先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、

自身の選挙区内で有権者に日本酒を配り記者団の取材に応じる立憲民主党の梅谷守氏＝２月２０日午後、国会内（春名中撮影）立憲民主党の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、同党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が選挙区内で有権者に日本酒を渡していた問題に関する党の調査について「もう少し時間がかかる」と説明した。発覚から３週間が経過したにもかかわらず、党も梅谷氏本人も詳細な経緯などを明らかにしておらず、自民党の「政治とカネ」問題に対する追及の機運に水を差す状態が続いている。 岡田氏は会見で、梅谷氏への聞き取りを中心に調査を進めていることを示唆し「まだ、事実関係について本人から最終的な結果も聞いていない」と説明した。その上で、結果がまとまった段階で「党としての対応も含めてきちんと結論を出したい」と強調した。 調査を終える時期のめどに関しては「本人が記憶を思い返したり、整理をしたりしている。特に『いつまで』と時

スターフライヤーは一部の便で認めていた客室へのペット同伴を１月１５日に全線、全便に拡大した＝同社提供） 日本航空が、ペットの客室内への同伴搭乗を検討していることが１６日、分かった。１月２日に羽田空港で発生した航空機の衝突事故で、貨物室に預けられたペット２匹が取り残されたことを受け、同伴搭乗を求める声を踏まえた。ただ、他社は他の乗客からの拒絶反応などを考慮して慎重姿勢で、日本の航空会社も現状は同伴搭乗を認めているのは１社にとどまる。 オンライン署名も「機内に持ち込むことを許してほしい」 衝突事故後にペットの同伴搭乗を巡り芸能人らがＳＮＳなど自らの思いを訴え、オンライン署名サイトでも多くの賛同者を集めた。日航はこうした声が一定数あったことを踏まえ、議論を始めたことを明らかにした。 海外では客室に持ち込める航空大手も珍しくない。だが、日航や全日本空輸（ＡＮＡ）ではペットは飼い主と客室で一緒に過ご

【北京＝三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ

「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も「分派活動」と見なされかねない。一般党員が公の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ。 ７人は４０～７０代の男女で、６人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして身元判明につながるような写真撮影などには応じなかった。 ある男性は、著書で党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏の除名撤回を要求。「死刑宣告に等しい。共産と社会の断絶につながるのではないかと危惧している。少数派への抑圧ではないか。除名はやり過ぎだ」と述べた。 ある女性も松竹氏らへの処分が調査と時間を置かずに決まったと主張し、党大会での再審査を要求した。「むちゃくちゃな除名の仕方は一

インタビュー㊦非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」に資金提供しているとして昨年１１月、トルコ政府は日本国内のクルド人団体をテロ組織支援者と認定、トルコ国内の資産を凍結した。この件についてギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞とのインタビューで、「ずっと以前から日本の当局へ情報は伝えていた」と明かした。 ㊥クルド人は難民ではない？ ――ＰＫＫについて 「クルド系だから問題視しているわけではない。ＰＫＫは分離独立を目指してテロ活動を行っており、１９９０年代から４万人のトルコ国民を犠牲にしてきた。このような団体を容認できる国は日本を含め世界のどこにもないはずだ」 ――日本国内にも支援者がいた 「日本でもＰＫＫ関連団体が活動していることはずっと以前から知っていたし、日本の当局にも情報を伝えてきた。当局は私より、はるかに多くの情報を持っているはずだ」 ――テロ支援者認定された団体が２０２３年２月の

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が令和４年にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）していた慣例を変更する前に、複数の安倍派幹部が協議していたことが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、同年分の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部を記載しなかった経緯についても幹部が把握していた可能性があるとみて、慎重に調べている。 安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに議員に還流する慣例を長年続けていたが、関係者によると４年は慣例を停止するため、パーティー券をノルマ以上売らないよう議員側に通達。その後、議員側から反発を受け、この年はノルマ超過分を従来通り一部の議員側に還流したとされる。 関係者によると、慣例を停止する方針を安倍派が議員側に通達する前や、方針を撤回して従来通り議員側に還流する前に、複数の安

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長ら同派幹部を任意で事情聴取を始めた。議員側が集めたパーティー券の販売ノルマ超過分を還流して裏金化していた経緯について認識を確認したもようだ。「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法の厳格化が検討されているが、作家でジャーナリストの門田隆将氏（６５）は、同法では外国人献金を禁止しているにもかかわらず、外国人のパーティー券購入が「抜け穴」に使われていることを問題視し、「法の趣旨に反している」と批判した。 政治資金規正法は第２２条の５で、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」と、外国人献金を禁じている。外国勢力が、政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。 ところが、パーティー券

