立憲民主党の枝野幸男代表は4日、国民民主党などとつくる合流新党の代表選への立候補を表明し、基本政策を発表した。消費税減税や富裕層への課税強化などで「互いに支え合う社会」の構築を訴えた。政権批判の受け皿を狙う。合流新党への参加議員が固まったのを受けて公表した。7日告示―10日投開票の新党代表選は枝野氏と国民民主の泉健太政調会長が争う構図となりそうだ。幅広い支持を集める枝野氏が新代表に就く可能性が
まとめ VERY代理母に関する記事炎上のまとめ =要約= セレブ向け女性誌VERYにモデルと芸術家の対談記事が載る。 ↓ 記事中で出産適齢期とキャリア育成期が重なってしまい、二者択一になってしまう問題の解決策として卵子凍結が肯定される。 ↓ さらに出産期の拡大や多産を目的とした代理母・代理出産の活用が推奨される。 ↓ 元々倫理的問題を孕むため、重度の不妊等にしか推奨されない代理出産を女性のキャリア問題の解決策として使うことを肯定する記事に批判が集まる。 ↓ 批判に伴い、代理出産の貧困ビジネスとしての実態や女性同士の格差の問題、フェミニズムの矛盾等などの情報が集まり、炎上している。 ~本記事は編集フリーです。不明な点や不足した情報等があれば随時追加していただけると幸いです。~ 7699 pv 40 2 users 23 Sputniko! スプツニ子! @5putniko Artist+De
2020.09.05 12:00 「VERY」代理母対談はなぜ炎上したのか お金もキャリアもある女性が、貧困女性を「買う」ということ 美容院で渡された女性誌「VERY」(光文社)をパラパラめくっていたとき、「we should all be feminist(みんなフェミニストじゃなきゃ)」と書かれたTシャツを着たひとりの女性が目に止まりました。 「VERY」というと、セレブな主婦層に人気がある保守色強めの雑誌だと思っていた私は、フェミニストを自称する女性が一面を飾っていることに、少しの驚きと嬉しさを感じたものです。 家に帰ってからその女性についてググったところ、その女性は、申真衣さん(通称シンマイ)といって、企業の役員を務めるかたわら、「VERY」の専属モデルも勤めているということでした。 フェミニストを公言することについて、「VERY」のウェブサイト上で「サポートしたいと思っているから
「エボラ並み」どう見直す? 無症状、宿泊療養徹底―「指定感染症」維持か・コロナ 2020年09月05日13時44分 新型コロナウイルス対策をめぐり、国が法律上の運用見直しを進めている。現在は感染症法上の「指定感染症」に位置付けられる一方、最も危険なエボラ出血熱などと同様の厳格な対応が取られている。無症状でも入院を勧告できるが、医療現場の負担軽減に向け、宿泊療養の徹底を図る方針だ。 コロナ病床、2.7万超確保へ 感染拡大に対応―厚労省まとめ 感染症は同法により、危険度が高い順に1類(エボラ出血熱など)から5類(季節性インフルエンザなど)に分類される。新型コロナの感染者は1月に国内で初めて確認されたが、当時は未知のウイルスだったため、政府は暫定的に「指定感染症」に指定した。 当初は結核などと同じ「2類相当」と位置付けられ、入院勧告や就業制限を可能にした。政令改正を経て、1類と同様に無症状者も入
狂授 @in____sane 弟くんがAmazon購入履歴を読み上げていたのですが、「スマホ模型」というのがあり「えっ何それ何に使うん?」って聞いたら「スマホ没収される時に渡してた」とか言い出したのでこいつはNRC生 2020-09-04 07:11:16
新型コロナウイルスの高齢者の致死率について、国立感染症研究所は先月、「第2波と第1波とはほぼ変わらない」としていましたが、計算方法を精査したところ、実際には第2波の状況下では低下していたことが分かりました。 国立感染症研究所は、先月開かれた厚生労働省の専門家組織の会合で、70歳以上の高齢者の致死率について、流行の第1波では25.1%、第2波では25.9%でほぼ変わらないという分析結果を報告していました。 国立感染症研究所は4日、第2波の致死率について、6月1日以降の感染者数など、より直近の数値だけを計算に使うなどして計算方法を精査したところ、全体の致死率は0.9%となったほか、70歳以上の高齢者の致死率は8.7%となり、実際には低くなっていたことを明らかにしました。 第2波での致死率が低くなったのは、検査体制が整備され軽症者などが多く見つかるようになったことなどが影響している可能性があると
新型コロナウイルスの高齢者の致死率について、国立感染症研究所は先月、「第2波と第1波とはほぼ変わらない」としていましたが、計算方法を精査したところ、実際には第2波の状況下では低下していたことが分かりました。 国立感染症研究所は、先月開かれた厚生労働省の専門家組織の会合で、70歳以上の高齢者の致死率について、流行の第1波では25.1%、第2波では25.9%でほぼ変わらないという分析結果を報告していました。 国立感染症研究所は4日、第2波の致死率について、6月1日以降の感染者数など、より直近の数値だけを計算に使うなどして計算方法を精査したところ、全体の致死率は0.9%となったほか、70歳以上の高齢者の致死率は8.7%となり、実際には低くなっていたことを明らかにしました。 第2波での致死率が低くなったのは、検査体制が整備され軽症者などが多く見つかるようになったことなどが影響している可能性があると
