論考 マクロ経済・経済政策 労働分配率は低下しているのか－税務統計との比較による検討（上）〈政策データウォッチ（10）〉 May 23, 2019 経済政策 EBPM リアルタイムデータ 東京財団政策研究所「リアルタイムデータ等研究会」座長 神奈川大学経済学部 教授 飯塚 信夫 はじめに 生み出された付加価値のうち、労働者にどれだけ還元されているかを示す「労働分配率」について、代表的な２つの指標の動きが近年異なっている。１つは、GDP統計（国民経済計算）における雇用者報酬÷国民所得（要素費用表示）であり、もう１つは法人企業統計年報における人件費[1]÷付加価値である。図１に示したように、前者は2013年度以降、横ばいで推移しているのに対し、後者は低下を続け、2017年度には1974年ぶりの低水準となった。 このいずれが実勢を表しているのであろうか。本稿では、税務統計との比較を通じて検討した

毎月勤労統計の存在意義 厚労省の不正統計問題をうけて、「実質賃金」の話が国会でも話題になっている。今回はこの話を取り上げてみたい。 今回話題になっている「実質賃金」だが、厚生労働省が発表している「毎月勤労統計（以下、「毎勤統計」という）」における「名目賃金指数」を消費者物価指数（正確にいえば「持家の帰属家賃を除く消費者物価指数」）で除して算出したものである。 「名目賃金指数」は、従業員数が5人以上の事業規模の企業を対象に調査した「現金給与総額」を、2015年平均を100として指数化したものである。名目賃金指数を消費者物価で除することによって、物価変動分を除去した賃金を測ることを目的としている。 ただし、問題になっているのは、実質賃金そのものではなく、名目賃金の方である。つまり、今回の不正統計問題は、本来であれば、事業規模500人以上の企業は、全企業が調査対象（調査票を配布して記入し提出して

アベノミクスの6年を振り返ると、ようやく第二段階を迎え、これからが楽しみな段階に差し掛かっている、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。 ＊＊＊＊＊ 来年初に景気見通しの記事を寄稿する予定ですが、それに先立ち、アベノミクスの6年間を振り返り、景気の現状を認識しておきましょう。 不思議だったアベノミクス景気の第一段階 アベノミクスは、6年前に始まりましたが、その景気回復過程は実に不思議なものでした。3本の矢は金融政策と財政政策と成長戦略ですが、成長戦略は供給サイドを重視するもので、景気とは直接関係ないので、本稿では触れないこととします。 財政政策は、当初の景気回復には有効でしたが、間もなく建設労働者が不足して予算通りに公共工事が実施できなくなったため、景気回復効果は限定的なものにとどまりました。 そうなると消去法で、景気を回復させた主因は金融緩和だったことになりそうです。しかし、当初

2018年11月7日 近松京介*1 平形尚久*2 城戸陽介*3 大高一樹*4 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 603KB] 要旨 わが国のGDPの四半期速報値は速報性を重視して作成される一方、四半期速報値から遅れて公表される年次推計値は経済活動をより包括的に把握できる統計を用いて作成される。このため、本稿では双方についてのナウキャスティングを検討した。まず、四半期速報値のナウキャスティングでは、ハードデータ及びソフトデータの月次指標を用い、複数の混合頻度アプローチ（mixed-frequency approach）、すなわちブリッジ方程式、混合データサンプリング(Mixed Data Sampling、MIDAS)およびそれらのファクターモデルの比較を行ったほか、予測平均（Forecast Combination）の有用性も検討した。次に、年次推計値のナウキャスティ

日銀は足元の国内総生産（GDP）の実質成長率を従来より高い精度で予測できる新手法を英語の論文で掲載した。新手法による数値を定期的に公表するかどうかは決まっていないが、民間予測よりも精度は高く「エコノミスト泣かせ」（日銀関係者）の結果が得られたという。【関連記事】政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感11月、調査統計局所属の職員名で公表された「わが国のGDPのナウキャスティングに関する検

[Simon Wren-Lewis, “Mediamacro is in rude health, and is also indicative of a deeper failure,” Mainly Macro, November 2, 2018] 今度出版された拙著 [AA] で大きく取り上げている問題に，メディアマクロがある．メディアマクロとは，あたかも政府が家計と同じであるかのように財政政策がメディアで扱われている有様のことだ．メディアでは，まるでケインズなんていなかったかのようだ――学術分野としてのマクロ経済学のはじまりとなった『一般理論』が存在しなかったかのような状況になっている．大学1年生向けの経済学教科書では，かならず「政府は家計とはちがう」と解説しているにもかかわらずだ． イギリスのメディアでこれほどまでにメディアマクロが定着するにいたったのには，2つ理由がある．第一に

日銀の保有する上場投資信託（ETF）の残高が増え続けている。28日公表した9月末時点の時価は約29兆円と過去最高を更新した。株価形成を乱すといった副作用はもちろんのこと、ある「補助金」も肥大化している。運用会社に支払われる年400億円規模の信託報酬だ。日銀は金融緩和の一環で日経平均株価などに連動するETFを買っている。その額は毎年、6兆円。2%の物価目標の達成が見通せず緩和策を継続するため、残

アベノミクスでは、2014～16年度にかけて、3兆円超の補正予算を組んできた。直前の2017年度は1.7兆円と小ぶりで、その咎めが足下の景気の弱さに来ている。そうして見れば、今度の消費増税対策を2兆円超にすると言っても、災害対策の既存の補正+0.9兆円と合わせて、例年並みになるに過ぎないということだ。これでは、強力な景気冷却力を持つ消費増税に対抗できないだろう。しかも、2019年度は、公的年金でも1兆円規模のデフレ圧力を与える予定である。この有様では、2019年度の成長率は、外需が今年並みならゼロ%台前半、不調だとマイナスへの転落もあると思われる。 ……… 10%消費増税については、1%分が幼児教育の無償化などで還元され、1.1兆円が食品等への軽減税率で免除されるので、純増税は1.7兆円程度とされる。したがって、2兆円超の対策があれば、十分に相殺されると考えがちだが、それは少し甘い。まず、

