융 @yoonjj10 堀越さんがやった事は被害者を加害者と呼ぶのと同じ事です。子供たちも読む漫画です。今後ヒロアカを読んだ子供たちに「'丸太'の意味知ってる?」と聞いたら「あ、ヒロアカに出てる悪いヤツ」と答えるでしょ。犠牲者が何で悪い者扱いされなきゃダメですか?説明してください。 2020-02-03 03:18:48 🌌긤🌌 @mentalnagam 2月3日付ジャンプに載せられた「僕のヒーローアカデミア」259話で、通称「ドクター」と呼ばれたヴィランの名前が「志賀丸太」とあることが明らかになり、問題になっています。 「丸太」とは、第二次世界大戦当時日本731部隊の非人間的生体実験に命を失ったアメリカ人、中国人、韓国人、ロシア人などを 2020-02-03 03:03:32

2019年07月18日15:00 朝鮮日報の強制徴用結論報道に青瓦台「歪曲報道」と非難、 朝鮮日報「慰安婦は請求権から除外されたが徴用は含まれていた」と再反論＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 670コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「”盧武鉉の時、強制徴用の結論を出した”朝鮮日報”歪曲報道”」という記事を翻訳してご紹介。 「盧武鉉の時、強制徴用の結論を出した」朝鮮日報の歪曲報道 2019.07.18｜午前9:22 強制徴用被害者賠償問題がすでに、盧武鉉政府当時、官民共同委員会で1965年の韓日請求権協定に反映されたものだと結論を出したという朝鮮日報の報道に対し、大統領府が歪曲して抜粋したと反論した。 朝鮮日報は17日付の記事で、「”強制徴用補償、1965年の請求権協定に包含”盧武鉉政府当時、官民共同委で結論を出した事案」とし、「韓日関係を”戦後最悪”の状態に追いやった強制

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産経新聞前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題で、前支局長に対する初公判は１１月１３日、ソウル中央地裁で開かれることが明らかになった。 関係者によると、韓国検察当局は１４日、前支局長の新たな出国禁止措置を法相に要請した。認められれば、１６日からさらに３カ月間、出国が禁止される見通しだという。 一方、韓国外交省報道官は１４日の記者会見で、起訴は市民団体の告発による正当な司法手続きだと強調し、「言論の自由と関連させてこの問題をみるのは適切ではない」と述べた。 報道官は会見で、日本政府が言論の自由の観点から批判していることについて、「法執行の問題で、韓日政府間の外交問題ではない」と反論。「日本政府関係者が不要な言及をするのは適切ではない」と不快感を示した。 さらに、会見に出席していた日本メディアの特派員に対しても、「この席で質問を自由にして、言論の自由

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

朝鮮日報｢万一韓国ﾒﾃﾞｨｱが日王に対し根拠ない侮辱記事を掲載したら日本政府は納得できるか｣ 1 名前： 栓抜き攻撃(岐阜県)＠＼(^o^)／：2014/10/13(月) 15:07:36.75 ID:vB4++8uA0.net 【コラム】産経前支局長起訴、問題をすり替える日本　/　国家元首に対する日本の態度はダブルスタンダード （前略）加藤前支局長はインタビューや衛星中継されたテレビの生放送で「大統領は公人であり、十分に公益性がある記事だった」という趣旨の発言も行った。産経は加藤前支局長が起訴されたことについて「日本メディアに対する弾圧」だとした上で「言論の自由のために戦うという社是に基づき最後まで報道する」と主張した。 加藤前支局長は本当に言論弾圧の犠牲になったのだろうか。加藤前支局長が起訴されたのは朴大統領に対する批判のせいではない。口にするのも恥ずかしい男女関係の疑惑を指摘したから

朴槿恵大統領が9月30日、大統領府で開かれた閣僚会議で発言している。 2014.9.30 大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 1980年代中盤まで韓国を見つめる日本の視線には深い闇が垂れ込めていた。 1973～1988年にかけて月刊誌『世界』に連載された「韓国からの通信」は、軍事独裁に苦しむ韓国の事情を日本社会に伝える通路だった。 これを見て日本の多くの市民が韓国の民主化を応援し、時には直接支援に乗り出しもした。 在日韓国人歴史学者である姜徳相(カン・ドクソン)滋賀県立大学名誉教授は最近の『ハンギョレ』とのインタビューで、「解放後、韓国では独裁政権が続いた。そのために日本人は『あの国は人権のない恐ろしい国』と考えるようになった」と話した。 火に油を注いだのは1973年8月に白昼の東京都心で韓国の中央情報部(現、国家情報院)が実行した“金大中拉致事件”だった。 そしてまた別のイメージを挙

韓国のニュース専門局ＹＴＮは１０日、朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、韓国政府関係者が起訴を不当とする産経の姿勢を強く批判したと報じた。韓国政府は８日の在宅起訴の後、問題への言及を避けてきたが、反論に出た形だ。　ＹＴＮは関係者の立場を明らかにしていない。関係者は、日本の読者向けに書いた記事に韓国の国内法を適用することは不当だと産経側が主張しているとして「記者の（執筆）行為が韓国で行われ、韓国民と韓国大統領が被害対象だ。韓国内にいる外国メディアは治外法権の対象ではない」と述べたという。　また、与党セヌリ党幹部は、報道の自由を侵す行為だと日本メディアが批判していることを「盗人たけだけしいと言うべきで、理屈にも合っていない」と非難した。（共同）

ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。 ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、３回にわたって事情を聴いていた。 同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記