日本維新の会の常任役員会であいさつする馬場伸幸代表 能登半島地震の影響を受けた観光業への支援策「北陸応援割」が3月中旬から始まった。思い起こすのは、コロナ禍で国が支援した「全国旅行支援」や「県民割」だが、これを政治資金パーティーに使っていた石川県の維新関係者がいたことが明らかになった。 【写真】「県民割」で政治資金パーティーを開いた維新関係者はこちら 【前編】また維新が…元秘書らが党国会議員を“パワハラ”告発　「陰でパワハラに泣いているスタッフばかり」はこちら 「全国旅行支援や県民割を政治資金パーティーに使い、割引を受けたというのはその通りです。おかしなことでした。お金を返還できるか問い合わせをしたいと考えています」 神妙な面持ちでそう話したのは、日本維新の会の衆院石川1区支部長で、金沢市議4期の実績もある小林誠氏だ。前回衆院選（2021年10月）では石川1区から立候補し、落選はしたが4万

給食のご飯に、持参したふりかけをかける中学生＝1月10日、兵庫県川西市 中学校の給食での「ご飯」の食べ残しに悩む兵庫県川西市が昨夏、生徒の提案を採用して、ふりかけの持参を認めた。それに対し、給食の提供にかかわった市議が猛反対。ウェブメディアも報じたことで、「ふりかけ持参」の是非をめぐる論争がわき起こった。「ふりかけでご飯が進むはず」「栄養バランスを考えているのに」。子どもたちのため、より良い給食をめざしてきた大人たちの議論の行方は――。 【写真】「ふりかけ持参」が議論になっている川西市の給食はこちら ＊　　　＊　　　＊ ことの発端は昨年9月、川西市が給食のために生徒に「ふりかけ」の持参を認めたことだった。 市が設けたルールは「1人あたり、ふりかけ1袋」「ほかの生徒に渡さない」「食物アレルギーのある生徒に配慮して、周りに飛散することのないよう注意する」というもの。 その是非をめぐり、論争がわ

写真はイメージです（gettyimages） 例年なら11～12月ごろから感染が広がるインフルエンザ。しかし、今年はまだ残暑の厳しい9月から、学校を中心に感染者が急激に増えている。しかも、小中学生よりも免疫が高いと見られる高校生の間でも流行。愛知県では高校の休校が相次ぎ、それは文化祭や体育祭の直後に起きていた。専門家によると、コロナ禍の間にインフルの流行がなかったことで、免疫が低下していることが原因と見られるという。 【リスク比較】新型コロナと季節性インフルエンザの違いはこちら ＊　　　＊　　　＊ 愛知県のとある県立高校で異変が起きたのは、9月14日朝だった。発熱などの体調不良による生徒の欠席の連絡が、次々と入ってきたのだ。 「こんなに大勢の生徒から欠席連絡が入ることはありませんでした」と校長は振り返る。最終的に、941人の生徒のうち301人がインフルに感染していたという。 この高校では9

岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼） 新型コロナウイルス感染者がかつてない勢いで増える中、東京オリンピック（五輪）が開催中だ。感染への影響や、パラリンピックを含めた今後の見通しを、神戸大学の岩田健太郎教授（感染治療学）が語った。 【図】五輪の経費は3兆円を超す？ ＊　　＊　　＊ ■五輪は延期すべきだった 私は大のスポーツ好きですが、感染症専門医として、開催の延期を主張していました。感染力の強いデルタ株が既存のウイルスにどんどん置き換わり始めていたことや、国民全体でみればワクチンの接種率がまだ低いことなどが理由です。 延期すれば、その間にワクチン接種が進み、感染者も重症患者も減り、気候も涼しくなり、観客を入れて、といういい雰囲気

兵庫県の井戸敏三知事（C）朝日新聞社 感染者の急激な再拡大により、4月5日から「まん延防止等重点措置（まん防）」が実施されている兵庫県。同県が会食時に口元を覆うために「うちわ32万本配布」を発表したことが「税金の無駄遣いだ」と物議を醸している。しかもこの施策を決めた行政プロセスにも疑義が生じており、同県の対策本部会議に出席した専門家からは「まったく相談なく決まった」と批判の声も上がっている。 【写真】コロナ対策が「迷走している」と批判されている関西の知事はこの人 ＊　　＊　　＊ 9日、兵庫県の井戸敏三知事は記者会見で「まん防」の対象区域となった神戸市など4市内の約1万6千店舗に、1店舗あたり約20本ずつうちわを配布すると発表。会食時にうちわで口を覆う「うちわ会食」を呼びかけた。 「グループだと会話が弾む。扇子でもハンカチでも、なんらかの対策をしてもらえれば」 井戸知事は狙いをこう説明したが