①②③の状況の明らかな違いは何だろうか。①の場面で、怒っているのはレミ一人だ。②では、レミ以外の誰かも怒っている。③では、レミより先に怒っている人がいる。あるいは、レミは普段あまり怒らない人だ。 たった一つの助詞で、文章の印象ががらりと変わる日本語。では、次の三つはどうだろうか。 いずれも、米国から世界に広がった人種差別抗議デモのスローガン「Black Lives Matter(ブラック・ライブズ・マター)」の日本語訳として用いられているもの。「Black Lives」は「黒人の命」。「Matter」という動詞は、辞書を引くと「(主に疑問・否定文で)重要である」という意味だとある。だから毎日新聞北米特派員は、「Black Lives Matter」を「黒人の命は大事だ」と訳している。一方、共同通信は「黒人の命も大事だ」と訳す。また、「黒人の命だって大事だ」と訳語をあてるメディアもある。メデ
①②③の状況の明らかな違いは何だろうか。①の場面で、怒っているのはレミ一人だ。②では、レミ以外の誰かも怒っている。③では、レミより先に怒っている人がいる。あるいは、レミは普段あまり怒らない人だ。 たった一つの助詞で、文章の印象ががらりと変わる日本語。では、次の三つはどうだろうか。 いずれも、米国から世界に広がった人種差別抗議デモのスローガン「Black Lives Matter(ブラック・ライブズ・マター)」の日本語訳として用いられているもの。「Black Lives」は「黒人の命」。「Matter」という動詞は、辞書を引くと「(主に疑問・否定文で)重要である」という意味だとある。だから毎日新聞北米特派員は、「Black Lives Matter」を「黒人の命は大事だ」と訳している。一方、共同通信は「黒人の命も大事だ」と訳す。また、「黒人の命だって大事だ」と訳語をあてるメディアもある。メデ
「COVID-19にさらされた可能性があります」――自身で使うスマートフォンから、こんな通知を受けるユーザーがじわりと増えている。これは、厚生労働省が提供する接触確認アプリ「COCOA」から送られてくる通知だ。新型コロナウイルスの陽性者が陽性であった情報を入力した場合、その陽性者と過去に“接触”していたキーを持つユーザーに対し、通知が送られる。1m以内で15分の接触が、その基準だ。 実は筆者の持つ「Xperia 1 II」にも、8月28日にこの通知が届いた。より正確に言うと、自分の場合、Androidのシステムとしての通知はなぜか届いていなかったが、たまたま接触確認アプリを開いたときに、「陽性者との接触確認」の画面が表示された。その後、自宅を所管する東京都港区の保健所に相談の上、9月1日にPCR検査を受け、翌日には「陰性」であることが確認されている。ここでは、その実録とともに、接触確認アプ
「COVID-19にさらされた可能性があります」――自身で使うスマートフォンから、こんな通知を受けるユーザーがじわりと増えている。これは、厚生労働省が提供する接触確認アプリ「COCOA」から送られてくる通知だ。新型コロナウイルスの陽性者が陽性であった情報を入力した場合、その陽性者と過去に“接触”していたキーを持つユーザーに対し、通知が送られる。1m以内で15分の接触が、その基準だ。 実は筆者の持つ「Xperia 1 II」にも、8月28日にこの通知が届いた。より正確に言うと、自分の場合、Androidのシステムとしての通知はなぜか届いていなかったが、たまたま接触確認アプリを開いたときに、「陽性者との接触確認」の画面が表示された。その後、自宅を所管する東京都港区の保健所に相談の上、9月1日にPCR検査を受け、翌日には「陰性」であることが確認されている。ここでは、その実録とともに、接触確認アプ
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 企業調査センターが、2020年9月7日から新卒の求職者が作成している「裏アカウント」を特定するサービスの提供を開始すると発表しました。なんという無慈悲サービス。 悪いことしてると見つかってしまうかも…… 企業調査センター ここ数年、従業員によるSNSの問題投稿によって企業が炎上するケースが多発しており、採用側の企業が事前に候補者のSNSアカウントを調査することが増えています。これを受け、多くの就活生は“就活専用アカウント”を作り対抗。身内だけに本音を漏らす“裏アカウント”と使い分けることで、ネット上で採用担当者と就活生による謎の駆け引きが発生していました。 いわゆる“バカッター”と呼ばれる炎上はよく問題になっています 企業調査センターが提供するサービスでは、この“裏アカウント”を88%の割合で特定できるとしています。本人だけではなく
本日、都内某所で標記の講演。使ったパワポ資料の一部を公開。...
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