コロナ禍で医療や福祉、小売業に従事するエッセンシャルワーカーの存在が脚光を浴びた一方、他者をケアし、社会インフラを支えるために働く彼らの賃金は低く、待遇も改善されないままだ。 新著『私労働小説　ザ・シット・ジョブ』で、ケアする仕事に就く人々が抱える貧困や差別の問題を取り上げたブレイディみかこさんは、状況は依然として厳しいままだが、日英両国で変化の兆しが見えはじめていると話す。 報われない「聖なる仕事」 ──『私労働小説　ザ・シット・ジョブ』（KADOKAWA）では看護師や保育士など、いわゆるケア労働に従事する人たちが職場でのハラスメントや貧困に苦しむ姿が描かれています。 英国ではコロナ禍で、医療従事者などのエッセンシャルワーカーがすごく感謝されたんです。ところが彼らの賃金はその後もまったく上がらず、物価高が始まると生活苦に陥りました。看護師さんがお金がないので食事を抜いて働くとか、彼らが貧

日本を含む東アジアの若者たちは、自国の目覚ましい経済発展を享受する一方、伝統的な家族観に固執する社会や法制度のせいで、息苦しい日々を送っている。 これまで日本、中国、韓国、台湾で変わりゆく家族の形態を取材してきた英誌は、いまこそ市民の声に耳を傾け、新しい家族観を受け入れるべきだと各国政府に提言する。 かつてアジア的な価値観は、同地域の指導者に広く支持されていた。だが、1997年のアジア通貨危機の後は顧みられなくなり、「東・東南アジア諸国の規律正しい政府には、退廃した欧米諸国より経済的に優位だ」という考えは説得力を失った。 現代の東アジアは繁栄を謳歌しているが、その一方でアジア的な価値観の「別の側面」が危ぶまれている。中国、日本、韓国、台湾で頑なに守られてきた、アジア流の保守的な家族のあり方が崩壊しつつあるのだ。 結婚は「時代錯誤」で「手の届かない贅沢」 同地域に暮らす数百万人の若者は気まま

電気自動車（EV）に対する手厚い補助金や減税のおかげで、ノルウェーは世界一のEV先進国となった。 しかしいま、ノルウェー政府はEV補助金の打ち切りへ乗り出しており、業界からは強い反発の声があがっている。加えて、こうした制度が新たな不平等を生んだとの指摘もある。 補助金制度がもたらした国内の分断から私たちが学べることとは──。 補助金が国庫を圧迫！ ノルウェー政府が推進した減税や補助金政策、そして充実したインフラ造りによって、ノルウェーはEV先進国の地位を確立した。2023年5月と6月には、新車販売台数の96％をEVとハイブリッドカーが占めるまでになった。2022年には、テスラの「モデルY」がノルウェー史上最高の年間販売台数を記録した。 ところがノルウェーはいま、国民を引き寄せた“甘い”EV補助金をいかに打ち切るべきかという難問に直面している。ノルウェーの例は、ガソリン自動車を廃止するだけで

出生率を向上させるためには、仕事と家庭生活を調和させる必要があると叫ばれて久しい。しかし、スウェーデンでおこなわれた宝くじ当選者をめぐる研究から、この「ワークライフバランス説」は必ずしも正しいとは限らないことが判明した。カナダのマギル大学で人口問題を研究している社会学者が解説する。 ワークライフバランスと出生率の関係 韓国の2022年の合計特殊出生率は、女性1人当たりわずか0.78人だった。米国の多くの地域でも、出生率はそれほど高くない。（米国自治連邦区の）プエルトリコでは0.92、バーモント州では1.36、ベイエリアでは約1.3だ。 人口統計学者たちは出生率の低下についてさまざまな説明をしているが、最も一般的なもののひとつは、仕事と家庭をめぐるものだ。 北欧の社会福祉国家のように、女性が仕事と家庭を両立できる柔軟な環境を与えられている国では、出生率は比較的高い。一方、仕事と家庭のどちらか

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

世界中から魚介類を購入し、毎年大量のノルウェーサーモンを輸入する日本。魚は体に良い食品と一般的に考えられているものの、不自然な環境で生育されている養殖のサーモンの多くは、食べた人に健康上の悪影響を与えかねないと、米メディア「ブルームバーグ」は指摘している。 「持続不可能」なビジネス 世界の広い地域で食べられているサーモンの需要は急増し、ここ10年で3倍となっている。養殖サーモン産業はそれに合わせて成長し、世界で年間200億ドル（約2兆9000万円）にまで達した。しかしこの一大産業は、その拡大と共に世界中で数々の問題を引き起こしているという。 この問題に着目したカナダ在住のジャーナリストであるダグラス・フランツとキャサリン・コリンズは、世界のサケの養殖事業を調査し、著書『サーモン戦争』（未邦訳）を出版した。米誌「タイム」にも寄稿している二人は、ノルウェーやチリなどで育てられるアトランティック

3月8日の夕方、モスクワ市内の「マクドナルド」の店の外にできた長蛇の列には、この皮肉な状況を認識している市民たちも並んでいた。同チェーンがロシアにある850近い店舗を一時閉業すると発表した直後のことだ。 ドミートリー・グリゴリエフは言う。 「昔マクドナルドがオープンした当時は長蛇の列に並んだもんだって親父が前に言ってたよ。で、いま自分も並んでる。ぜんぜん違う理由だけどさ。歴史ってのはおかしいことがあるね」 1990年、モスクワのプーシキン広場にマクドナルド第1号店がオープンしたとき、何千人もの列ができた。あのゴールデンアーチの到来は、国の内でも外でも、冷戦の終わりを告げる確かなしるしとして受け止められた。 ロシア人たちが西側のファストフードやポップカルチャーやジーンズを受け入れたことは、この国がグローバルな資本主義システムに統合されたことを意味するものになったのだ。 この10年、ウラジーミ