水浸しの1階店舗（提供） 原因は何者かによる屋上の水道への細工だった　（提供） 「これは地上げ。まるで昭和の手口ですよ」 【細工されていた証拠写真はこちら】 東京・秋葉原駅から徒歩数分、千代田区外神田の角地に立つ6階建てビル1階の飲食店の店員はそう訴える。 事件が起きたのは9月27日朝。上階から大量の水が流れ、ビル中が水浸しになっていた。 「水源は屋上。水道の蛇口が何者かに鋸のようなもので切られて水があふれ出し、屋上はプールのようでした。しかも屋上に穴が開けられ、そこから階下の室内に水が流れ込んだんです」（飲食店員） すぐに消防署に連絡し排水してもらったが、犯人は不明。実は、入居者への「嫌がらせ」とも思える事件はこれ以外にも頻繁に発生しており、入居企業はすでに警察に相談し、被害届も出した。 「9月にあった最初の“水攻め”被害はもっとひどかった」と、5階で電子部品を扱う企業の代表は言う。この

梯沙希容疑者のインスタグラムより 梯沙希容疑者のインスタグラムより 3歳の娘を餓死させ、保護責任者遺棄致死の疑いで警視庁に7月7日、逮捕された東京都大田区蒲田に住む梯沙希（かけはし・さき）容疑者（24）の素顔は驚きの連続だった。 【写真】はじける梯沙希容疑者はこちら 事件が発覚したのは、6月13日のこと。午後3時53分に沙希容疑者が「娘が呼吸をしていない」などと119番通報。救急車が駆け付けたところ、1DKのマットレスの上で長女の稀華（のあ）ちゃんが横たわっていたが、搬送先の病院で死亡が確認された。司法解剖の結果、死因は高度脱水症状と飢餓だった。 沙希容疑者は稀華ちゃんを1週間、自宅に放置し、衰弱死させたという。梯容疑者は、稀華ちゃんが生まれた直後に離婚。約3年間、シングルマザーとして育てていた。だが、子育てに熱心というわけではなかったようだ。 沙希容疑者は稀華ちゃんを放置して、鹿児島県に

ＪＢＬ社の受付（撮影／大野洋介） 厚生労働省で記者会見を行う女性（撮影／小林美希） 育児休業の取得後に正社員から契約社員になったのは、「マタニティーハラスメント」にあたるとして、原告女性（38）が勤務先に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があり、東京高裁は一審の判決を覆し、逆転敗訴を言い渡した。マタハラには相当せず、勤務先に違法性はない、と断じた裁判長は女性の請求の大半を棄却し、衝撃が走った。一審で勝訴したマタハラ訴訟の判決はなぜ、大きく覆ったのか？。その舞台裏を追う。 【画像】記者会見を行う女性 東京高等裁判所の第809号法廷――。 2度の延期の末、約4カ月半も遅れて判決が言い渡された11月28日、法廷には何人もの裁判所職員が配置され、物々しい雰囲気に包まれた。女性の応援者が大半を占め満席状態となった傍聴席に筆者も座った。裁判官が入室すると法廷は静まり返り、皆がじっと阿部潤裁判長を見つめ

シリアで行方不明になっていたフリージャーナリスト安田純平さん（44）が23日、解放されたと菅義偉官房長官が発表した。安倍晋三首相は今回の解放にはカタールとトルコの協力があったと明かし、河野太郎外相は「健康状態は一見すると良い」と述べた。2015年6月に安田さんが行方不明になって3年以上が経つ。なぜこのタイミングで解放に至ったのか。友人であり、フリージャーナリストの常岡浩介さん（49）に話を聞いた。

マスコミ各社から世論調査が発表され、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。作家の室井佑月氏は、「なぜ」といぶかしがる。 ＊　　＊　　＊ 共同通信社が11月28、29日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は48.3％で、10月に行った調査より、3.5ポイントもアップしたようだ。 なぜだ、なぜなんだ！ 国民の半数以上が反対、8割が説明不足とした安保関連法を押し通し、野党が国民への説明のため臨時国会を開けというのに、逃げ切った。 安倍政権発足前と比べると、非正規社員が178万人増えて、正社員は56万人も減っている。 大変だといわれている介護者の報酬は引き下げられた。 法人税は下げるくせに、消費税は上げる。 社会保障費は財源が足りないといっつもいっているくせに、防衛費は来年度概算要求で5兆円もつけた。 低所得者や生活保護受給者が増えた。若年層で世帯収入300万円未満の人の数が問題になっている。無貯

自動貸出機を使うと1日1回3円分のポイントがたまるシステムも疑問視されている（※イメージ） 2013年４月に市の図書館運営を全国で初めてTSUTAYAとコラボし、注目を浴びた武雄市図書館（佐賀県）。しかし、そこに並ぶのは「公認会計士第2次試験2001」や、シリーズものだが全巻そろっていない「ラーメンマップ埼玉2」など、出版年度が10年以上前で市場価値が低いものばかり。市民から疑惑の声があがっている。 これらの選書について、市の教育委員会は「TSUTAYAを運営する『カルチュア・コンビニエンス・クラブ』（CCC）に委託して選書していただき、その後、市が確認しました」と話す。CCCに選書した本の購入先について聞くと、こう説明した。 「ネット中古大手『ネットオフ社』より調達。中古流通からの調達は、事前に武雄市にも承諾を得ています」 ネットオフの運営会社とは、10年にCCCが株式の30％を取得した