焼き畑を120日間禁止する――。ブラジル政府は7月中旬、アマゾン川流域の熱帯雨林の破壊を防ぐための大統領令を出した。昨年の禁止令に比べ期間は2倍、発令も1カ月半早い。政府が対応を急ぐ背景には国際金融市場の圧力がある。「保護の実効性は」「衛星で監視できないか」。7月上旬のビデオ会議で、ブラジル副大統領のハミルトン・モウランは森林保護政策を問いただされた。会議には外相や中央銀行総裁ら、政府高官が勢

焼き畑を120日間禁止する――。ブラジル政府は7月中旬、アマゾン川流域の熱帯雨林の破壊を防ぐための大統領令を出した。昨年の禁止令に比べ期間は2倍、発令も1カ月半早い。政府が対応を急ぐ背景には国際金融市場の圧力がある。「保護の実効性は」「衛星で監視できないか」。7月上旬のビデオ会議で、ブラジル副大統領のハミルトン・モウランは森林保護政策を問いただされた。会議には外相や中央銀行総裁ら、政府高官が勢

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自民党総裁選は、国会議員票、地方票ともに菅義偉官房長官が有効投票総数534票のうち377票を獲得し、大差で勝利する結果となった。 石破茂元幹事長は、当初「有利」とされた地方票でも十分に得票できず、菅氏はおろか岸田氏にも差をつけられて3位に沈んだ（地方票では2位）。下馬評では、世論調査の結果から、石破氏がポスト安倍の「1番人気」とされ、報道でも「党員投票」を行えば、石破氏がかなり有利であるかのような論評も多くあった。現実はそうはならなかったのは一体なぜなのか。各社世論調査のデータや総裁選のしくみから紐解いていきたい。 「勝者総取り」方式で支持率以上に得票を上積み菅氏に投じられた地方票は全141票中89票と、実に63%に達した。この割合は、党員・党友における菅氏の支持率よりも高い。 11日に報じられた、日本テレビの自民党員・党友向け調査（JX通信社協力）では、支持する総裁候補として、菅氏が46

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本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

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自民総裁選「アベノマスク率０％」突っ込み続々 拡大 自民党の総裁選が１４日午後に都内のホテルで行われ、午後２時前からＮＨＫとテレビ東京を除く民放各局が生中継した。 自民議員らはマスク着用で出席し、ネット上では「アベノマスク見当たらず」「誰もアベノマスクつけてない」「安倍さんまでアベノマスクしてないし」「アベノマスク率０％（当社調べ）」との突っ込みが入っている。 安倍晋三首相をはじめ、いずれも大きめのマスクを着用し、麻生太郎副総理はマウスシールドだった。 続きを見る

いよいよ16日、安倍晋三首相の後継が決まる。次の首相は自民党総裁選挙で優勢を維持している菅義偉氏（現官房長官）だという見方で、市場参加者は一致しているといっていいだろう。では、「菅首相」は経済政策でどんな出方をするのか。マーケットの一部にこんな見方もある。「金融政策を重視する姿勢は安倍首相より弱く、日銀が徐々に異次元金融緩和政策の修正に向かいやすくなる可能性もあるのではないか」。だが、安倍政権

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菅義偉の「自助・共助・公助」論が議論になっている。 www.huffingtonpost.jp agora-web.jp これらの記事にあるように、「自助・共助・公助」論は菅個人の主張ではない。自民党政治の根幹に座る太い考え方である。つまり菅個人の「思いつき」ではなく、イデオロギー的に強固であり、ある程度体系化されているものなのだ。 特に自治体行政の現場での町内会統制はこれを理論的な屋台骨にしている。各種の条例、計画はこの文言のオンパレードである。本当に検索すれば掃いて捨てるほどあるが、一例として、宮崎県日向市の「協働のまちづくり指針」をあげておこう。 https://www.hyugacity.jp/tempimg/20140319165056.pdf ビジネスならビジネスのシーンで支配的なイデオロギーというものがあり、経営者だけでなく労働者も少なからずそれに絡め取られている。*1 地域

自民党総裁選挙は、地方票をめぐり13日、26の都府県連で予備選挙の開票作業が行われるなど、これまでに菅官房長官が52票、石破元幹事長が27票、岸田政務調査会長が8票を獲得することになりました。 このうち地方票をめぐり、3票の投票先を決めるため、13日、26の都府県連で、党員などによる予備選挙の開票作業が行われたほか、北海道連では、党員などへの意向調査の結果も踏まえ、幹部が対応を協議しました。 ＮＨＫが全国の各放送局で取材し、12日の開票結果などとあわせてまとめたところ、菅官房長官は、北海道や東京、沖縄でそれぞれ3票を確保するなど、これまでに52票を獲得することになりました。 石破元幹事長は、地元の鳥取で3票、富山と三重、宮崎でそれぞれ2票を確保するなど、これまでに27票を獲得することになりました。 岸田政務調査会長は、地元の広島で3票、山梨で2票を確保するなど、これまでに8票を獲得すること

「新三本の矢」を披露する安倍晋三首相。「戦後最大の経済」「輝かしい未来」といった言葉が並んだ＝東京・永田町の自民党本部で2015年9月24日、猪飼健史撮影 第2次安倍政権は、アベノミクスの「第三の矢」に「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げた。大規模な金融緩和と機動的な財政出動で景気を下支えする間に規制緩和や構造改革を進めて成長力を底上げするはずだったが、改革は掛け声が先行。経済の地力を示す潜在成長率は伸び悩んだ。 「民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し実行する。必ずや強い経済を取り戻す」。安倍晋三首相は、2013年1月の所信表明演説で宣言。同年6月に成長戦略「日本再興戦略」を策定し、中長期的に生産性を2％以上高め、10年間の平均で国内総生産（GDP）を名目3％程度、実質2％程度成長させるなどの目標を掲げた。その後も女性活躍、地方創生、1億総活躍、働き方改革、人づくり革命、全世

生活保護の「最低ライン」が「月額29万円」とする情報が、ツイッターで拡散されている。これは9月6日に投稿され、9日時点で約4万8000回リツイートされ、「いいね」は14万件以上付いている。しかし、厚生労働省によると、生活保護は世帯の構成や収入によって額が異なり、一律の支給額はない。さらに、厚労省が示す生活保護の事例は、いずれも月額29万円より少なく、最低ラインが月額29万円という投稿は不正確だ。なぜこのような投稿が広がっているのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 この情報は、フォロワーが6000を超える「肉体労働者」というアカウントが6日、次のように投稿した。「月額29万円の生活保護がおかしいのは確かだが、国から29万円が最低ラインとして支出されるというなら、最低賃金だって22日の8時間労働で手取り29万円行かないのを行政指導するべきではないのか…」。ツイッターで拡散されたほか、

【ワシントン共同】米連邦下院選の南部ジョージア州第14選挙区で、陰謀論を広める勢力「Qアノン」信奉者の共和党候補マージョリー・グリーン氏の対抗馬だった民主党候補が11日、撤退を発表した。過激な陰謀論に共鳴する連邦議員の誕生が現実味を帯びてきた。 11月の選挙で対抗馬だった民主党のケビン・バンオースダル氏は「個人的な理由で選挙戦を継続できなくなった」と説明した。 QアノンはSNSで、民主党の有力政治家らを悪魔崇拝の小児性愛者などとする根拠のない陰謀論を拡散。これと戦うのがトランプ大統領だと主張している。トランプ氏は8月、グリーン氏をツイッターで称賛した。