ドワンゴは、同社の動画サービス「ニコニコ」の有料会員「プレミアム会員」において、Visaでの料金支払いを5月10日から一時停止する。同社は2023年11月にMastercard、24年3月にAmerican Expressでの支払いを停止しており、10日以降利用できるのはJCBとDiners Clubのみとなる。
引き下げるのは、NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンク、LINEMOなど「楽天モバイル」以外の携帯料金、住友生命、ソニー損保、三井住友海上など楽天グループ外の保険料と、NHK受信料。 詳細はURLで確認できる。 関連記事 “楽天の株価”と連動して「楽天ポイント」が増減する「ポイント楽天株」 株式投資を疑似体験 楽天グループは、楽天の株価に連動して「楽天ポイント」が増減するサービス「ポイント楽天株」の提供を始めた。 楽天、無料の家計簿アプリを突如リリース 1000以上の社外サービスとも連携可能 楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の提供を始めた。クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入/資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料。 楽天ペイ、国税のスマホアプリ納付に対応 楽天ポイントや楽天キャッシュも利用可能 楽天ペイメントは、キャッシュレス決済サ
楽天モバイルは2024年4月23日から、eSIMを不正に利用される事案があったとして、利用者に注意喚起を行っている。eSIM(Embedded SIM)はネットワーク経由で契約者情報(プロファイル)を書き換えたり、プランを変更したりできるのが利点。eSIMの再発行もオンラインで行える場合が多い。 第三者が、不正なWebサイト(フィッシングサイト)などを通じて、利用者の楽天IDとパスワードを入手し、差し替えが必要なSIMカードをeSIMとして再発行し、モバイル通信サービスを不正に利用する事案が発覚したという。 同様の被害は近年、増加しており、FBIも2022年に警鐘を鳴らしていた。メディアやセキュリティー専門家は「SIMスワップ詐欺」と呼称することが多い。その手口は、楽天モバイルが案内している事案に似ており、何者かがフィッシングサイトなどで得た個人情報をもとに、スマートフォンの契約者になりす
米IT大手Googleが提供するインターネットの地図サービス「Google Map」で、投稿された不当な口コミを放置されたとして、全国の医師らが4月18日、損害賠償請求訴訟を提起した。誰もが自由に利用できるGoogle Mapを巡っては口コミ欄のトラブルだけでなく、マップ上の施設名などが改竄される被害も確認されている。 こうした改竄は2015年ごろから国内外で目立つようになった。同年春には東京都千代田区の皇居内の施設に「オウム真理教皇居支部道場」、近くにある警視庁本部は「サティアン」と、オウム真理教の関連施設であるかのような名称が書き込まれた。広島市の原爆ドームは「核実験場」などと心ない名称に改竄された。 米国でも同年、ホワイトハウス付近に、ロシアに亡命した米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン氏を連想させる名称が表示。24年1月には、アフリカ中部のビクトリア湖に浮かぶ小さな
「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」(4月14日放送)で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。
玩具雑貨などを販売するアミューズ(東京都台東区)は4月8日、カプセルトイ「あの時消されたイルカです。」を発表した。同社は公式Xアカウントで「お久しぶりです あの時消されたイルカです ぬいぐるみになって戻って来ました」などと紹介している。価格は300円で、7月に発売予定。 Xの紹介画像では、WindowsやExcelを連想させるような表現を使用していることから、かつてMicrosoft Officeのサポートキャラクターを務めていた「カイルくん」をモチーフにした商品と思われる。カイルくんは、Office 97などのアシスタント機能として実装されたが、画面を一部占有し作業の邪魔になることから、ユーザーからは不要という意見も多く出た。 そのため、カイルくんの検索窓に「お前を消す方法」と入力した画像やアスキーアートがネット上では流行し、現在までネットスラングとして知られている。アミューズの公式Xに
ピクシブは4月2日、プリペイド式の電子マネー「pixivcoban」(ピクシブコバン)の提供を始めた。同社が運営する作品販売サイト「BOOTH」やファンコミュニティ「pixivFANBOX」などの決済に利用できる。 1コバンは1円相当。事前に「ピクシブかんたん決済」を通してコバンをチャージしておけば、ワンクリックで支払いが完了する。チャージ方法は順次拡大する方針だ。 ピクシブは「創作活動をより豊かに彩るような決済体験を提供すべく、今後も新機能開発やキャンペーンの実施を予定している」という。 リリースを記念してキャンペーンを実施する。4月30日までの期間中に1回あたり2000コバン以上チャージすると、チャージ額の5%に相当するコバン(無償)を付与。また、みんなの銀行でもチャージなどの条件達成で現金をプレゼントするコラボキャンペーンを実施する。