日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。現行法では「国の特別機関」という位置づけになっている。内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。 これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で「今後の議論に主体的に参画したい」と述べた。 だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の一つだ。そこが解消される必要がある」と注文をつけた。改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。 政府は方針に「必要な財政的支援を行う」と明記した。担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。 同会議は「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」と要

林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地を訪れたプーチン大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝９月１３日（タス＝共同）ロシアのプーチン大統領は北朝鮮に急接近し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と首脳会談も行ったが、ウクライナ侵略のための砲弾を北朝鮮から得る見返りに北朝鮮に送られたのが、賞味期限切れの小麦粉だったとする証拠写真が１５日、公表された。 写真を入手したのは韓国で北朝鮮に向けて短波ラジオ「自由北朝鮮放送」を放送し、北朝鮮の実態を住民に伝えている金聖玟（キム・ソンミン）代表。東京で同日開かれた国際セミナー「北朝鮮の最新情勢を知り、全拉致被害者救出への方とを考える」（主催・北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・拉致議連）で北朝鮮の現状報告の講演の中で紹介した。 写真は、金聖玟氏が北朝鮮内部から入手。ロシア産小麦粉の２キロ袋で、北朝鮮北東部の清津（チョンジン）港から荷揚

武蔵野市議補選への出馬を表明した菅源太郎氏（左から２番目）と、応援に駆け付けた菅直人元首相（右）、松下玲子武蔵野前市長ら（左）＝９日、武蔵野市（梶原龍撮影） 菅直人元首相の私設秘書を務める長男の菅源太郎氏（５１）が９日、東京都武蔵野市議補欠選挙（１７日告示、２４日投開票）への立候補を表明した。立憲民主党の公認を受ける予定。 源太郎氏は同市内で会見を行い、「住民投票条例の否決をきっかけに市政に対する思いが強くなった」とし、「市民の力をいかすまち武蔵野という形で力を尽くしていきたい」と述べた。過去に２度、衆院選に立候補している。 世襲を問われると、菅元首相＝衆院東京１８区＝の後継は立候補を表明している前武蔵野市長の松下玲子氏だとして、「いわゆる世襲にはあたらない」と否定した。

日本維新の会の岩谷良平衆院議員（大阪１３区）の後援会が令和３年、日本固有の領土である島根県の竹島を韓国領と主張する団体の女性幹部から１０万円の寄付を受けていたことが２４日、関係者への取材などで分かった。岩谷氏は女性が団体に所属することを知らなかったとし、今後も竹島が韓国領との主張に同調を求められない限り、献金を受けるとしている。 団体は大阪府八尾市の「『竹島の日』を考え直す会」で、女性は現在も理事を務める。竹島が島根県に編入された明治３８年２月２２日にちなみ、同日を「竹島の日」とした平成１７年３月制定の県条例の撤廃を求め、日本国内を中心に活動。２５年にはメンバーが竹島に上陸し、韓国語で「独島（トクト、竹島の韓国名）は韓国領」と叫ぶなど話題となった。 「岩谷良平後援会」の令和３年分の政治資金収支報告書によると、女性は同年１０月１９日に１０万円を寄付した。岩谷氏は産経新聞の取材に、衆院議員に初

国民民主党の玉木雄一郎代表は２４日の記者会見で、立憲民主党から要請があった泉健太代表との同日の党首会談を断ったと明らかにした。立民が次期衆院選に向けて、国民民主と基本政策が異なる共産党との連携に踏み込んだことが理由だと説明。「立民と共産が次の衆院選で選挙協力をするというような方向を打ち出したので、今日の立民からの面談は断った」と語った。玉木氏の会見の概要は次の通り。 ◇ －－昨日、立民と共産の党首が国会内で会談した。国民民主は野党共闘について今後どのように関わっていくのか 「わが党にも（立民から）面談要請が来ていたので、今日、受ける予定にしていたが、昨日、立民と共産が次の衆院選で選挙協力をするというような方向を打ち出したので、今日の面談は断った。わが党は選挙のために政策を脇に置いて、ただただ選挙目的で協力するということとは一線を画して結党した。とにかく自民党を倒すためには政策を脇に置いて、

