立民・安住氏、質問通告遅れによる官僚過重労働は「陳腐な話」
立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日のＮＨＫ番組で、長時間労働が問題視されている官僚の勤務時間削減のためにも国会議員は省庁への質問通告の締め切りを守るべきだとする考えに異論を唱えた。「（官僚の）過重労働は国会議員の質問（通告）が遅いからというのは陳腐な話だ。官僚をあまり美化してはいけない」と語った。 安住氏は理由について「議員のほうが行政府をチェックする手段が少ない。実際に出してくる（公）文書だって黒く塗っているやつばかりだ。透明性をもった開示をすれば、議論も進む」と述べ、政府は野党に対し、より協力的な姿勢に改めるべきだと主張した。 安住氏の発言を前に、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「質問の通告（締め切り）がまったく守られていない。霞が関の働き方改革をしようと思えば、国会の働きや自重が大前提になる」と指摘していた。 安住氏の発言に対しては、公明党の石井啓一幹事長も「質問通告が遅れると、関係
輿石氏 幹事長の「労組依存発言」に懸念 NHKニュース
民主党の輿石参議院議員会長は記者会見で、先に細野幹事長が「連合」など労働組合に依存する党の体質を改めたいという考えを示したことについて「誤解を招く発言はよろしくない」と述べ、懸念を示しました。 民主党の細野幹事長は、先の記者会見で「国政選挙では、『連合』に依存せずに戦える態勢を作らなければならない。ポスターも自分で張れず、集会も『連合』が参加者を動員しなければ満員にならないような候補者は公認できない」と述べました。 これについて、輿石参議院議員会長は「連合に頼る候補者は公認しないという意味ではないということは、細野氏に確認したが、あまり誤解を招く発言はよろしくない。発言をそのまま受け取ってしまうと、一生懸命党を支えている連合が『じゃあ支持しない』ということになる」と述べ、懸念を示しました。
教組の「ヤミ専従」全国規模で調査へ 国庫負担金返納も 会計検査院 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北海道教職員組合（北教組）で勤務時間中の組合活動や法令違反が相次いでいる問題に関連し、会計検査院が北海道を含む２０前後の道府県の教職員組合に対して勤務時間中に無許可で組合活動を行う「ヤミ専従」の有無などに関する調査を行う方針を固めたことが１９日、分かった。公立学校の教職員に支給される給与は、国が義務教育費国庫負担金として３分の１を補助している。これまで会計検査院が義務教育費国庫負担金を調査したことはあるが、ヤミ専従に関する本格的な調査に踏み切るのは初めて。 関係者によると、調査は近く行われる見通し。北教組の法令違反は、民主党北海道５区から出馬した小林千代美前衆院議員陣営に北教組が違法に資金を提供した政治資金規正法違反事件で明らかになった。 調査の対象は北海道のほかに岩手、大阪、兵庫、奈良、広島、愛媛、高知、鹿児島、沖縄など計２０前後の道府県にのぼる見通しだ。 教職員の給与に国庫負担金が入っ
うそで塗り固められた「聖職者」 北教組事件初公判にあ然 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
札幌地裁に入廷する小林千代美議員陣営の元経理担当、木村美智留被告（左から２番目）＝１８日午後、札幌市中央区の札幌地裁（大竹直樹撮影） うそつきは泥棒の始まり−。昔、小学校の先生から言われた言葉を思い出した裁判だった。１９日に開かれた民主党の小林千代美衆院議員陣営への北海道教職員組合（北教組（ほつきようそ））違法献金事件の初公判。教職員の政治活動とカネをめぐる疑惑を解明する場として期待されたが、明らかになったのは、子供たちに「うそはいけない」と教えるべき教師像からはほど遠い“聖職者集団”の実態だった。不可解な“変貌” 「子供を教える立場の教職員組合がこのような違法行為をしたことに対し、深く反省している」 札幌地裁で最も広い８０５号法廷。被告人席には、政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反の罪に問われた北教組委員長代理の長田秀樹被告（５０）の姿があった。 教育大学を卒業し、平成１３年までは
「派遣禁止なら正社員雇う」企業は１４％ 派遣禁止は「幸福が望ましいから不幸を禁止する」ようなもの - モジログ
asahi.com - 「派遣禁止なら正社員雇う」１４％ １００社アンケート http://www.asahi.com/business/update/1207/TKY200912070318.html ＜鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない＞。 ＜調査は１１月９～２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。 「（直接雇用の）契約社員で対応する」が３６社で、製造業、非製造業とも最多だった。「請負・委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に３０社あった。「生産設備を海外に移す」と
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