「八冠」と揮毫した色紙を手に笑顔を浮かべる藤井聡太八冠。永瀬拓矢王座を破り、史上初の八冠独占となった＝１１日午後、京都市東山区(渡辺恭晃撮影) 将棋の藤井聡太七冠（２１）＝棋聖・竜王・名人・王位・叡王・棋王・王将＝が永瀬拓矢王座（３１）に挑戦していた第７１期王座戦五番勝負（日本経済新聞社主催）の第４局が１１日、京都市東山区で指され、藤井七冠が勝ってシリーズ３勝１敗で初の王座を獲得、前人未到の八大タイトル全冠制覇を達成した。全冠制覇は羽生善治九段（５３）が、平成２９年に叡王がタイトル戦となる前の全７冠時代の８年、２５歳で達成して以来。藤井八冠は獲得タイトルを、負けなしの通算１８期（歴代７位）とした。 藤井八冠は令和２年の第９１期ヒューリック杯棋聖戦で１７歳１０カ月と２０日の史上最年少でタイトルに挑戦、最年少記録を更新する１７歳１１カ月でタイトルを獲得し、初の現役高校生のタイトルホルダーとなっ

チベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相が７日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。インタビューの詳細は次の通り。 －現在のチベット国内の人権状況は 「中国全土で多くの法律が改正され、チベットではより厳格に施行されている。中国の法律は非常にあいまいで、中国当局に都合のいいように解釈されることが問題だ。チベット内部では、すべてが厳しく統制されている。チベット人には何の権利もない。私たちは、中国当局が国際社会から提起されている人権問題などチベット人の現状に耳を傾けてくれることを望んでいる。しかし、現実はそうはなっていない」 「中国はあらゆる手段を使って人々をコントロールしている。ＤＮＡ情報の収集が進み、ここ２～３年のチベット人の監視はより激しさを増した。そして個人を識別するため、チベット人の目の虹彩もスキャンし始めた」 －なぜ中国は個人を識別できる情報の収集を急いでいるのか 「統制しやすくす

防衛省は６日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼（とうしょ）部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和５年度内に提言をまとめる。 昨年１２月に閣議決定した「安保３文書」には、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、有事の際に負傷した自衛隊員の失血死を防ぐため「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は今回初めて医療関係者らによる有識者会議を設け、議論を始めた。 国内で実績のない異型輸血は、海外の状況を参考に実施に向けた検討を進める。止血効果がある血小板を含む全血製剤は、国内では薬事承認されていないが、有効期限が長く保存に適していることから、国内製造を可能とするよう検討する。

ガラス容器製造会社「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）のガラス瓶製造技術に関する営業秘密を持ち出したなどとして、兵庫県警生活経済課などは５日、不正競争防止法違反（営業秘密領得）の疑いで元社員、小鷹瑞貴容疑者（５７）＝同県芦屋市涼風町＝と、妻で別会社の代表取締役、青佳（せいか）容疑者（５１）＝同＝を逮捕した。いずれも容疑を否認している。 逮捕容疑は共謀し、平成２８年６月２８日午後７時５分ごろ、中国などから日本山村硝子のシステムにアクセスし、同社の営業秘密である軽量瓶の成形技術に関するプログラムを、瑞貴容疑者の私用メールアドレスに送信するなどしたとしている。 青佳容疑者が代表取締役を務めるガラス製造技術コンサルティング会社（兵庫県芦屋市）が不正に持ち出した情報を中国の別のガラス容器製造会社に提供し、平成２８年から令和３年までの間にライセンス契約費として日本円で計約１億９千万円を得ていたとみられる。

党に届け出ずにロシアへ渡航したとして、日本維新の会が鈴木宗男参院議員の処分を検討していることが３日、分かった。党幹部が取材に「党がルールとして定めていた海外渡航の際の届け出はない。国会議員団の副代表を務める鈴木氏の責任は軽くない。帰国後に本人から話を聞いて処分内容を決めたい」と答えた。 ロシア外務省は２日、ルデンコ外務次官が鈴木氏を迎え、会談したと発表。鈴木氏がモスクワを訪れたもようだ。 鈴木宗男氏、ロシア訪問　侵攻後国会議員で初 訪露延期の鈴木宗男氏、維新代表を批判 維新幹事長、宗男氏の訪露は「白紙」

トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。 調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。 同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。 男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。

沖縄県庁（那覇市泉崎）の地下駐車場から、有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が流出していたことが２６日、分かった。県は流出したことを把握していたが、これまで公表しなかった。一方、県は米軍施設からのＰＦＯＳ流出には強く抗議しており、自ら流出しながら公表しなかった対応に、批判が集まりそうだ。 関係者らによると、県庁の駐車場に保管していた消火剤のタンクを確認したところ、水位が下がっているのが分かった。何らかの理由で流出し、一部が県庁近くの久茂地川に流れた恐れもあるという。 ＰＦＯＳは発がん性など人体への影響も懸念される有害物質。令和２年に宜野湾市の米軍普天間飛行場から流出した際、県は強く抗議したほか、翌年にうるま市の米軍施設から流出し、米軍が１日遅れて通報した際にも批判していた。 また、玉城デニー知事は今月１９日、国連人権理事会の「有害物質および廃棄物」に関する会合で米軍

