アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
通販の配達「玄関前に置くだけ」来春に本格開始 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。 このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。 玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。
アマゾンジャパン社長「プライム会員、会費変更ない」 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）のジャスパー・チャン社長は日本経済新聞社のインタビューに応じ、有料の「プライム会員」の会費を当面変更しない方針を示した。2017年に会員数が過去最大の伸びを示したことも明らかにし、サービス拡充でさらなる会員獲得に意欲を見せた。――国内で「プライム」を07年に開始して、10年が経過した。「これまでのプライムの成長に関して非常に満足している。実数は開示できないが、昨
優秀なインド人が日本を微妙に避ける事情
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「タイで優雅な年金生活」の夢が破綻、大惨事も 物価高騰のバンコクからチェンマイ、チェンライへ、しかし・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
タイ・バンコクの屋台で料理する男性（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUMPHA 〔AFPBB News〕 今年末までに、衛生と秩序の両面から、バンコク首都圏庁（BMA）がバンコクの主要な道路から食べ物などを販売する露天商を退去させると発表した。 「タイ文化が消える」と世界の旅行者に衝撃を与えているが、中でもショックを隠し切れないのは日本からタイに移住してきた貧困に喘ぐ日本人年金生活の高齢者だ。 東南アジアは日本人高齢者の移住先として人気だが、中でも世界的な観光地としても知られるタイは「イスラム教国で、シンガポールに次ぎ物価の高いマレーシアや、治安の悪いフィリピンに比べ、日本と同じ、仏教国という意味でも根強い人気がある」（大手旅行会社関係者）という。 優雅な年金生活を夢見たものの・・・ 物価が安く、日本から近く、さらに一年中温暖な気候に恵まれ、日本食に
「いつまで生きるつもり」 麻生氏発言、北海道の集会で - 共同通信 47NEWS
自民党の集会で講演する麻生財務相＝17日午後、北海道小樽市 麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。 麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。
クリスピー・クリーム・ドーナツ 相次ぐ閉店の理由は？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
「行列ができるドーナツ店」として人気を集めていたクリスピー・クリーム・ドーナツが、地方都市を中心に相次いで店を閉めている。15年11月時点で全国に64店舗を展開していたが、4月以降は47店舗となる。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン（KKDJ）の若月貴子副社長は、一連の撤退が市場から追い立てられたものではなく、「意志ある撤退」だと主張する。 「閉店について、当社からはあまり説明を行ってこなかったので、ネット上では結構いろいろと書かれていましたね」と若月副社長は苦笑する。 KKDJは、米国のクリスピー・クリーム・ドーナツと日本国内でのフランチャイズ契約を締結し、2006年12月に東京・新宿に1号店をオープン。その後、東京・大阪・名古屋をはじめ全国各地に進出した。16年末には日本上陸10周年を控えている。 「上陸直後、期せずして大きなブームが起きて、『行列のできるドーナツ店』という枕詞が
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米ウォルマート、西友を売却へ 日本での店舗運営撤退 - 日本経済新聞