トムス・エンタテインメント(東京都中野区)は3月26日、藤子・F・不二雄生誕90周年を記念して、テレビアニメ「ウメ星デンカ」「ジャングル黒べえ」の各1~3話をYouTubeの公式チャンネルで無料配信すると発表した。 「ウメ星デンカ」は4月1日の午後9時から、「ジャングル黒べえ」は4月12日午後9時からプレミア公開する。いずれも原作漫画は当初「藤子不二雄」名義で発表されたが、後に「藤子・F・不二雄大全集」に収録されている。 ウメ星デンカは、1969年放送のテレビアニメ。ウメ星の爆発により、地球に漂着した王子のデンカと同居することになった中村家との奇妙な共同生活をコミカルに描く。1994年には劇場アニメ化もされている。 ジャングル黒べえは、1973年に放送されたテレビアニメ。主人公の黒べえはアフリカの伝説の国・ピリミー国の大酋長の息子で魔法使い。日本にやってきて、小学生の佐良利しし男に助けられ
テックスタートアップに逆風? IPO難民が大量発生中 業績が良くても新規上場できないワケ(1/2 ページ) 生成AIやSaaSで活気づくスタートアップにとって、新規上場(IPO)は一つのゴールだ。日本でもベンチャーキャピタル(VC)が有望なスタートアップ企業に出資するのが普通になり、VCから出資を受けた企業は、IPOを目指して業績拡大を目指している。 ところが昨今、上場が可能な業績に達しているのに、IPOできないというスタートアップが業態を問わず増加しているという。IPO支援サービスを手掛けるPayment Technologyの上野亨社長は「ボトルネックは上場主幹事を務める証券会社(主幹事証券会社)だ」との見方を示す。 主幹事証券会社とは、上場を望む企業をIPO前~IPO後に渡って支援する証券会社のこと。IPOに当たっては欠かせない存在だ。しかし、クラウドサービスを手掛けるオロが実施した
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: @shiropen2 米Google DeepMindなどに所属する研究者らが発表した論文「Stealing Part of a Production Language Model」は、米OpenAIのGPT-4や米GoogleのPaLM-2などのクローズドな大規模言語モデル(LLM)から、モデルの一部を盗み出す攻撃を提案した研究報告である。言語モデルのAPIへのクエリを通じて、低コストでモデルの内部構造に関する情報を抽出することに成功した。 GPT-4やPaLM-2などの最先端AIモデルは、APIを通じて一般ユーザーに提供されているが、内部構造や学習に使用され
フリマアプリ「メルカリ」に、他人の出品物の説明文を簡単に丸ごとコピーできる機能が実装され、賛否両論が沸き起こっている。 「説明文を書く手間が省けて便利」と歓迎する向きもあるが、「勝手にコピーされるのは不快」など否定的な意見も。「説明文に著作物性が認められる可能性があり、著作権法上も問題があるのでは」という指摘もある。 こうした声についてメルカリの広報担当者に聞いたところ「お客さまの声は社内でも真摯に受け止めている」とコメント。著作権については「規約に則した使い方で問題ない」という見解を示した。 いったいどんな規約なのか。新機能の狙いとあわせて解説する。 文章の書き方が分からないユーザーにも気軽に出品してほしい 新機能は3月7日にアプリに実装。他ユーザーが出品している商品説明文の下に「商品の内容をコピーして出品する」ボタンが登場した。 タップすると、ユーザー自身の出品画面に遷移。閲覧していた
位置情報を活用したゲームやサービスが注目を集めるようになって数年が経ちました。今回、紹介するのは、そんな中でも、東京電力パワーグリッドとシンガポールのGreenWay Gridが共同で開発した「PicTree~ぼくとわたしの電柱合戦~」(以下、ピクトレ)。これはゲームを通してインフラ管理と地域活性化を同時に実現しようとする試みです。 ピクトレは、プレイヤーが「V(ボルト)」「A(アンペア)」「W(ワット)」の3チームに分かれ、電柱の写真を撮影・投稿することで“制圧”、それを地図上でつないだ距離に応じてポイントが獲得できるという位置情報ゲームです。ポイントはAmazonギフト券や独自の暗号資産「DEAPcoin(DEP)」に交換可能。一見すると、電柱をつなぎ合わせていく普通の位置ゲーに思えるのですが、その裏には東京電力の「インフラ設備の保守点検にユーザーの力を借りたい」という思惑があります。
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は3月2~8日までの7日間について集計し、まとめた。 春に向けて寒暖差が激しすぎ、体調を崩している方も多いようです。東京では暖かくなって花粉が爆散している、と思ったら突然雪が降ったり。身体がついていきませんね……。 さて、先週のアクセストップは、突如発表された新型「MacBook Air」について。2画面の外部出力に対応したことなどが歓迎された一方、「先日買ったばかりなのに」など、嘆きの声も聞かれた。 2位は駐車中のTeslaの監視機能などを解説した記事だった。Teslaは「セントリーモード」と呼ばれる監視機能を標準搭載しており、人やクルマが接近するとヘッドライトが点滅し、周囲の映像を記録するという。Teslaを見かけるとついつい近づいてじっくり
