北京五輪で何かが変わるか？ 中国の変化と日本人の意識 8月8日午後8時8分、いよいよ北京オリンピックが始まる。 当然ながら、中国では初のオリンピックである。 中国でのオリンピック開催を巡り、日本では世論が大きく割れている。 中国でのオリンピックに、批判的な意見と支持する意見があるわけだが、日本では批判の方が強い。 日本人が中国に抱く イメージは 8月4日付の読売新聞が報じたところによると、日中関係への評価を「良い」としたのが、日本では36パーセント、「悪い」が57パーセントだったのに対し、中国では逆に、「良い」が67パーセント、「悪い」が29パーセントだった。 さらに、互いの国を信頼できるかどうかについても、「中国を信頼できる」という日本人が19パーセントで、「日本を信頼できる」という中国人が56パーセントだった。 日中関係でいうと、一般的に日本人はこう思っている。それ

わたしが通り魔犯についてのコラムを書いた直後、秋葉原で恐ろしい通り魔事件が起きてしまった。事件が起きた６月８日、ちょうどわたしは秋葉原に買い物に行く途中だったが、事件のことを知って行くのをやめた。 なぜ、犯人は自分１人で自殺しなかったのか。なぜ、全く関係ない人を殺したのか、殺された方々のことを考えるとやりきれないし、許し難いことだ。 今回は、殺傷能力の高いダガーナイフを使ったり、福井の武器ショップでナイフを５本もまとめ買いしたりと、ナイフの売り方・規制の仕方にも大きな問題を投げかけた。通常の用途で５本も一度にまとめ買いすることなどあり得ない。 既に警察庁やいくつかの県が、青少年に対するダガーナイフ販売の規制に乗り出している。また、販売店と連携し、購入者の身元確認をするなど、ナイフ販売に一定のルールを設けていく方向に進んでもいる。できればこれを、全国で推し進めてほしいものだ。 刃渡り

相次ぐ聖火リレーの妨害抗議 なぜ中国は反発されるのか 北京五輪を巡って、ヨーロッパ、アメリカで、抗議行動が相次いでいる。 フランスのベルナール・クシュネル外務大臣が「開会式には出席しない」と発言したことを皮切りに、チェコやポーランドの首相、そしてドイツのメルケル首相もそれぞれ不参加の意思を表明し、フランスのサルコジ大統領も開会式に出席しない可能性を強く匂わせている。 また、アメリカのヒラリー・クリントン民主党大統領候補も、「ブッシュ大統領は出るべきではない」と発言している。 市民にもルートを伏せる異常事態 ギリシャのオリンピアで行われた五輪の聖火採火式では、北京五輪に反対する男たち数人が儀式に乱入するという事件が起きた。 また、ロンドン、パリでは聖火ランナーに対して大規模な妨害行為が繰り返された。パリでは4回も聖火ランナーの聖火を消さなければならない事態となり、最後は聖火ランナ

鳥インフルエンザの危険性について、SAFETY JAPANではこれまで書評を通じて警鐘を鳴らしてきた。新型インフルエンザの脅威は、ようやく知られるようになったが、まだまだ正しい情報が一般に届いているとは言えない状況だ。特にこの問題を専門としている研究者の生の声はなかなか表に出てこない。 田代眞人氏は、日本を代表するインフルエンザの研究者であるとともに、世界保健機構（WHO）で新型インフルエンザ対策を担当するインフルエンザ協力センターのセンター長を務めている。今回のインタビューはWHOに勤務する田代氏が帰国するタイミングで、貴重な時間を割いていただき行ったものだ。 田代氏は、新型インフルエンザが、全身感染を起こす、これまでにない高い病原性を示すものになるであろうと指摘する。このままでは被害は第二次世界大戦以上になる可能性もある。「不作為は、犯罪ですらある」と、国を挙げての対策推進を訴える

福田内閣の支持率急落、原因はいずれも官僚にあり （田中 秀征＝福山大学教授） 日経新聞が12月14日から16日に実施した世論調査で福田康夫内閣の支持率が大幅に下落した。 内閣支持率は43％で、前月比12ポイントも低下。遂に不支持率は46％で、13ポイントも上昇。初めて「不支持」が「支持」を上回った。 また、海上自衛隊による給油活動については、「再開すべきでない」が44％。「再開すべきだ」の39％を上回り、賛否がついに逆転した。 興味深いのは、今後の「望ましい政権」についての調査結果だ。自民・民主の大連立が36％、民主中心の非自民政権が25％なのに対し、現在の「自民・公明中心の連立政権」はわずかに14％にすぎない。 この世論の傾向は、今後の与野党の政局対応にかなりの影響を与えることになるだろう。 3分の2条項の行使をためらう与党、首相問責決議に突進する野党 政府・与党は、越年

