3月1日に参議院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が、日本が購入予定のアメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の使用方法について問題を提起し、「もし先制で大量に撃つ飽和攻撃で使うなら必要最小限に止まらず専守防衛に逸脱するのではないか」と質問しています。これに対し浜田靖一防衛大臣は「日本にはそぐわないかもしれない」「飽和攻撃ができるような装備を我々は持っていない」と答弁しました。（なお直後に「そぐわないではなくて、済みません」と言い直している。） 大変残念なことに辻元議員の質問と浜田防衛大臣の答弁は両方とも間違っています。また新聞やテレビなどの主要メディアはそのことに全く気付いていません。 一斉発射装備「Mk41 VLS（垂直発射システム）」　野党の質問が間違いで、与党の担当大臣の答弁が間違いで、メディアは間違いに気付いておらず、そのまま鵜呑みにして報道された結果がこれです。 トマホークは速度

記者からの質問に答える海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監＝広島県呉市の呉地方総監部で2022年7月4日午後3時24分、岩本一希撮影 海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩本一希】 伊藤弘総監の発言（概要） 記者　参院選で、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2％という議論をどう考えるか。 伊藤総監　今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に

その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でＦ１５ＥＸ戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。

そもそも空を飛べない人間には、飛行機を飛ばすうえでまだ克服できていない「バーティゴ（空間識失調）」という問題があります。曲技飛行のパイロットも恐怖を感じるといい、空自F-35戦闘機が墜落したのもこれが原因と見られます。 原因は「バーティゴ」…そもそもどういうもの？ 2019年6月10日（月）、防衛省は4月9日夜に墜落した航空自衛隊三沢基地のF-35A戦闘機について、パイロットの平衡感覚喪失にともなう人的要因の疑いが強いと発表しました。 拡大画像 パイロットがバーティゴに陥り墜落したと見られる、航空自衛隊三沢基地所属のF-35A「ライトニングII」。写真は同型機（画像：航空自衛隊）。 F-35は2019年6月現在、日米をはじめ13か国が導入を決め、これまでに約400機が配備され、全体としては2機目の墜落事故でした。これは戦闘機の墜落事故としては記録的に少ない実績ですが、航空自衛隊における事故

米国防総省、衝撃の発表 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の墜落事故から間もなく2ヵ月。捜索に協力していた米軍は事故から1ヵ月経過したところで撤収し、日本側だけで操縦士と機体の捜索を続けていたが、その捜索も6月3日、ついに打ち切られた。 海底からフライトデータレコーダー（飛行記録装置）の一部を回収したものの、肝心の記録媒体が見つからず、事故原因の解明にはつながらなかった。また岩屋毅防衛相は7日の会見で、操縦士の遺体の一部が発見されたことを明らかにした。事故原因が不明のまま飛行を再開するのは危険だが、航空自衛隊は、残る12機のF35Aの飛行を再開する見通しとなっている。 こうした中、訪日したトランプ米大統領は米国の大統領として初めて護衛艦に乗艦した。 横須賀基地の護衛艦「かが」の艦内で、トランプ氏と並んだ安倍晋三首相は、海上自衛隊と米軍の兵士らを前に「今後、かがを改修し、（短距離離

米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が昨年５～１１月、必要な部品の不足で、３割近くが飛行できなかったことが明らかになった。米政府監査院（ＧＡＯ）が２６日までに報告書をまとめ、「必要な任務を遂行できておらず、戦闘機に必要な要件を満たすだけの実績に達していない」と指摘した。 ＧＡＯによれば、国防総省では４３００の部品の修理が未処理だった。また、Ｆ３５は常に改良が加えられるため、事前に購入していた部品が使えなくなるケースもあるという。例えば、すでに購入済みの部品のうち、４４％が海兵隊で配備されたＦ３５に適合しなくなっているという。 これに加え、ＧＡＯはＦ３５…

2018年10月11日の「韓国 観艦式 秀吉と戦った将軍象徴の旗掲揚 当初説明と矛盾も」という報道に対して否定的な反応が多くありましたが、一方でNHKの報道内容に疑義を挟む方たちもいました。そのあたりをまとめてみました。 注：その後続報などがありますのでまず追記部分をお読みください。

［２９日　ロイター］ - トランプ米大統領が直面する司法・政治面での課題、そして英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、西側諸国がさまざまな国内問題に忙殺されている中で、中国はロシアが９月に実施する過去３０年以上で最大規模の軍事演習に参加しようとしている。 ８月２９日、西側諸国がさまざまな国内問題に忙殺されている中で、中国はロシアが９月に実施する過去３０年以上で最大規模の軍事演習に参加しようとしている。写真は２０１６年、広東省南西部の港湾都市・湛江で行われた中国とロシアの海上軍事演習（２０１８年　ロイター） ロシアによれば、約３０万人の部隊、１０００機以上の軍用機、ロシアの戦艦２隻とすべての空挺部隊が参加する今回の軍事演習「ボストーク」は、旧ロシアが１９８１年に行った演習以来の規模となる。 中国による過去最大の海上演習の実施からたった半年後となる今回の合同軍事演習は、世界の２大独裁体制国家が、いか

防衛省は８日、米海兵隊に所属する輸送機ＭＶ２２オスプレイの事故率が、今年９月末時点で１０万飛行時間あたり３・２７と発表した。２０１２年の日本での配備以来、過去最悪の数字。日本政府はオスプレイの安全性について、海兵隊機全体の数値より低いか同程度と説明してきたが、同じ時期の全体の事故率は２・７２で、根拠の一つが崩れた格好だ。 米国防総省が防衛省に７日、回答した。海兵隊は被害総額が２００万ドル（約２億２７００万円）以上か、死者が出るような事故を「クラスＡ」の重大事故と分類し、事故率を算出。米側は上昇した理由について「過去１年間に３回のクラスＡ事故が発生したため」と説明したという。 具体的には、昨年１２月に沖縄県名護市沿岸で不時着・大破したほか、今年８月に豪州沖で墜落し３人が死亡。同９月にはシリアでの支援任務中に負傷者を出す事故が起きたことを指す。小野寺五典防衛相は８日、記者団に「オスプレイは最近

初めて厚木に飛来７月１５日、米海兵隊のオスプレイが輸送業務で神奈川県厚木基地に初めて飛来しましたが、いまだに「オスプレイは欠陥機なので危険」だと思っている方が大勢いらっしゃるようです。 ですが、それは誤解に基づく誤報道によるものです。米軍が乗員の生命が危険な欠陥機を配備するなどあり得ないということは、常識的にわかることだと思うのですが。 事実は「オスプレイは新機軸の航空機なので開発が当初は難航し、開発段階で事故が多発した。しかし、諸問題が克服されて安全性が確立され、米軍に正式採用された。その後、事故率は他のヘリに比べて高くない」です。 それなのに、どうしてこういう誤報道があとを絶たないかというと、沖縄の基地反対派系の一部のメディアがそうした情報を盛んに流しているからです。 私は沖縄の海兵隊キャンプは削減すべしと考えていて、どちらかというと結果的に基地反対派に近いのですが、それでもオスプレイ

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