「迷惑系」の動画配信者として知られるジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（２３）は、自身が逮捕される瞬間も配信を続けていた。 「黒人は歩いているだけで罪になるのか！」。２１日午後１０時半すぎ、大阪・ミナミの道頓堀の路上。カリド容疑者は逮捕状を執行する警察官にこう叫び、人種差別による不当逮捕だと主張した。 日本での迷惑行為により交流サイト（ＳＮＳ）で悪名が広まり出したのは今春ごろから。ミナミを管轄する大阪府警南署によると、国外に出ていたカリド容疑者は８月１７日に再び入国、大阪に活動拠点を移していたとみられる。 コンビニでアイスを投げたり、飲食店でひわいな音声を大音量で流したり…。同３０日以降、カリド容疑者を巡って通報を受けた南署員の出動回数は３０回を下らなかった。 今回の逮捕容疑となった建造物侵入事件を巡っては、ホテル建設現場の関係者が９月４日、被害届を提出。管内での迷惑行

【ソウル＝時吉達也】韓国の元慰安婦への寄付金を私的に流用したとして、業務上横領罪などに問われた支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」前代表で国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告に対し、ソウル高裁は２０日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役５年）の控訴審判決を言い渡した。 今年２月の１審判決は、罰金１５００万ウォン（約１６０万円）だった。尹被告は控訴審判決を不服として上告する方針。最高裁で懲役刑が確定すれば、議員職を失う。 尹被告は寄付金約１億ウォンの私的利用に加え、認知症の元慰安婦をだまして団体に寄付させた罪などで在宅起訴された。１審判決で約１７００万ウォンとされた業務上横領について、控訴審判決は約８千万ウォンだったと認定。補助金６５００万ウォンを不正受給し、元慰安婦の葬儀費名目で違法に寄付金を募ったことも新たに有罪と判断された。 判決後、尹被告は記

松野博一官房長官は１９日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で新たに海上ブイを設置したことが確認されたと明らかにした。政府は中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた。松野氏は「ＥＥＺでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判した。 海上保安庁によると、ブイは７月にＥＥＺの基準となる地理的中間線の東側で確認した。同月１５日に航行警報を出し、船舶に注意を呼びかけた。 ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれており、見た目は黄色。今月１９日現在で撤去されていないという。 中国は平成３０年にも尖閣諸島周辺の海域にブイを設置。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。 松野氏は「領土、領海、領空を断固として守り抜くとの考えのもと、毅然（きぜん）かつ冷静に対処していく」と語った。

共産党福岡県委員会が「ご飯論法」の発案者の１人で、ブロガー、漫画評論家の神谷貴行氏を党規約違反で処分する方針を固めたことが１９日、分かった。党県委員である神谷氏が今年２月の党会合で、党首公選制導入などを訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したため。党内外に支持者が多い神谷氏への処分は、異論を許さないという共産党の印象をさらに強めかねない。 党側は今月９日の県委員会総会で決定する予定だったが、さらに慎重な調査が必要だとして延期、近く神谷氏から改めて事情を聴取し、党規約に照らして処分する見通しだ。神谷氏は県委員に加え、県常任委員を務めているが、党県委員会幹部によると、現在は党会合への出席が認められないなど「権利制限」を受けているという。 党側が問題視しているのは、２月に開かれた党福岡県委員会総会での議事内容を神谷氏が運営するブログで公表した点

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、自民、公明両党の連立政権に国民民主党が加わる案について尋ねたところ、「賛成」（４０・６％）と「反対」（４２・３％）で賛否が二分した。 これを支持政党別に分析すると、自民支持層の５２・１％、公明支持層の２８・６％が「賛成」と回答。自民支持層の半数以上が歓迎し、国民民主支持層も６割程度が連立入りに「賛成」と回答している。 逆に「反対」と答えたのは自民支持層の３２・８％、公明支持層の４２・５％で、公明支持層の方が国民民主の連立入りに警戒感が強いようだ。 野党の立憲民主党や日本維新の会の支持層では、いずれも「反対」が「賛成」を大きく上回る。「賛成」の回答は立民支持層の２４・８％、維新支持層の２４・４％で、「反対」はそれぞれ５７・１％、６０・９％だった。一方、支持政党がない「無党派層」では「賛成」（３９・４％）と

立憲民主党の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物全面禁輸措置を巡り、「日本政府にも相当、責任がある」との認識を示した。 岡田氏は「中国向けの輸出品の価格が下がっていることが大きな問題だ」と述べた。また、「どういう交渉の結果として全面禁輸になったのかについて、政府にきちんと説明してもらいたい」と強調。「非が一方的に中国側にあるのか、政府も十分な努力がなされていたのか、いなかったのかということは知りたいところだ」とも語った。

共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、次期衆院選の広島６区から立候補を予定していた村井明美氏の擁立を取り下げると発表した。村井氏はＸ（旧ツイッター）で、福島県産の水産物の消費拡大を後押しする発信に対し、「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」と反応していた。すでに謝罪、消去した。 小池氏は会見で「党の認識と見解とは全く反する中身だ。発信直後に削除と謝罪を指示した。村井氏から（出馬を）『辞退したい』と申し出があった」と強調した。

共産党は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。 ◇ 小池氏「今日、広島６区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はＸにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」 －－党の見

日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に

松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは

将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが２６日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。 防衛装備庁が公表した同制度の令和５年度の応募・採択結果によると、応募総数は民間企業や公的研究機関、大学を合わせて１１９件で、採択は２３件だった。 このうち大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。 平成２７年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプ

立憲民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、同党の原口一博衆院議員が参政党の神谷宗幣参院議員とともに街頭演説し、新型コロナウイルスワクチンの有効性に疑義を呈する発言をしたとして、口頭注意したと明らかにした。「党の考え方と一致するものではない」と述べた。

共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。