日本語版のみのインタビューで本音を告白 第４章は、国際化した食品被害の実態を、主に各種報道をソースにしてまとめていく。第５章では、食品被害を根絶するための対策を模索するが、「社会全体のコンセンサスを作るしかない」という総論は出てくるものの、「では具体的に個々の事例に対してどのような対策を打ち出すべきか」には至っていない。 著者の考えは、本文よりもむしろ、日本語翻訳にあたって追加された翻訳者によるインタビューにより強く表れているようだ。本文は中国当局からの圧力がかかったり、内容によっては著者が逮捕される危険が発生する。一方、日本語版のみのインタビューは、その内容が中国国内では流通しない。このため著者は比較的はっきりと自分の主張を打ち出している。 「（松浦注：食品偽装の根本的な原因は）ひとつの強権がもたらした恐れや不安です。」（p.201）、「（松浦注：当局の監督がうまく行かない理由は）

ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK 9月14日に打ち上げられた日本の月探査機「かぐや」は、月周回軌道上で、順調に科学観測の準備を進めている。日本放送協会（NHK）が搭載したハイビジョンカメラは、早速月面の撮影を開始し、11月7日には最初の月面画像が、次いで11月16日には、月の際から昇る地球と、月の際に沈む地球のハイビジョン映像が公開された。かつてない高精細の月面の画像であり、一般に与えたショックは、アポロ8号が撮影した有名な「地球の出」にも比肩するするものだった。 1968年にアポロ8号が撮影した「地球の出」（Photo by NASA：上）と、この11月に月探査機「かぐや」が取得した「地球の出」（中）と「地球の入り」（下）のハイビジョン動画像からのキャプチャー（Photo by JAXA/NHK）。NASAの画像は、教育用途、報道用途、非営利用途で出典を明記することで

「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している 今回は、マスコミが報じる「正義」について話したいと思う。 「政治とカネ」に関する最近の新聞の論調やテレビの報道を見ていると、これはちょっと危うさを感じる。「政治家は身ぎれいでなければいけない」……これは確かに正しい。しかし、マスコミは過剰反応し、国民は、行き過ぎた潔癖症に陥っているのではないだろうか。 ビジネスにはビジネスのルール、政治には政治のルール 僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。 いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、そ

現在、日本は長期好況の中にある。2002年から続く景気拡大は、戦後最長だったいざなぎ景気（1965年～1970年）を抜き、この景気を「いざなみ景気」と命名しようという話も出てきている。 その一方で、日本社会の格差は拡大しているという。統計局の平成16年全国消費実態調査結果を見ると、全世帯間の格差を示すジニ係数は、1979年以降一貫して上昇している。世代別のジニ係数を見ると、明らかに30歳未満の世代でジニ係数が増加しており、若者の間で「勝ち組・負け組」の格差が拡大していることを見て取ることができる。 なぜ若者の格差が増加しているのか。それは、「正社員」として雇用されるか否かによって、収入から待遇、生涯賃金に至るまでの、生活のすべての面で格差が発生するからだ。 バブル崩壊後の不景気の中で、企業は必死になって雇用コストを削減する方策を探った。その中で急成長したのは人材派遣会社だ。派遣の人材

大学の秋入学は徴兵制の準備か 国民投票法案とともに、もう一つきわめて怪しいのが大学の秋学期入学制度の推進だ。 高校を卒業するのが春なのに、いったい誰が秋の入学に賛成しているのだろうか。４月から入学できる方がいいに決まっている。 表向きは海外留学生を受け入れやすくするということだが、実は文部科学省の強い圧力で、いまや大学は「セメスター制度」で半期ごとに単位を与えるような仕組みに変わっている。半期ごとに単位が与えられるのだから、留学生が９月から入学しても問題はない。 なぜそこまでして秋学期入学にこだわるのかといえば、徴兵制度導入の準備ではないか。秋までの期間は軍事訓練をするのにちょうどいい。 日本はいま戦争への道をまっしぐらに進んでいる。９条改定が通るかどうか分からないが、改定に真っ向から反対しているのは社民党と共産党のみだ。夏の参議院選挙の結果、もし民主党が分裂するようなこ

日本には「日本精神」というべき独特の精神がある。しかし、この「日本精神」について、あるのは分かっているけれども、それが何なのか自分たちではよく分からないところがある。むしろ、外国人が考察してくれたほうがよく分かる。 先日ベトナムを訪れたとき、ベトナムでは猫の首には縄をつけるが、犬にはつけないという話を聞いた。その理由を聞くと、ベトナム人は「分かりません、それが当たり前なのです」という。自分たちが日常行なってきたことに、別に理由はないということだ。わたしが「日本では反対です」というと、「変な国ですね」と言われた。 また、国立民族学博物館の責任者と話したとき、その人はこんなことを言っていた。 民族学博物館には国際民俗文化に関する資料が展示されているのだが、以前はアフリカの資料の説明書きには「マサイ族のヤリ」などと書けば済んでいた。しかし最近は国際化の時代となり、マサイ族の人が見に来