「潜伏期をはじめ疫学的な特徴については、北海道大学の西浦博さんのチームの研究を含めていくつかの論文が出ています。まず、潜伏期の中央値は5日と長いんです（※1）。インフルエンザなら2日ですから、この長さがCOVID-19のひとつの特徴です。また、西浦さんたちのチームの別の論文（※2）の分析では、発症間隔の中央値が4日と潜伏期よりも短いことが分かりました」 ここで、えっと思う人もいると思う。潜伏期間よりも、発症間隔が短いというのはどういういうことか、と。発症間隔とは、「発症した患者から感染した次の感染者が発症するまでの期間」だから、それが潜伏期間よりも短いというのは、よくよく考えてみると、つまり、潜伏期間にある感染者からも感染が起きているということを意味する。西浦さんは

追加緩和「果断にやるべきだった」　西村清彦元日銀副総裁―１０年上期議事録 2020年08月02日07時11分 インタビューに応じる西村清彦元日銀副総裁＝７月下旬、東京都港区 日銀はこのほど、２０１０年１～６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。当時の副総裁、西村清彦・政策研究大学院大学特別教授はインタビューに応じ、デフレ脱却へ追加緩和を求める声が強まる中、「もっと果断にやるべきだった」と振り返った。主なやりとりは次の通り。 デフレ対応、深まる苦悩　政権の緩和圧力増す―１０年上期議事録 ―当時の経済状況は。 マクロ経済指標では強い回復傾向が示されていたが、中小企業や家計は非常に悪い状態。大企業は賃金抑制やコスト削減で改善し、しわ寄せが中小企業と家計に表れていた。 ―景気回復の中、１０年３月に追加緩和を行った。 経済の実態と、家計や中小企業の心理面に乖離（かいり）が生じていた。心理的な落ち込

全国で“第2波”として再燃している新型コロナウイルス。中でも新規感染者数、そして陽性率の急増で懸念されているのが名古屋市を中心とする愛知県だ。東京、大阪に先んじて苦闘した“第1波”とはさまざまな面で状況は違うが、その捉え方を含めて不安と混乱が広がる。 名古屋の「錦三」で集中的なクラスター対策 県内の新規感染者数が110人に上った7月28日夜、大村秀章知事は名古屋市最大の繁華街、中区錦三丁目の通称「錦三（きんさん）」地区を巡回。「感染拡大防止活動」と書かれたビブス姿で「感染予防策をお願いします」と啓発チラシを配り歩いた。 錦三では同日までにカラオケバーや接客などを伴う飲食店で3つのクラスターが発生し、延べ90人以上の感染者が確認されている。大村知事は「若い方が圧倒的に多く、ほとんどが軽症、無症状。いわゆる夜の街で感染が広がっている。東京、大阪よりもその傾向が鮮明に出ているのではないか」として

米Googleは7月31日（現地時間）、米Appleと共同開発した新型コロナウイルス感染症の暴露通知システム（Exposure Notification System、ENS）のAPIを採用する接触確認アプリのAndroid版を、今秋リリース予定の次期モバイルOS「Android 11」では端末の位置情報設定をオフにしたまま利用できるようにすると発表した。 現在、日本の「COCOA」を含むこのAPI採用アプリを利用するためには、Android版はシステムの位置情報をオンにする必要があり、これについてGoogleに多数の質問が寄せられたという。 このAPIはiPhoneあるいはAndroid端末でアプリを有効にしているユーザー同士が一定時間近くにいるとBluetoothの信号を自動的に交換することにより、ユーザーの人との接触履歴を残すというもの（仕組みの詳細はこちらの記事などを参照のこと）。

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、子どもたちが参加するサマーキャンプで新型コロナウイルスの集団感染が起きたと発表しました。アメリカで休校が続く学校の再開が課題となるなか、子どもが集団生活を送る際の感染対策の難しさが浮き彫りになった形です。 感染者の割合は6歳から10歳の子どもでは51％、11歳から17歳では44％でした。参加者は州の規則に従いサマーキャンプが始まる前に検査を受けていましたが、期間中のマスクの着用や宿舎の換気は徹底されていなかったということです。 ＣＤＣは大勢が同じ部屋に宿泊したり歌を歌ったりしたことが感染を拡大させたとみていて「子どもたちが集団で宿泊する際のリスクが示された」として、注意を呼びかけています。 アメリカでは休校が続いている小学校や中学校などの再開が課題となっていますが、今回の例は子どもが集団生活を送る際の感染対策の難しさを浮き彫りにしています。 アメリカでは

