新型コロナウイルスの治療薬を全て公費でまかなう期限が切れる9月末が迫ってきた。患者の窓口負担をなくして早期の治療につなげる一方、処方できる人は限られるなどの課題も見えている。政府が買い上げた薬は9割が在庫として残った。緊急時の対応とはいえ、費用に見合う効果があったかどうかの検証はこれから本格的に始まる。新型コロナの治療薬を巡り、政府は10月から自己負担を一部求める方向で最終調整に入っている。9

昨年11月に緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」。承認から2カ月余り経つが医療現場では患者への処方が広がっていない。 “大阪産コロナワクチン”の開発頓挫…「アンジェス」は投資家らの期待を裏切り続けてきた ■200万人分を確保して使用は2万人以下 政府は昨年7月、塩野義と100万人分の購入契約を締結。その後、12月にはさらに100万人分を追加購入、合わせて200万人分を確保している。ゾコーバは細胞に侵入したウイルスの増殖を防ぐ働きがあり、軽症や中等症患者向けに、1日1回、5日間経口投与する。国内初の飲み薬として期待された治療薬だ。 これまでに全国で処方された患者は厚労省によれば、11月末から今年の1月16日まで1万7500人にとどまっている。感染拡大に減少傾向が見えるとはいえ、いまだ感染終息は見えていない。政府はゾコーバの消費量をどうみているのか、厚生労働省感染症対

新型コロナウイルスワクチンを接種したと偽り、業務委託料を詐取したとして詐欺容疑などで警視庁に逮捕された東京都北区の「王子北口内科クリニック」院長、船木威徳容疑者（51）＝同区＝が、「接種希望者には生理食塩水を打ったこともある」と供述していることが13日、捜査関係者への取材で判明した。船木容疑者はコロナワクチン接種に否定的だったといい、捜査2課は患者に偽って食塩水を打ったとみて事実関係を慎重に調べる。 【図解でおさらい　新型コロナワクチン】 船木容疑者は2021年10～12月、実際にはワクチン接種していない札幌市の50代女性らの虚偽の予診票を作成し、同市から業務委託料計約1万4000円を詐取したなどとして逮捕された。女性はワクチンに反対の立場で、接種証明目当てに船木容疑者に接種偽装を依頼したとされる。ただ、同クリニックの患者などには本当に接種を希望する人もいたという。 船木容疑者は2課の調べ

新型コロナワクチンを接種したと嘘をつき、料金をだまし取ったとして、51歳の院長が逮捕された。院長はワクチンとは全く別のものを接種していた疑いも浮上している。 国の接種記録システムに不正登録 警察署から出てきたメガネ姿の男。詐欺などの疑いで逮捕された医師の船木威徳容疑者（51）。実際には接種していない新型コロナワクチンを打ったと嘘をつき、自治体から接種委託料をだまし取るなどした疑いが持たれている。 この記事の画像（12枚） 東京都北区でクリニックを経営する船木容疑者は、とても物腰が柔らかく、町の人からは頼りにされる医師だったという。 2021年10月上旬、この王子北口内科クリニックを訪れたのは、札幌市に住む50代の女性とその家族。 船木容疑者は、この家族にコロナワクチンを接種したとする嘘の接種記録を作成し、不正に国の接種記録システム（VRS）に登録。 その上で、東京と北海道の国民健康保険連合

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 感染症学会など2学会「塩野義製薬の飲み薬、緊急承認すべき」　医師らから「有効性が示されていない」と批判爆発日本感染症学会など2学会が、新型コロナに対する塩野義製薬の飲み薬「ゾコーバ」について国に緊急承認を求める提言を出し、医師たちから批判が爆発しています。厚労省の審議会で「有効性を示すデータが不十分」として継続審議となったばかり。提言を出した理事長は、この薬の治験にも関わっています。

塩野義製薬が厚生労働省に製造販売承認を申請している新型コロナウイルス向けの飲み薬について、動物実験で胎児に奇形を引き起こすリスクが確認されたことが12日、分かった。塩野義は「動物実験のデータから、妊婦への使用は推奨されないと考えている」とコメントした。塩野義は2月25日、厚労省にコロナ治療薬の製造販売承認を申請した。臨床試験（治験）の中間データを使い、治験完了前に実用化する「条件付き早期承認制

コロナ禍のなか、「帯状ほう疹」の患者が急増したと言います。一体なぜなのでしょうか。 近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授 「私が近畿大学で患者さんを診ている限りでは、去年の春から夏にかけては、患者さんが非常に多く増えた印象があります。だいたい１．５倍～２倍くらい患者さんを診た印象はあります」 こう話すのは近畿大学医学部皮膚科学教室の大塚篤司主任教授。 コロナ禍の今、帯状ほう疹に警戒が必要だと警鐘を鳴らします。 近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授 「高齢者の人が基本的にかかりやすいので、５０代以上の人が多いんですが、２０代でも受診される人がいて、それは普段とは違う印象がありました。コロナ禍でストレスがかかって、帯状ほう疹発症する可能性がひとつあります」 帯状ほう疹の原因は、子どもの頃にかかった水ぼうそうが治った後も体内に潜伏しているウイルスです。 ストレスや疲れ、免疫力

