「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」。2040年以降の高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会で委員を務める伊藤公平・慶応義塾長の提言が議論を呼んでいる。奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げし、家計の負担増を求める内容だ。その真意を伊藤氏に聞いた。――国立大学費の大幅な値上げが必要だとした3月の提言について、インターネット上などで「教育格差が広が

衆院選に小選挙区比例代表並立制を導入した1994年の政治改革から30年がたった。日本の議会の多様性を他の主要国と比較したところ、年齢や性別などの均質性が突出していた。21世紀に入ってから就任した日本の首相9人をみても全員がその時点で50歳以上の男性だ。衆院議員は4月16日時点で50歳代が33%と最も多く、80年代以降生まれは1割に満たない。ほかの国と比べるとどうなのか。議会公式サイトの公開情報

厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。出生数は初めて80万人を割った22年からさらに減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では23年の出生数は76.2万人と見込まれてい

広告だらけで独自性のない低品質コンテンツを集めたサイトに、国内で年100億円超の企業広告費が流入している疑いがあることがわかった。生成AI（人工知能）が悪用されて低品質サイトは3割以上増えた。見せかけの閲覧数に基づいて広告費が請求され、広告主の予算が浪費されている。資生堂などは検知ツールで監視を強める。広告だらけのサイトは「MFA（メード・フォー・アドバタイジング）サイト」と呼ばれる。広告収益

住友化学は2日、2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が2450億円の赤字（前期は69億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来見通しから1500億円下方修正した。基幹製品の売り上げが伸び悩む医薬品事業と、市況低迷に直面する石油化学（石化）事業の採算悪化が業績不振につながっている。今期業績の下方修正は23年11月に続き2回目だ。過去最大と見込んでいた最終赤字幅がさらに膨らむことになった

政府は30日、イスラム組織ハマスの資金調達や運用を担った2個人と4団体を外為法に基づく資産凍結の対象に追加すると閣議了解した。同日から実施する。林芳正官房長官は記者

政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは25日、欧州27カ国でスマートフォン「iPhone」に外部のアプリストアからアプリを取得することを3月から認めると発表した。巨大企業の活動を規制する欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）を受けて、2008年から続けてきた囲い込みの方針を転換する。日本でも同様の規制が検討されており、アップルのビジネスモデルは変革を迫られる。アップルは25日、自社の基本ソ

自民党派閥による政治資金規正法違反事件を巡り不起訴となった安倍派（清和政策研究会）幹部の離党論が浮上してきた。安倍派幹部が処分もないまま、党内にとどまるのは望ましくないとの声が広がったためだ。世論の批判が根強く、野党が26日召集の通常国会で証人喚問を求めている。塩谷立元文部科学相ら複数の安倍派幹部が党執行部と対応について協議した。自民党は2021年に新型コロナウイルスの緊急事態宣言中の夜に東

10年以上にわたり上場投資信託（ETF）を購入し、事実上の株価下支えという異例の取り組みをしてきた日銀が、2023年に株式の売り手に転じたもようだ。暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後では初めてだ。23年は、日経平均株価が28%上昇するなど日本の株式市場の環境は良好だった。海外投資家の資金のほか日本企業の自社株買いも株価を支えた。日銀の買い手としての存在感が低下する

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は自動販売機にダイナミックプライシング（変動価格制）を導入する。まず夜間に10円下げ、今後は立地で価格を変えたり、需要期に値上げしたりすることも視野に入れる。国内最大の自販機網を持つ同社の変動価格制は、日本企業の価格戦略の転機となる。同社は全国に約70万台の自販機を持ち、台数ベースのシェアは3割を超える。自販機で扱う清涼飲料は全国一律価格が基本で、立

日本経済新聞社が実施した2023年の「NEXTユニコーン調査」によると、正社員の年収を開示した78社の23年度の平均見込み額は前年度比6%増の710万円だった。700万円超えは調査開始以降初めてで、上場企業を上回る水準だ。人材の獲得競争が激しさを増すなか、有望スタートアップは待遇面でも大手企業に対抗できる実力を備えつつある。調査対象の160社のうち、78社の平均年収を集計した。22年度実績につ

政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出

岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」について「凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と語った。3党は早期に政調会長レベルで協議の枠組みを設けるものの、政府・与党内には慎重論が根強い。首相が国民民主党の玉木雄一郎代表に答弁した。玉木氏は「首相が決断するなら2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べた。首相は自民党の萩生田光一政調会長に「

バルミューダは10日、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字（前期は300万円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想（12億円の赤字）から赤字幅が拡大する。最終赤字は20年12月の上場後初めて。新型コロナウイルス禍で高まった巣ごもり需要の反動で家電製品の販売が落ち込む。年末商戦に向けた値下げも利益を圧迫する。来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにした。売上高は前

日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は33%で2021年10月の政権発足後、最低となった。9月の前回調査からは9ポイント低下した。内閣を「支持しない」は8ポイント上昇し59%となった。岸田内閣の支持率はこれまで22年12月に35%と最も低かった。33%の内閣支持率は12年の自民党の政権復帰後でみても最低だ。内閣を支持しない理由のトップは「政策が悪い」

岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、防衛費増の財源に充てる増税の開始時期について来年度は見送る考えを示した。「2024年度から実施する環境にはなく（所得税の）定額減税と同時に実施することにはならない」と述べた。「実施時期は27年度に向けて複数年かけて段階的に実施するという枠組みのもとで景気や賃上げの動向などを踏まえて判断する」と説明した。公明党の高木陽介政調会長への答弁。政府は22年

海外で電動キックボードの利用を規制する動きが出ている。パリでは住民投票の末、シェアリングサービスが禁止となった。事故が相次ぐなど社会問題になっていた。日本では道路交通法の改正により、7月から免許なしでも一定の条件で公道で運転可能になったが、安全確保のための環境整備が課題となっている。「電動キックボードは危険だし、歩道を塞ぐように置かれていることも多い」。フランス在住の大学教授、フランソワーズさ

食料高が家計の重荷になっている。消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は26%を超え40年ぶりの水準に達した。9月の消費者物価指数では生鮮食品を含む食料が前年同月比9.0%プラスと高止まりする。賃上げの波及は鈍く、消費の弱含みが長引きかねない。食料の物価、9月に9%上昇　47年ぶりの高水準総務省が20日発表した9月の消費者物価指数によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で2.

生活用品の香りによる頭痛や吐き気に悩む人が増えているとして、配慮を促す動きが目立ち始めた。香りが原因の体調不良は「香害」とも呼ばれる。詳しいメカニズムは解明されていないが外出や通勤が難しくなったケースもある。人が集まる場所で強い香りがするものの使用を控えるといった対応を自治体などが呼びかけている。「苦しみはなかなか理解してもらいにくい」。関東地方に住む50代の女性は訴える。約4年前、勤務する学