2013年1月の「尖閣国有化で日中関係“再”緊張」問題についてざっくりとまとめてみた。 militarism / Harald Groven ■今回は本当に戦争になるのでは 尖閣国有化以来続く日中の対立。かつてないほどの被害が出た暴力的な反日デモが最も衝撃的なトピックではあるのだが、個人的に「おおっ」と思ったのは複数の中国人の友人から「今回は本当に戦争になるのでは」と言われたことだった。普段は「中国共産党は口ばっかでござる」とか「早く撃て」とか言っていたやつらが今回はいつもと違うと感じたというのは、それほど中国国内での盛り上げっぷりが激しかったことを意味している。 「擦槍走火」という四文字熟語をこれほど頻繁に目にしたのも初めてのことだ。銃を触っていたら暴発しちゃった……というアクシデントによる開戦を意味する言葉だ。 さて9月に最初のピークを迎えた後は緊張は続きつつも膠着状態が続いていた……

昨日、「米有力紙が尖閣問題は棚上げすべき」との社説を出したということがニュースになった。結論から言えば、報道に明確な間違いはないのだが、なぜ今回、これが日本で報道されたのか、報道の詳細はどうだったか、検証しておいたほうがよいように思えた。 すでにどこかのメディアなりブログなどで検証しているのかもしれないが、それがないとすれば、二次的な日本報道が一次的な「米有力紙」のままのように残る懸念もある。拙いながらこのブログでも記しておこう。 国内報道だが、NHKでは27日付け「米有力紙 尖閣問題は棚上げすべき」（参照）があった。報道検証なのであえて全文引用する。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてア

鳩山元総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島などを巡って日中関係が悪化するなか、中国側の招待を受けて、来週北京などを訪れ、最高指導部の要人と会談し、みずからが掲げる「東アジア共同体構想」などについて意見を交わすことで、日中関係の改善に寄与したい考えです。 日中関係は沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで悪化しており、尖閣諸島の周辺では、中国当局の船が日本の領海を頻繁に侵犯するなど、緊張した状態が続いています。 こうしたなか、鳩山元総理大臣は、中国側の招待を受けて、来週１５日から１８日までの日程で北京などを訪れることになりました。 鳩山氏は、習近平総書記ら新しい最高指導部の要人との会談を中国側に要請していて、アジアに安定した経済と安全保障体制を作るとした、みずからが掲げる「東アジア共同体構想」などについて意見を交わしたいとしています。 鳩山氏としては、中国を重視している姿勢を示すことで、日中関係の改善に寄与

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TPPの、なかでもISDS条項（投資家対国家の紛争解決）については、冷静な議論のアウトラインは概ね尽きているように思える（参照・参照・参照）。そのわりには現実ネットの世界では極度な地雷地域でもある。あえて地雷を踏む勇気を出してもナンセンスなので通り過ぎるのが無難だし、実際のところ民主党でも自民党でも政治力を持つ利権団体（再配分同盟）の力が支配的で現実的な対処は難しい。仕方が無かったとも言えるが、すでに期限的に「バスに乗り遅れ」ている状態にも等しい。こうした議論するだけ不毛かつ消耗の話題は、日本のWebの状況ではタフな面々に譲るほかはない。まあ、それはそれとしてだね。 ピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』（参照）を読みながら、TPP・ISDS条項以前の話が興味深かった。同書は1997年と古い書籍なので、現状すでに変革されているのかもしれないが、簡単に触れておきたい。 日本の法

古い話題だとばかり思っていたが、「再配分連盟」と「合理的な無関心」は意外と今後の日本の政治に重要な視点かもしれないと思い直したので、少し補足的に書いてみよう。話の元はピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』（参照）である。 「再配分連盟」とはなにか 「再配分連盟」は、ごく簡単に言えば、利権集団と言ってもよいだろう。ただし、ややこしくなるが、学術概念でもあるので、もう少し丁寧に見てみたい。 「再配分連盟」は"redistributional coalition"の訳語だが、訳語としてこなれているとも思えない。定訳語なのかもしれないが、この概念を提出したマンサー・オルソン(Mancur Olson, Jr.)の、邦訳書『国家興亡論―「集合行為論」からみた盛衰の科学』（参照）のオリジナル"The Rise and Decline of Nations"をネット上のリソースで検索すると

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防衛省のシンクタンク、防衛研究所は１９日付で中国の人民解放軍と政府部門の政策調整に関する「中国安全保障レポート２０１２」を発表した。沖縄県・尖閣諸島周辺海域や南シナ海に監視船を派遣する国家海洋局などと軍の「連携が進展している」と分析。海洋権益をめぐり、中国は「軍を投入する可能性が高い」と指摘した。　同レポートは昨年の「２０１１」版で、中国の軍事力が東シナ海でも向上すれば「南シナ海で見せている強硬姿勢を取り始める可能性が高い」として、中国海軍の動向を注視する必要性を強調していた。今年は初めて「軍の投入」まで踏み込んで警鐘を鳴らした。　レポートは、周辺諸国が中国との係争地域に軍隊を派遣すれば、国家海洋局などが実施している権益擁護活動への支援として「人民解放軍が運用される可能性が高い」と分析。周辺諸国としては「軍が投入される状況も想定した上での対応が必要」と強調している。

アメリカはシェール革命に沸いています。これまで天然ガスの輸入大国だったアメリカが、一転して天然ガス輸出国になりそうだというのですから、大きな変化です。 シェールガスの採掘が始まっている地方では、全米から人が集まり、好景気を謳歌しています。私も去年３月、アメリカの採掘現場を取材しましたが、掘削が極めて簡単な上に、いったん掘り当てれば、後は自然に噴出してくるのですから、管理も楽です。 シェールガスとは、地下深くにあるシェール（頁岩）の隙間に存在する天然ガスのこと。シェールオイルは、ここに埋蔵されている石油のことです。 このシェール層の岩盤を破砕してガスや石油を取り出す技術がアメリカで開発されたことにより、大量の天然ガスや石油が新たに採掘できるようになりました。これがシェール革命です。本誌日本版12月12日号は、これを特集しています。 特集記事は、こう書きます。「最新の、ただしかなり乱暴な掘削技

来年からの生活保護制度は現行よりも「入りにくく、出されやすい」運用となる可能性が強まっている。１１月１６日、衆議院が解散した。 １４日の党首討論における野田首相の呼びかけから「やりましょう解散」とも呼ばれる解散宣言により、いよいよ来月４日からは冬の選挙戦に突入する。 これから各党は選挙を経るごとに信用を失ってきたマニフェストを有権者に示すこととなるが、この選挙における争点となりそうなものの１つが、今年中盤で河本準一さん家族をめぐる報道が加熱した「生活保護」政策である。 当時のNHK「時事公論」では以下のような解説がなされている。 受給者が増え続ける中で、一層、厳しい眼が向けられているのが、不正受給です。今回のケースは不正とは言えませんが、平成２２年度に明らかになった不正受給は全国で２万５千件、１２９億円に上ります。政府は金融機関を通して資産調査を強化するなど、対策に力を入れるとしていま