浜田宏一（はまだ こういち）／イェール大学名誉教授。経済学博士。第2次安倍晋三内閣で内閣官房参与。1954年東京大学法学部入学、57年司法試験第二次試験合格、58年東京大学経済学部へ学士入学。65年経済学博士（イェール大学）。81年東京大学経済学部教授。86年イェール大学経済学部教授。2001年からは内閣府経済社会総合研究所長を務めた。国際金融論に対するゲーム理論の応用で世界的な業績をあげる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については日本銀行の金融政策に問題があると主張、量的金融緩和などの必要性を主張して「アベノミクス」の理論的指導者となる。 浜田宏一：自分で褒めるのも何ですが（笑）、アベノミクスは効果を上げたと思っています。5年で250万人以上の新たな雇用が生まれた。後楽園ドームの収容人員が5万人ですから、その50個分です。ホームレスのテント村も顕著に縮小してきた。国民所得は約25兆円増えま

トランプ政権の内幕を記した「FEAR　恐怖の男」の著者、ボブ・ウッドワード氏が日本経済新聞の取材に応じた。かつてニクソン元大統領の不正をスクープした同氏はホワイトハウスが危うい政策の「カジノ（賭博場）」と化したと警告し、中間選挙後の米国に「激変の前兆」があると語った。――米大統領を描く本はニクソン氏から9代連続です。今回の焦点は。「北朝鮮や中東、中国に対する外交政策、税制や貿易など経済政策を

厚生労働省は2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに合わせて、病院や診療所で診察を受けた際に支払う初・再診料を引き上げる検討に入る。医療機関が医療の対価として受け取る診療報酬は非課税だが、医療機器などの仕入れには消費税が課税される。患者の窓口負担を引き上げて増税分を賄えるようにする。上げ幅は年度内に固めるが、数十円程度で調整が進む見通しだ。現在は初診料が2820円、2回目以降

同氏は外国製品に対する米国の需要が貿易赤字を生み出す一因となっていると説明し、「米国の貿易赤字につながる不公正な貿易慣行は中国あるいは世界のどこにも見られない」と語った。「米貿易赤字は米国人が生産する以上に消費している事実を反映している。われわれは需要を満たすため国外から過剰な製品とサービスを輸入している」と話した。 イエレン氏はＦＯＭＣが今後１年、「失業率を安定させるため」に３回もしくは４回の利上げを行うと予想。「最近の減税が実施される前にすでにほぼ完全雇用での経済運営となっていたところに、追加的な支出が拡張的な財政政策に拍車を掛けた。それで、経済が恐らく過熱の地点まで追いやられた」との見方を示した。ＦＯＭＣは「すでに利上げの軌道上にあったが、そうしたことが高めの金利引き上げ、多めの利上げにつながっている。刺激を打ち消すためだ」と語った。 原題：Yellen Says Fed More

トランプ氏は11月6日に迫った米中間選挙に向けた演説で繰り返しこのメッセージを発している。中間選挙では米連邦議会議員のほか、州知事や各自治体の議員が選ばれる。

深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ

ホールデン氏は10日ロンドンで、より急速な賃金上昇を見込んだ過去の予測は期待外れに終わったが、いまや「賃金上昇の新たな夜明けの光が、ゆっくりとでしかないが差し込みつつある。その説得力のある証拠が増えている」と発言。「労働市場のひっ迫を示す指標が金融危機以降で最高、一部では過去最高に上昇している」と指摘した。 同国労働者のインフレ調整済み賃金は過去10年間減少を続けてきた。イングランド銀は賃金の伸びが現在の年３％から3.75％程度に加速するとの予測に基づき、限定的で緩やかな利上げを続けていく見通しを立てている。

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今年に入ってから、日銀による大規模な金融緩和の「副作用」を強調する論調がメディアで増えている。 例えば10月2日に発足した第4次安倍改造内閣の経済政策について『朝日新聞』（10月3日、朝刊、「経済政策、見えぬ道筋 安倍改造内閣」）は、「『アベノミクス』路線は続くが、柱となる日本銀行の大規模な金融緩和に『副作用』が目立つ」と、金融緩和の副作用を第1の課題に挙げている。 小見出しに「金融緩和『正常化』出口探る」と立てて、朝日の記事は続くのだが、何が副作用なのかと読んでみると、「低金利による銀行の収益悪化といった副作用も指摘される中、今後はどうやって『正常化』へと導くかが最大の課題となる」とある。 この記事は、低金利で銀行が儲からないことが問題であり、この状況は異常なのだと印象付けたいらしい。金融緩和の「副作用論」は、銀行に近い利害を持つ人々から出ているようだ。 また、筆者が取材を受けた別のメデ

就職につまずき、リーマン・ショックや派遣切りなど受難の道を歩いてきた。その就職氷河期世代が、アラフォーを迎えている。「失われた世代」とも呼ばれる彼らが直面する現実は──。 続きを読む

総務省が28日発表した8月の労働力調査によると、15～64歳の女性のうち、就業者の比率は前月比0.1ポイント上昇の70.0%と、初めて7割台に達した。働く時間を選びやすいパートなどが増えている。厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍と前月から横ばい。44年ぶりの高水準を保った。人口減少を背景に人手不足が続いている。8月の完全失業率（同）は前月比0.1ポイント低下し