神奈川県は11日、先天性の病気で自宅療養中だった10歳未満の男の子が、新型コロナウイルスに感染したあと、死亡したと発表しました。 神奈川県によりますと、死亡したのは神奈川県内に住み、先天性の病気で自宅療養中だった10歳未満の男の子です。 今月3日に血液中の酸素の値が低下したことから、往診に訪れた医師が検査したところ、感染が分かったということです。 その後、自宅療養を続けましたが容体が悪化し、今月8日、先天性の病気による呼吸不全で死亡したということです。 県によりますと、県内で新型コロナに感染した10歳未満の子どもが死亡したのは2人目です。

大阪府内で新型コロナを受け入れている施設には毎朝各病院の病床占有率が送られてくるが、受け入れが少ない施設に発破をかける意味合いで、第6波には「占有率ランキング」のファイルも添付するようになったが、院内クラスターが発生した施設が次々に100%超えになったためか、配信が中止された。

15日は236人、16日は230人、そして17日は271人。 新型コロナウイルスによる全国の死者の数は3日連続で200人を超え、17日は一日の発表としてこれまでで最も多くなりました。 第6波では、特に高齢者で亡くなる人が相次いでいます。 専門家は、感染をきっかけに持病などが悪化して死亡するケースが起きていると指摘。 高齢者の感染をめぐるデータや、対策に追われる高齢者施設の状況をまとめました。 年代別の内訳 高齢の人ほど多く 1月以降、自治体から国に死亡が報告された感染者のおよそ9割は70代以上で、高齢の人ほど多くなっています。 ▽90代以上　34.4％、 ▽80代　36.6％、 ▽70代　19.6％、 ▽60代　4％、 ▽50代　2.7％、 ▽40代　1.7％、 ▽30代　0.7％、 ▽10代・20代　それぞれ0.1％、 ▽10歳未満は0％。 ※1月5日～2月8日。四捨五入のため、合計は1

さいたま市で新型コロナウイルスに感染した基礎疾患のない10代の男性が死亡したことが16日明らかになり、男性は体調が急変して搬送先が見つかるまでに少なくとも10の医療機関から断られていたことが分かりました。 さいたま市によりますと、市内に住む基礎疾患のない10代後半の男性は、今月2日に発熱の症状があり翌日の3日、医療機関で抗原検査を受け、新型コロナの陽性となりました。 高熱が出て自宅で療養していた男性は、7日に体調が急変し救急車を自宅に呼んだものの、少なくとも10の医療機関から満床などを理由に受け入れを断られたということです。 消防によりますと、最終的に県内の病院への搬送が決まるまで1時間以上かかったということです。 男性は搬送から2日後の今月9日に死亡し、市は血栓が生じたり出血しやすくなったりするDIC＝播種性血管内凝固症候群で死亡した可能性があるとしています。 一方、市の保健所が男性の新

オーストリアが全成人に新型コロナワクチンの接種を義務づける欧州最初の国となった/Joe Klamar/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） オーストリアのアレクサンダー・ファンデアベレン大統領は１０日までに、妊婦などを除く同国の全成人に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づける法案に署名、同法が発効した。 欧州諸国でこの種の法律は初めて。違反行為への最初の罰金は６００ユーロ（約７万９２００円）となる可能性がある。同法順守の取り締まり作業は３月１５日から始まる予定。 オーストリア保健省によると、除外対象には妊婦のほか、接種で健康を損ねかねない恐れがある成人も含まれる。また、最近感染した場合やＰＣＲ検査で初めて陽性反応を示してから１８０日間経過した成人にも適用されない。 同法の効力は２０２４年１月３１日までを想定。接種日を指定されても応じず、記録が残っていない場合、年間で最多４回の罰

●ファイザーワクチンによる中和抗体は6か月で急速に減衰する →まだプレプリントですが、抗体価、中和活性ともにざっくり1/10に低下するという、結構衝撃的な結果になっています。

新型コロナウイルスに感染し、千葉県で自宅療養中の妊婦が入院先が見つからず自宅で出産し赤ちゃんが亡くなったことについて、かかりつけの医師がNHKの取材に文書で答えました。 「感染した妊婦の場合、直接診察できず電話でのやり取りでしか状況を推測できないことが難しいと感じる。助けられる可能性のあった子を死なせてしまった状況に、悲しみしかありません」と心情を明らかにしました。 今月17日、千葉県柏市で自宅療養していた妊娠8か月の女性について、県や保健所などが入院先を探したものの見つからず自宅で早産となり、赤ちゃんが亡くなりました。 女性が健診を受けていた診療所の医師がNHKの取材に文書で応じ「本当に残念で仕方ありません」と心情を明らかにしました。 当日の経緯について、午前中に保健所から連絡を受けて受け入れ先を探したものの見つからず、まだ陣痛はなかったことから本人の治療を優先してほしいとして「産科のな