新型コロナウイルスへの感染は緊急事態宣言が解除されて以降、接待を伴う飲食店などで感染するケースが多い状態が続いていましたが、最近では仲間内での飲み会など、会食で感染するケースも相次いでいます。 専門家は、換気の悪い店での会食では感染しやすい条件がそろうとして、3密になる環境を避けることや換気を徹底するなど、基本的な対策をとるよう求めています。 一方で、接待を伴う飲食店などで感染した人が占める割合は先月1日からの1週間は53.6％、8日からの1週間は45.6％と高い状態が続いていましたが、22日からの1週間では23.4％と、全体に占める割合が減ってきています。 新型コロナウイルスの感染経路は ▽ウイルスのついた手で鼻や口などを触ることで起きる「接触感染」、 ▽せきやくしゃみなどによる「飛沫感染」、 そして、 ▽換気の悪い密閉空間で大きな声で会話したり、歌を歌ったりした際には、口から出る5マイ

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新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 新型コロナウイルスが問題になりだして半年たったが、いまだに検査論争が続いている。検査についての現段階での結論は以下の通りである。 PCR検査は増やすに越したことはない。適切な行動制限を敷いたうえで収束を早める効果はあるだろうし、効果的な治療法が確立されつつある現在、迅速な診断は迅速な治療につながりうる。 しかし、行動制限を解除して検査と隔離のみで感染拡大を

このようなタイミングで、政府が観光推進のGo Toトラベルキャンペーンを実施したことが波紋を呼び、激しく批判されている。 地方では、「東京から来た」というだけで強く忌避され、私の周りの多くの友人も、実家から「今年はお盆に帰省するな」と言われている。 「いや、感染していないし、万が一の対策も万全にとるよ」と言っても､｢近所の人にお前がいることを見られたら『あそこの息子さんは東京から帰ってきて』､とものすごく悪口を言われるからお願いだからやめてくれ」、と言われるようだ。実際、家族の葬儀に行くのを親族の人に強く反対されて断念したという例も聞く。 東京都民は「ばい菌マン」扱いなのだが、小池百合子東京都知事や有識者も、「不要不急の他県への移動は控えろ」、と繰り返しお説教している。だが、例えば新宿区から中野区に行くのはいいのか？東京都の奥多摩から北海道はダメで、神奈川県の川崎市からならいいのか？という

ネット界隈のフェミニストのan・anのSEX特集は健全で、宇崎ちゃん献血ポスターは女性差別と言う主張に、表現の自由戦士が二重基準だと批判するいつもと同じような事象が発生している*1のだが、ツイフェミの皆様の議論を「思いやりの原理」を過剰に働かせて整理すると、少なくともダブスタだとは言えないので指摘したい。 ツイフェミの皆様が性的モノ化と言う自分でも意味をよく理解していない単語を持ち込んだ*2ことでずっと議論が停滞している気がするのだが、ポルノ化（pornofication）（もしくは性化（sexualization））の少女への悪影響を中心に考えると、ツイフェミが言いたいことがはっきりする。描かれた女の子が萌え可愛いか否かが問題なのであって、露出度の高さや性的であるか否か自体は問題ではない。エロ可愛い格好は女性に有害論。 アメリカ心理学会の古いレポート*3によれば、思春期の少女がメディアで

高額費用が問題となっているPCR検査の在り方に東京・世田谷区が新たなモデル提案 1日の検査能力を3000件まで向上させ、医療関係者らが検査を受けられる体制を作る 最終的な目標は「誰でもいつでも何度でも」社会活動のための検査体制構築を目指す PCR検査に世田谷区が新モデルを提案 国内で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、頼りになるのがPCR検査。しかし保健所などの判断が下りず、「PCR検査を受けられない」という声も、まだ多く上がっている。 そんな中、自由診療でのPCR検査を始めた病院がある。東京・池袋の「まめクリニック」だ。 この記事の画像（7枚） 「まめクリニック」では、7月8日から“症状がなく、濃厚接触者でもない人”を対象に自由診療のPCR検査の受付を始めた。検査は1回3万5200円、診断書の発行には1通3000円の費用がかかるが、検査を求めてやってくる人が後を絶たないという。 倉田

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「全員陰性」の漁船で集団感染　洋上のミステリー―アルゼンチン 2020年07月15日06時52分 １４日、アルゼンチン南端ティエラデルフエゴ州のウシュアイア港に停留した漁船「エチゼン丸」（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】南米アルゼンチン南端に位置するティエラデルフエゴ州の保健当局は１３日、沖合で操業していた漁船「エチゼン丸」内で新型コロナウイルスの集団感染があったと発表した。乗組員は全員、出航前検査で陰性が確認されていた上に、船は１カ月余り洋上で孤絶。感染源は謎で、関係者は首をひねっている。 コロナ空気感染の可能性、世界の科学者２３９人が警鐘 当局によると、エチゼン丸は出漁前に検査に加えて乗組員を２週間ホテルで隔離し、万全の態勢で州の拠点都市ウシュアイア港を出発。外洋で操業していたが、船内に新型コロナ感染症が疑われる病人が発生したため１１日に帰港した。出航後に陸地との接触は一切なかったにも