「慰安婦」問題は「心の環境汚染」 城内環境副大臣が不適切発言か ｜ 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】城内実｜小林久公｜小泉純一郎｜慰安婦｜教育勅語｜片山さつき 「慰安婦」問題は「心の環境汚染」 城内環境副大臣が不適切発言か 徃住嘉文｜2018年11月13日10:37AM 「『慰安婦』問題は心の環境汚染」「国連の報告書や勧告は歪曲や捏造に基づいている」――城内実・環境副大臣（53歳）が10月９日、東京・参議院議員会館で開かれた日本軍「慰安婦」問題否定派の集会でこんな挨拶をした。集会は、国連人権理事会差別撤廃委員会が８月、「あらゆる国籍の慰安婦問題の解決をすべき」と対日勧告を発表したのに抗議するため開かれた。城内氏の発言要旨は次の通りだ。 「あまり本音を言うと私、次の日かあさって副大臣をクビになる可能性あります。（中略）大気汚染とか、低周波、悪臭とか非常に不快ですね。しかし、この問題も悪臭はしないし、音は出ないけれど、私にとっては心の環境汚染の問題なんです」 「夜ぱっと思うと、
社長交代について | 週刊金曜日からのおしらせ
株式会社金曜日は、本日９月26日（水）、第26回株主総会を開催し、新役員の選出を行いました。続いて取締役会を開催し、元『朝日新聞』記者で現在、韓国カトリック大学客員教授の植村隆（60歳）が代表取締役社長兼発行人に就任することを決定いたしました。 代表取締役社長兼発行人の北村肇（66歳）は同日、任期満了で退任しました。 新社長の経歴 氏 名 植村隆（うえむらたかし） 生年月日 １９５８年４月２８日 出身地 高知県 最終学歴 １９８２年３月 早稲田大学政経学部政治学科 卒業 職 歴 １９８２年４月 朝日新聞入社。仙台、千葉支局、大阪社会部などを経て、テヘラン支局長、ソウル支局、北海道支社報道部次長、東京本社外報部次長、中国総局（北京）などを歴任 ２００９年４月 北海道支社報道センター記者 ２０１３年４月 函館支局長 ２０１４年３月 朝日新聞社早期退職 ２０１２年
「失われた20年」はむしろ「正常」（高橋伸彰） | 週刊金曜日オンライン
経済成長とは統計的にみればGDP（国内総生産）の拡大にすぎない。今回の総選挙で安倍晋三首相が自らの政策で過去最大になったと喧伝した名目GDPの「かさ上げ疑惑」については、佐々木実氏が本誌（10月20日号）で指摘した通りだが、いくらかさ上げしてもそれだけで人々の実感する豊かさや幸福感は高まらない。経済学者の小宮隆太郎が47年前に喝破したように「そんなことは経済学の常識」（『週刊エコノミスト』1970年11月10日号）である。 だが、戦後の日本では経済学の常識を超えて、経済成長は日本経済の「シンボル」のように捉えられてきた。安倍政権が実質２％、名目３％の持続的成長を日本経済再生の目標に掲げる理由もここにある。 確かに机上の計算では成長の効果は絶大だ。名目３％で成長すれば現在約540兆円の名目GDPは10年後に約726兆円となり、税収のGDP弾性値を１と仮定しても自然増収だけで国の税収は約20兆
舞の海氏の「排外発言」記事についての見解 | 週刊金曜日からのおしらせ
舞の海氏の「排外発言」記事についての見解 平井康嗣・本誌編集長 ５月９日号の「アンテナ」欄８ページに掲載した記事〈“昭和天皇万歳”集会で 舞の海氏が排外発言〉が５月22日にネット配信されて以後、この記事を非難する声がネット上で広がりました。小社にも意見の電話を３本いただきました。記事の問題点は(1)記事は捏造、歪曲ではないか、(2)「排外発言」の見出しは間違いではないか、という２点になるでしょう。 記事には〈「外国人力士が強くなり過ぎ、相撲を見なくなる人が多くなった。ＮＨＫ解説では言えないが、蒙古襲来だ。外国人力士を排除したらいいと言う人がいる」と語ると、参加者から拍手が湧いた〉とありました。この部分に対し、「講演の動画を見ると、排外というよりはむしろ、モンゴル人力士を称える内容の講演だ」「記事は都合よく切り貼りしている」という趣旨の意見がネット上で多く見られました。 確かに記事中の「 」
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