表現の自由は当然のものではなく、キリスト教の教義を絶対とする封建的な中世から、民主的な議論を求める欧州の先人たちが戦って得てきたものだ。しかし、人種差別や不平等に関心の強い現代の「リベラル」は議論を封じ、「正当」な意見しか認めない傾向があるという。 そんな非寛容な現代の「リベラル」を、英誌「エコノミスト」が、宗教が国家を支配した時代の行いと比較分析する。 近代を形作った「リベラリズムの功績」 リベラリズムは、ヨーロッパを1000年以上支配した「宗教国家」に対する抵抗の中で形作られた。中世ヨーロッパでは、ローマ・カトリック教会が社会を支配し、黒い服を着た聖職者の超国家的組織（騎士修道会）があらゆる事柄について服従を要求した。精神的にも道徳的にも人々を支配し、教育も牛耳った。 16世紀の宗教改革はキリスト教諸派の間に競争をもたらしたが、それによって宗教と国家の癒着は助長された。フランス出身の神

2020年11月から内戦状態にあるエチオピア北部では、少数民族ティグレ人に対する虐殺や性暴力が横行。人道支援団体も多くが現地に入れず、国内避難民は劣悪な環境に置かれている。ティグレ州の難民キャンプで支援活動を続ける修道女が匿名を条件に、目の前で起きている惨劇を英紙に激白した。 6000人でトイレ8つを共用 この数ヵ月間、私は生きていられることに感謝しています。国内避難民のキャンプへ行って支援をする側の私は、大丈夫でなくてはならないのです。 キャンプにいる人々は劣悪な環境に置かれています。一つの部屋に40～65人が寝て、3000～6000人で8つのトイレを共用しています。衛生状態はとても悪く、水もいつも使えるわけではありません。食料や医薬品……これらの入手も難しい。 人々は毛布さえないまま、ここで3〜4ヵ月耐えています。毎日100人ほどが新しくやって来て、国内避難民の数は増え続け、物資の供給

ソ連崩壊、リーマンショック、イギリスのEU離脱を予言し、世界にさまざまな警鐘を鳴らしてきたフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド。彼はこのコロナ時代をどう見ているのか？　仏紙「レクスプレス」がインタビューした。 フランスではロックダウン（都市封鎖）が始まるや否や、都会を脱出する人たちが続出したが、人口学者・人類学者のエマニュエル・トッドもその一人だった。 もっともトッドは、そろそろ69歳なので、ブルターニュ地方の別荘に逃げ込みたくなる当然の理由があったといっていいだろう。 聞く人をゾクゾクさせる分析で知られるトッドだが、これまで新型コロナウイルス感染症の危機については発言を控えてきた。わかっていないことが多い状況で何かを言うのは無分別に思えたからだ。 フランスでロックダウンが始まってから1ヵ月が過ぎたいま、トッドがフランスの週刊誌「レクスプレス」に登場し、コロナウイルスによって白日の

インド・ニューデリーで起きた配車サービス企業「オラ（Ola）」と「ウーバー（Uber）」に対する抗議デモ。いずれもソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資するスタートアップだ Photo: Sushil Kumar / Hindustan Times via Getty Images

不貞行為と不正行為には強い相関関係がある──と聞いたら意外だろうか、それとも納得するだろうか。この関係を真面目に調査した金融学教授たちの論文が、「米国科学アカデミー紀要」に掲載された。調査したデータは、不倫サイト「アシュレイ・マディソン」からハックされたユーザー情報だ。そもそもそれは倫理的なのか？　米経済メディア「ブルームバーグ」が報じた。 不倫サイトのデータを分析？ 配偶者に対する不貞行為は、職場での不正行為と密接に関係している。 最新の挑発的な学術調査の結論だ。この調査では、企業幹部・財務顧問による不倫と職場での不正行為の強い相関関係が見出された。 この調査は、意外なやり方で実現した。テキサス大学オースティン校とエモリー大学の金融学教授らが、「アシュレイ・マディソン」顧客を分析できてしまったのだ。あの、浮気、もしくは「人目を忍ぶ出会い」を求める既婚者のための出会い系サイトだ。 こんな調

新刊『頭で考える前に「やってみた」人が、うまくいく』を上梓したサチン・チョードリーのロング・インタビューにジム・ロジャーズが応じた。 2日連続更新の後編では、日本のゆくえについても注目すべき発言が続く。そしてインタビュー後にクーリエ・ジャポンも直撃し、「ウェブメディアに投資してみませんか？」と聞いてみた──。 「破綻が迫っているのは一目瞭然です」 ──移民について、ロジャーズさんはとても前向きですね。たしかに、これまでの米国では、シンガポールのように多民族が共存することで、法制度も文化も、経済も豊かなものとなりました。 しかし、ここ日本はいまだに移民制度に対してとても厳しく、外国人の流入に対してオープンではありません。日本の移民制度についてはどうお考えですか？ 私は日本人ではないので、日本人に何かをしろと指示できる立場にありません。 もちろん、日本は基本的に外国人や移民が好きではない、と言