横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり

大リーグ、ドジャースは開幕シリーズが行われる韓国に向かうのに合わせて公式SNSを更新し、この中で先日、結婚を発表した大谷翔平選手と妻の写真を初めて公開しました。アメリカのCNNテレビは、ドジャースが相手の女性について、元バスケットボール選手の田中真美子さんであることを認めたと報じています。 ドジャースは今月20日と21日に韓国で行われる開幕シリーズでパドレスと対戦します。 これにあわせて14日は、アメリカで韓国に向かう航空機に乗り込む選手たちの様子を写真や動画で公式SNSにメッセージ付きで投稿しました。 このうち、大谷選手については動画で航空機の脇を歩く様子や女性と一緒に撮影された写真を投稿し「大谷選手と彼の妻が韓国に向かう前の写真だ」と説明しています。 大谷選手は自身のSNSでも、山本由伸投手や通訳の水原一平さんとともに同じ女性と撮影した写真に韓国語で「待ち遠しい」というメッセージを添え

札幌市など北海道に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしました。 3年前、1審の札幌地方裁判所は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。 14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は婚姻の自由を保障した憲法の条文について「人と人との間の自由な結びつきとしての婚姻についても定める趣旨を含むものだ。同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えるのが相当だ」という踏み込んだ判断を示しました。 そのうえで、「同性愛者は婚姻による社会生活上の制度の保障を受けられておらず著しい不利益を受けアイデンティティーの喪失感を抱くなど個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態になっている。同

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、国内での利用が禁止されることにつながる法案を可決しました。これに対し、TikTokはチュウCEOが反論する動画を投稿し、「法的な権利を行使してTikTokを守る」と主張しました。 議会下院は13日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決しました。 法案の可決を受けてTikTokはチュウCEOが反論する動画を公式アカウントに投稿しました。 このなかでチュウCEOは「この数年、私たちはあなたのデータの安全を確保し、プラットフォームが外部からの情報操作に影響されないよう力を注いできた」としたうえで、「この法案はアメリカの30万人を超える雇用を

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

アメリカのウクライナ支援の予算が議会の与野党の対立から枯渇する中、バイデン政権は既存の予算からコスト削減で資金を捻出し、3億ドル相当の新たな軍事支援を行うことを決めました。ただ、この支援は数週間しかもたない規模で、議会に対し予算案を早急に承認するよう求めています。 アメリカではウクライナに追加の軍事支援を行うための緊急予算案の協議が議会の与野党の対立で難航し、予算が枯渇した状況となっていて、CIA＝中央情報局のバーンズ長官は11日、支援が停止している状況が続けばウクライナは多くの領土を失い、「歴史的な大失敗となるだろう」と厳しい見方を示しました。 こうした中、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は12日、記者会見で「ウクライナはわれわれの支援を緊急に必要としている」と述べてウクライナに対して、砲弾など3億ドル、日本円にしておよそ440億円相当の新たな軍事支援を行うと明

先月、大阪 中央区で金を奪う目的で男子大学生を脅し、ビルから転落死させたとして中学生3人が逮捕されるなどした事件で、3人のうち、14歳の少女と当時13歳の少年がSNSで架空の17歳の女性になりすまして大学生とやりとりし、誘い出した疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。 いずれも大阪府内に住む中学生で14歳の少女と15歳の少年は、先月、大阪 中央区瓦屋町で、滋賀県草津市に住む22歳の大学生を金を奪う目的で脅し、ビルから転落死させたとして強盗致死の疑いで逮捕されました。 また、警察は一緒にいた当時13歳の少年についても児童相談所に通告しました。 大学生は事件当日に少女と初めて会ったとみられていますが、3人のうち、少女と当時13歳の少年がSNSで架空の17歳の女性になりすまし、大学生とやりとりしていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 少女と少年が一緒にいる時に、少年が「会いた

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナをめぐって、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、9日に公開されたメディアのインタビューで「最も強いのは国民のことを考え白旗をあげる勇気を持って交渉する人だ」などと述べました。これにウクライナ側は不快感を示し、ローマ教皇庁は降伏を促したものではないと釈明する事態となっています。 ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、9日に公開されたスイスメディアのインタビューで「最も強いのは国民のことを考え白旗をあげる勇気を持って交渉する人だ。負けたと分かったときや物事がうまくいかないとき、交渉する勇気が必要だ」と述べました。 一般的に「降伏」を意味する「白旗」ということばを使ったことについて、ローマ教皇庁の報道官は「インタビュアーの質問を引用したもので、敵対行為をやめ、交渉する勇気によって達成される停戦を示すためだった」とコメントし、ウクライナ側に降伏を促し