「県庁で搬送調整する医師への療養相談は過去最多になっています。もう臨時医療施設以外のベッドはありません。」 救急搬送調整を夜間担当する医師からの報告です。 医療資源が枯渇しています。ご自身のためにも、徹底した感染防止に努めてください。 連休は家にいてください。

東京都内では5日、1日の発表としては初めて5000人を超える人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど、連日、過去最高を更新しています。 こうした中、都内の新型コロナウイルスの今後の感染状況について、京都大学の西浦博教授のグループがシミュレーションを行い、このまま感染拡大が続けば、今月中には都内の重症病床がいっぱいになるおそれがあるとする結果を公表しました。 今月12日には都の感染者1万人超の試算も 京都大学の西浦教授のグループは、感染拡大が続いた場合、東京都の1日の新規感染者数がどうなるかについて、前の週の同じ曜日と比べて何倍になっているかのデータを使って今月2日時点で試算を行いました。 ▽その結果、増加のペースを最近のデータに合わせて「1.7倍」とした場合、今月12日には1日の感染者が1万人を超え、今月26日には3万人を超えるという計算となりました。 ▽また、これより高い

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、都内の医療機関では症状が比較的、重い状態で入院する若い世代が増えていて、警戒を強めています。 東京 北区の「東京北医療センター」は新型コロナの専用病床を30床確保し、主に中等症の患者を受け入れています。 22日時点で専用病床に24人が入院していて、このうち10才未満が1人、10代が1人、20代が6人、30代が4人、40代が3人、50代が3人と若い世代が75％を占めています。 患者の多くが、肺炎が悪化して酸素吸入が必要だったり高熱が何日間も続いたりするなど症状が比較的、重い状態で運ばれてくるということです。 また、退院の基準のひとつである10日間を過ぎても症状が治まらない人も多く、医療スタッフの負担感が増しているといいます。 さらに、感染者の増加は救急医療の現場でも見え始めています。 この病院では新型コロナに感染した疑いで救急搬送されてくるケースは先月は

全国の小学校が夏休み初日を迎えたこの日、親子連れなど約８００人が都内の銀座で子供へのコロナワクチン接種反対を訴える大規模なデモ行進を行った＝２２日、東京都千代田区 全国の多くの小学校などが夏休み初日を迎えた２２日、東京・銀座で子供らへの新型コロナウイルスワクチンの接種に反対するデモ行進が行われ、約８００人が参加した。 「夏休みに子供たちにコロナワクチンは打たせない！」「ワクチンパスポートは要らない！」 親子連れなど多くの人々が長い列を作り、千代田区の日比谷公園から約２キロの道のりを行進した。千葉県流山市から４歳と６歳の２人の息子を連れて参加した主婦（４５）は「通常の治験も済んでいない新しい薬を子供たちに打たせたくない。この暑さで子供にマスクをつけさせるのも危ないと思う」と不安を口に。埼玉県在住の男性会社員（３６）は「将来的な影響が分からないのに接種一辺倒の風潮は危険と思う」と訴えた。 沿道

大阪府の吉村知事は、一般の高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種の迅速化を図るため府として、大阪市内に大規模接種会場の設置を検討していることを明らかにしました。そのうえで、7月末までに希望するすべての高齢者への接種を終えることを目指し、市町村への支援を行っていく考えを示しました。 大阪府の吉村知事は11日、記者団に対し、一般の高齢者へのワクチン接種の迅速化を図るため、府として、大阪市内に大規模接種会場の設置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで「府の意向調査に対し、現状で、府内の43市町村のうち39の市町村が、7月末までになんとか終わらせるという計画を回答している。大阪全体として、できるかぎり7月末を目標に高齢者の接種を終わらせたい」と述べ、7月末までに希望するすべての高齢者への接種を終えることを目指し、市町村への支援を行っていく考えを示しました。 また、吉村知事は、病床が

東京オリンピック・パラリンピックで活動する医療ボランティアについて、組織委員会が日本整形外科学会を通じて参加の意向を調査したところ、希望者が募集の半数以下にとどまったことが分かりました。調査を受けた医師からは「コロナ禍で医療がひっ迫する中で、現場を離れられない」という声も聞かれ、確保が難航することも予想されます。 組織委員会は東京大会の期間中、競技会場などで1万人程度の医療従事者に活動してもらう計画で、医療関連の団体などに協力を要請しています。 このうち日本整形外科学会は、「スポーツ医」と認定した全国の4784人の医師を対象に医療ボランティアとして参加する意向があるか、先月以降アンケートを行いました。 その結果、200人の募集に対し、参加の意向を示したのは92人だったということです。 調査を受けた30代の医師は「新型コロナウイルスで経験したことがない非常事態になっているのに、オリンピック第