埼玉県警は１８日までに、埼玉県川口市の空き家に侵入し、ネックレスなどを盗んだとして、邸宅侵入と窃盗の疑いで、トルコ籍で同市芝下の無職、パーラック・バイラム容疑者（２３）＝住居侵入と強盗致傷の罪などで逮捕、起訴＝ら男５人を逮捕した。 逮捕容疑は共謀して、今年８月２７日午後４時～２８日午前６時ころまでの間、同市伊刈の空き家に侵入し、ネックレスや指輪、腕時計など（時価合計３５万円相当）を盗んだとしている。 県警によると、５人はいずれもトルコ籍で、犯行当時、同市芝下のアパートで同居していた親族関係とみられる。同アパートを拠点に犯行を繰り返していたとみられ、県南部を中心にほかにも数十件の余罪があるとみて捜査している。

ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩（ろうえい）を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。 県警生活経済課などが不正競争防止法違反容疑で逮捕したのは、山村硝子元社員の小鷹瑞貴容疑者（５７）＝懲戒解雇＝と、妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」社長、青佳（せいか）容疑者（５１）。平成２８年６月、山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送した疑いが持たれている。 山村硝子や関係者によると、瑞貴容疑者は平成１５年に入社。２５年５

「八冠」と揮毫した色紙を手に笑顔を浮かべる藤井聡太八冠。永瀬拓矢王座を破り、史上初の八冠独占となった＝１１日午後、京都市東山区(渡辺恭晃撮影) 将棋の藤井聡太七冠（２１）＝棋聖・竜王・名人・王位・叡王・棋王・王将＝が永瀬拓矢王座（３１）に挑戦していた第７１期王座戦五番勝負（日本経済新聞社主催）の第４局が１１日、京都市東山区で指され、藤井七冠が勝ってシリーズ３勝１敗で初の王座を獲得、前人未到の八大タイトル全冠制覇を達成した。全冠制覇は羽生善治九段（５３）が、平成２９年に叡王がタイトル戦となる前の全７冠時代の８年、２５歳で達成して以来。藤井八冠は獲得タイトルを、負けなしの通算１８期（歴代７位）とした。 藤井八冠は令和２年の第９１期ヒューリック杯棋聖戦で１７歳１０カ月と２０日の史上最年少でタイトルに挑戦、最年少記録を更新する１７歳１１カ月でタイトルを獲得し、初の現役高校生のタイトルホルダーとなっ

チベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相が７日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。インタビューの詳細は次の通り。 －現在のチベット国内の人権状況は 「中国全土で多くの法律が改正され、チベットではより厳格に施行されている。中国の法律は非常にあいまいで、中国当局に都合のいいように解釈されることが問題だ。チベット内部では、すべてが厳しく統制されている。チベット人には何の権利もない。私たちは、中国当局が国際社会から提起されている人権問題などチベット人の現状に耳を傾けてくれることを望んでいる。しかし、現実はそうはなっていない」 「中国はあらゆる手段を使って人々をコントロールしている。ＤＮＡ情報の収集が進み、ここ２～３年のチベット人の監視はより激しさを増した。そして個人を識別するため、チベット人の目の虹彩もスキャンし始めた」 －なぜ中国は個人を識別できる情報の収集を急いでいるのか 「統制しやすくす

防衛省は６日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼（とうしょ）部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和５年度内に提言をまとめる。 昨年１２月に閣議決定した「安保３文書」には、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、有事の際に負傷した自衛隊員の失血死を防ぐため「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は今回初めて医療関係者らによる有識者会議を設け、議論を始めた。 国内で実績のない異型輸血は、海外の状況を参考に実施に向けた検討を進める。止血効果がある血小板を含む全血製剤は、国内では薬事承認されていないが、有効期限が長く保存に適していることから、国内製造を可能とするよう検討する。

ガラス容器製造会社「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）のガラス瓶製造技術に関する営業秘密を持ち出したなどとして、兵庫県警生活経済課などは５日、不正競争防止法違反（営業秘密領得）の疑いで元社員、小鷹瑞貴容疑者（５７）＝同県芦屋市涼風町＝と、妻で別会社の代表取締役、青佳（せいか）容疑者（５１）＝同＝を逮捕した。いずれも容疑を否認している。 逮捕容疑は共謀し、平成２８年６月２８日午後７時５分ごろ、中国などから日本山村硝子のシステムにアクセスし、同社の営業秘密である軽量瓶の成形技術に関するプログラムを、瑞貴容疑者の私用メールアドレスに送信するなどしたとしている。 青佳容疑者が代表取締役を務めるガラス製造技術コンサルティング会社（兵庫県芦屋市）が不正に持ち出した情報を中国の別のガラス容器製造会社に提供し、平成２８年から令和３年までの間にライセンス契約費として日本円で計約１億９千万円を得ていたとみられる。