雑誌などを発売前にデジタルデータ化して無断アップロードする、いわゆる“早バレ”サイトを巡り、データの流出源とみられる会社経営者らが2月4日に逮捕されたことを受け、集英社が5日に声明を発表した。「問題解決に向けた大きな前進」としている。 熊本県警察・新潟県警察合同捜査本部は4日、東京都内の会社経営者らを著作権法違反の疑いで逮捕した。容疑者らは「週刊少年ジャンプ」を発売日前に入手し、デジタルデータ化して国際的な海賊版サイトへ無断アップロードしていた疑いが持たれている。 集英社は「早バレは、SNSなどを通じた拡散を伴い、発売日を待つ読者の楽しみを奪うもの」と指摘。集英社としても「極めて問題視」しているという。 その上で「今回の容疑者逮捕は問題解決に向けた大きな前進と考えており、早バレルートの解明が今後の被害抑止につながることを期待します」としている。 日本の漫画やアニメが海外でも人気を集める一方
メルカリは1月31日、フリマアプリ「メルカリ」で売れた商品を発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」を2月末までに段階的に撤去し、サービスを終了すると発表した。メルカリを体験しながら学べるリアル店舗「メルカリステーション」も3月末までに終了する。 メルカリポストは2020年2月に設置をスタート。コンビニやスーパー、ドラッグストアや駅構内などにあり、メルカリで売れた商品を「ネコポス」「宅急便コンパクト」で発送できた。今後、段階的に撤去し、2月末にメルカリアプリ上からメルカリポストで発送する選択肢を削除する予定だ。 メルカリステーションは、メルカリアプリのダウンロードから出品の方法などをスタッフがサポートするリアル店舗で、ドコモショップやマルイ店舗内に設置。メルカリの基本を学べる講座「メルカリ教室」などを展開し、メルカリポストも設置していた。ドコモショップ内の10店舗の提供は2024年2月
任天堂は1月24日、ニンテンドー3DSとWii U向けソフトでのオンラインプレイ機能を4月9日で終了すると発表した。同日午前9時を以て、オンライン協力プレイやインターネットランキングなどのインターネット通信を使った各種機能は利用できなくなる。オフライン環境でのプレイは引き続き可能。 ただし、ゲームソフト「リアル脱出ゲーム×ニンテンドー3DS 超破壊計画からの脱出」「STEELDIVER SUBWARS」については、4月9日よりも前にオンラインサービスを終了する。 一方、例外として「ポケモンバンク」「ポケムーバー」の2本は、4月9日以降もオンラインサービスを継続する。この2本以外にも、購入済みソフトやソフトの更新データをダウンロードする機能は今後も利用できる。 任天堂は2024年4月上旬に3DSとWii Uのオンライン機能を終了すると以前から予告していた。「長きにわたり、ニンテンドー3DSソ
産業技術総合研究所(産総研)は1月11日、2024年能登半島地震に伴う海岸の地殻変動の調査結果を発表した。調査した場所は、石川県輪島市門前町鹿磯周辺。国土地理院の観測データによると、この場所では最大4mの隆起の報告が上がっており、実地調査をしたところほぼ報告通りの隆起を確認できたという。 産総研が鹿磯漁港を調べたところ、防潮堤壁面に付いたカキなどの生物が隆起によって水面から離れている様子が見られた。壁面に付いた生物の高度から地震前のおおよその海面を予測できるため、これと地震後の海面を比較。複数地点で調べた結果、その差は3.8~3.9mでほぼ報告通りの隆起を確認したとしている。
気象庁は1月5日、1日の能登半島地震発生時から観測データが届いていない津波観測地点「珠洲市長橋」(石川県珠洲市)について、地震で海底が露出したため、測定不可能な状態だと発表した。 国土地理院が地震後に撮影した空中写真から、観測地点の一帯で地盤が隆起したとみられることが分かった。観測データは地震が発生した1日午後4時10分ごろから届いていないという。 気象庁は、代替の観測地点を選ぶなど、観測再開に向けた作業を進めているという。 津波の恐れがある大規模な地震については、地震計のデータを基に津波警報などの第一報を発表しているため、津波警報の発表に影響はないという。 関連記事 地震前後の能登半島地域の衛星画像、スカパーJSATが公開 スカパーJSATは5日、令和6年能登半島地震の影響調査を支援するため、被災地域の衛星画像を自社サイトで公開した。カーソル操作で地震前後の写真を比較できる。 「地殻変動
200万人以上のユーザーの位置情報やチャット履歴が外部から閲覧できた可能性があるとして、提供元による調査が進んでいた位置情報アプリ「NauNau」。提供元のSuishow(東京都品川区)と親会社のモバイルファクトリー(同品川区)は12月7日、調査で分かった、外部から不正に閲覧可能な状態だった情報を公開した。 アクセス可能だった時期と情報、影響囲の推定値は下記の通り。ただし、いずれも実際に情報が漏えいした事実は確認できなかったとしている。 2022年9月29日から2023年5月8日:推定304万ユーザーの現在地 2022年9月29日から2023年3月2日:推定167万ユーザーのチャット内容と画像 2022年9月29日から2023年10月20日:推定283万ユーザーの生年月日 2022年9月29日から2023年10月20日:推定380万ユーザーの個人情報に当たらない情報(アプリの起動回数など)
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