先週、都内で２０代の女性がはしかに感染していることが確認されました。 女性は今月に大阪府で感染が確認された患者と同じ飛行機に搭乗していて、その後、新幹線や都内の飲食店を利用していることから、東京都は、症状が疑われる人は医療機関に相談するよう呼びかけています。 都によりますと、はしかの感染が確認されたのは、都内を訪れていた大阪市在住の２０代の女性です。 女性は、今月１日に大阪府ではしかの感染が確認された２０代の男性と同じ飛行機に搭乗して先月、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦から帰国していました。 このため、健康観察を受けていたところ、今月８日に、滞在先の都内で発熱や発疹の症状が出て、その後の検査で感染が確認されました。 現在は入院していますが、回復に向かっているということです。 また、女性は、７日の午後１時台の新幹線で大阪を出て東京へ移動し、その日の夜、中央区の飲食店を訪れたということです。 はしか

これまでの災害で明らかになった数々の課題や教訓。決して忘れることなく、次の災害に生かさなければ「命を守る」ことができません。防災・減災につながる重要な情報が詰まった読み物です。 「来ていますよ、津波。来ている、来ている！ 川を上って来ていますよ！ 正面」 それまで冷静だったパイロットの緊張した声で、カメラを前方へと向けると、名取川を津波が遡上してくる様子が確認できた。 午後3時54分。ヘリの映像が、テレビで生中継され始める。 白波がザーッと川を上ってくる様子の撮影を続けていると、再び前方の席に座るパイロットと整備士の叫び声がした。 「海、海、海。もっと左、左、左」 カメラマンの座席は後部右側。真ん前や左側はよく見えない。指示された側にカメラを振ると、黒い津波が陸上にも押し寄せていた。 東日本大震災の津波の恐ろしさに、世界中の人が気づいた瞬間だった。 撮影できたのは「偶然」 この映像を撮影し

フィリピン政府は南シナ海で5日にフィリピンの船が中国海警局の船から放水を受けてけが人が出たことについて、南シナ海の補給任務で負傷者が出るのは初めてだとしたうえで、「最も重大な案件だ」と述べ、中国側に自制を求めました。 フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の海域では、5日にフィリピン軍の拠点に向かっていた運搬船が、中国海警局の船から放水銃を発射され、乗組員4人がけがをしました。 フィリピン政府の南シナ海対策本部は6日、首都マニラで会見を開き、けがをした乗組員はいずれも軍人で、放水を受けた際に操縦席の窓ガラスが割れて負傷したと説明しました。 そのうえで、南シナ海の補給任務で負傷者が出るのはこれが初めてだと明らかにし、「これまでで最も重大な案件だ」と述べました。 現場の海域ではフィリピン船団の6隻に対して、中国側は海警局の5隻の船に加えて、海上民兵が乗り込んでいたとみられ

先月、大阪 中央区の路上で20代の男子大学生が死亡しているのが見つかりました。警察は、大学生が直前に中学生3人に脅され、逃げている最中にビルから転落した疑いがあるとして、3人のうち男女2人を強盗致死の疑いで逮捕し、当時13歳だった少年を児童相談所に通告しました。このうち1人は逮捕前の事情聴取に対し「金をとるつもりだった」と話していたということです。 警察によりますと、先月12日、大阪 中央区瓦屋町の路上で、滋賀県草津市の大学生、太田岳さん（22）が倒れているのが見つかりました。 全身を強く打っていて、搬送先の病院で死亡が確認されました。 近くのビルから転落したとみられるということです。 警察が調べたところ、近くの7階建てのビルから隣の4階建てのビルの屋上に飛び移った形跡があったほか、転落する直前とみられる時間帯に若い女性と歩いている様子が防犯カメラに写っていたということで、警察は事件に巻き

共産党の委員長をすべての党員による投票で選出すべきだなどと主張し、除名処分を受けた元職員が「手続きが違法だ」などとして、党に対し処分の取り消しと賠償を求める訴えを起こしました。7日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、共産党の元安保外交部長、松竹伸幸さんです。 松竹さんは去年1月、当時の志位委員長が委員長を20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 これに対して共産党は「党に敵対する行為は行わない」などとした規約に違反したとして、松竹さんを最も重い除名処分にしました。 訴状によりますと松竹さんは ▽処分の前に意見を述べる機会を十分に与えないなど手続きが違法であるうえ ▽「党に敵対する行為」には当たらないなどと主張し 党に対し処分の取り消しと慰謝料など550万円の賠償を求めています。 松竹さん

韓国では、医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態となり、医療現場にも影響が出ていると伝えられています。韓国政府は、こうした研修医の医師免許を一時停止する手続きを始めるなど厳しい対応をとっていますが、事態打開のめどは立っていません。 韓国政府は先月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60％増やす方針を打ち出しました。 これを受けて医師団体は「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。 また、全国の研修医およそ1万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が先月下旬から続いています。 韓国政府は、研修医たちに対して先月末までに勤務先に復帰するよう求めましたが大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった

中国で5日から始まる全人代＝全国人民代表大会で、閉幕後に行われるのが恒例となっていた首相の記者会見が、ことしは行われないことになりました。来年以降も当面は行わないとしています。 中国の北京で5日から重要政策を決める全人代が始まるのを前に4日、全人代の婁勤倹報道官が記者会見しました。 この中で婁報道官はことしの全人代は今月11日まで7日間の日程で開かれ、期間中、外交、経済、民生のテーマで3回の記者会見を行うほか、さまざまな取材機会を設けるなどと説明しました。 その一方で、閉幕後に行われるとみられていた李強首相の記者会見については行わないと明らかにしました。 特殊な事情がないかぎり、来年以降も当面、首相の記者会見は行わないとしています。 全人代の閉幕後の首相会見は、経済政策や国際情勢など幅広いテーマについて首相が直接答える場で、国営メディアによりますと、1988年から行われてきたということです

「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」 3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。 ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。 戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。 （国際部記者 大石真由） ※以下、小泉氏の話（インタビューは2024年2月23日） この1年の戦況をどう見るか？ 去年（2023年）2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。 この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利

ウクライナ国内で行われている世論調査では、侵攻を続けるロシアに対して7割以上の人が「領土を譲歩すべきではない」と答え、依然として多くの人が政府の徹底抗戦の方針を支持する考えを示した形です。ただ、最新の調査では最も高かった時と比べると13ポイント下がりました。 この調査は、ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」がおととし5月から行っていて、去年12月までに合わせて8回実施されています。 対象はロシアが支配している南部クリミアなどを除くウクライナ全土で、毎回、1000人以上が回答しています。 この1年でみると、ロシアに対して「領土を譲歩すべきではない」と答えた人は、去年の▽2月が87％、▽5月が84％、▽10月が80％、▽12月が74％となっていて、依然、7割以上の人が政府の徹底抗戦の方針を支持する考えを示した形です。 一方で3回連続で減少し、減少の幅も大きくなっていて、最新の調査の1

新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさんに「コロナをうつした」などというインターネット上のうその書き込みで名誉を傷つけられたとして、大阪・北新地のクラブのママが、投稿した2人に損害賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は2人にそれぞれ12万円の支払いを命じました。 大阪の繁華街・北新地にあるクラブのママ、藤崎まり子さんはコメディアンの志村けんさんが新型コロナによる肺炎で亡くなった4年前の3月、インターネットの掲示板に「志村けんにコロナうつしたのまりこママだよ」などとうその書き込みをされて拡散し名誉を傷つけられたとして、投稿した2人にそれぞれおよそ126万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 藤崎さんは、当時、感染しておらず、志村さんとの面識もありませんでしたが、うその書き込みを信じた人たちからひぼう中傷などのメッセージが連日、届いたということです。 22日の判決で

中国籍の会社経営者ら2人が、新型コロナの持続化給付金をだまし取った疑いで書類送検されました。2人が幹部を務める団体があった建物は、海外の人権団体に日本にある中国の「警察拠点」の一つと指摘されていて、警視庁が詳しい活動実態を調べています。 書類送検されたのは、いずれも中国籍で、東京 墨田区の44歳の会社経営の女性と、埼玉県蕨市の59歳の会社役員の女性の2人です。 警視庁によりますと、令和2年7月、整体院の経営を装って、新型コロナの持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、2人は東京 千代田区にあった在日中国人の団体の幹部で、この団体があった建物は、スペインに主な拠点を置く人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がおととし発表した報告書で、中国が世界各国に開設した「警察拠点」の一つだった疑いがあると指摘しているということです。 警視庁は、去年5月に関

東京 港区六本木の人気ショークラブ「バーレスク東京」の経営者が無許可で従業員の女性たちに客を接待させたなどとして、風営法違反の疑いで警察に逮捕されました。店は連日ほぼ満席で、月の売り上げは平均で2億円に上っていたということで、警察が営業実態を詳しく調べています。 逮捕されたのは、東京 港区六本木のショークラブ「バーレスク東京」を経営する、会社役員の内藤良太容疑者（51）です。 愛知県警察本部によりますと、内藤容疑者は去年11月、風俗営業の許可を得ずに店の女性従業員に客を接待させたなどとして風営法違反の疑いが持たれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 店内には、ステージが設けられ女性従業員が水着や下着姿でダンスし、客席まで降りて接待するなどしていて、客が配るチップ目的で過激な接客をする女性従業員もいたということです。 また、深夜1時以降には「アフターパーティー」などとして