「余った生乳5000トンはバターにすれば廃棄せずに済むのに」乳業業界の回答とは？（井出留美） - 個人 - Yahoo!ニュース
2021年12月14日、金子原二郎農林水産相は、生乳の廃棄が5,000トンという過去最大規模に及ぶ可能性を示し、業界と連携して消費喚起に取り組むと述べた。 15日付の北海道新聞によれば、2021年は涼しかったことで、北海道以外の生乳生産量が増え、一方、コロナ禍による業務用需要が減ったため、供給が増え需要が減り、需給バランスが崩れている。需給調整のための廃棄は、2006年にホクレンが約900トンを処分したのが過去最大だった。 このことが報じられた際、「なぜ余った生乳をバターなどに加工できないのか」という声があった。乳製品に加工しておけば廃棄する必要はないのに、ということだ。これについて、業界団体のJミルクの回答を、Q&A方式でお伝えする。 「5,000トン」は処理能力と供給の差 ー「5,000トン」という数字はどのように算出されたのですか？ Jミルク：2021年10月時点の推計によれば、20
ほとんど「子づくり」強要、中国共産党の「三人っ子政策」大号令（JBpress） - Yahoo!ニュース
先週12月9日午前0時37分、中国共産党傘下の中国報道ネットが、14億中国人の安眠を吹き飛ばすような記事を掲載した。タイトルは、「三人っ子政策を実行する党員幹部の適切な行動」。 今年7月、北京の街角に貼りだされた「三人っ子政策」促進キャンペーンのポスター。党の子ども政策の成果をアピールしている ■ 2049年に建国100周年を祝うのは「5億人の老人」 記事の紹介の前に、若干の中国の人口問題に関する話をしよう。中国は1978年末から、当時の最高実力者・鄧小平氏の方針で、経済発展のための改革開放政策を始めた。そんな鄧小平氏にとって、改革開放と表裏一体だったのが、一人っ子政策だった。このまま中国の人口が増え続けては、経済発展ができないとして、強力な一人っ子政策を進めたのだ。 1982年に定めた憲法には、「国家は一人っ子政策（計画生育）を推進し、人口の増加と経済社会の発展計画が合致するようにする」
前澤友作の宇宙旅行を賞賛しているやつは拝金主義者
あれはホリエモンの言い分が正しくて、まさに「金を払ったら誰でも行ける」のよ。 ロシアは民間人から金をもらって宇宙に飛ばすっていう「事業」をやっているだけなのよ。今までに何人もそれで飛んでるしね。 特に実験をするわけでもなく、成層圏を超えたところから地球を眺めるだけ。で、それが人類にとってなんの貢献になっているわけ？ それよりもホリエモンの「民間人でもつくれる安価な宇宙ロケットを開発する」のほうがはるかに有益でしょうが。 「金持ちが消費をするのはよいことだ」なんて言う向きもありますが、そのお金はロシアの軍事予算に回るんですがぁ？ いったい何発のミサイルが配備されて、日本に向けられるんだか。そんなことにもアタマ回らないわけ？ そもそもマエサワが宇宙旅行に行けるほどの富を貯め込めているのはなぜか。 それは本来中流・下流層に流れるはずだったお金を収奪しているからだ。 金持ちの民間人が宇宙旅行に行く
「中小全滅しかねない」産業機器の納期がヤバ過ぎる問題、製造業は仕事があってもモノが作れず売上がガタ落ちらしい
与謝岳水 @abatorn マジに産業機器の納期のヤバさめちゃくちゃ報道してほしい…。シーケンサ6ヶ月、インバータ10ヶ月、サーボ8ヶ月、リレーソケット6ヶ月、ブレーカー2ヶ月、マグネット4ヶ月、電力量計4ヶ月、継電器も6ヶ月…この業界関連中小全滅しかねないんだわ…。 twitter.com/Cinnamon_dansh… 2021-11-21 18:23:44
アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問
忘年会、新年会は「積極的に参加を」 山形県鶴岡市が職員に呼びかけ：朝日新聞デジタル
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通販の配達「玄関前に置くだけ」来春に本格開始 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。 このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。 玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。
人々の賃金が上がっていることを受け入れたくない人が世の中いっぱい
世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/ この記事のブックマークのコメントを見て、それを痛感する。 http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/ だからこの所得が上がったという記事を見て、世帯所得が増えたのは共働きが増えただけだとか、 平均値は上がっただけで中央値はどうだとか、都市部だけだろうとか、可処分所得はどうだとか、 とにかく受け入れたくないという感情に溢れたコメントがいっぱい付いていて、ついでに星も付いている。 中央値について答えたコメントがあり中央値の方が伸び率が高いとなると、今度は中央値ではなく最頻値はどうだとか、 中央
アマゾンジャパン社長「プライム会員、会費変更ない」 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）のジャスパー・チャン社長は日本経済新聞社のインタビューに応じ、有料の「プライム会員」の会費を当面変更しない方針を示した。2017年に会員数が過去最大の伸びを示したことも明らかにし、サービス拡充でさらなる会員獲得に意欲を見せた。――国内で「プライム」を07年に開始して、10年が経過した。「これまでのプライムの成長に関して非常に満足している。実数は開示できないが、昨
優秀なインド人が日本を微妙に避ける事情
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日本が現金払い主義からまるで脱せない理由
「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice
保湿剤「ヒルドイド」を化粧品代わりに使うなら、保険適用外す？
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
「理想の貧困」に苦しむ…リアル当事者 スマホもライブもダメなの？「服装、むしろ気をつかうのに」 （withnews） - Yahoo!ニュース
貧困当事者だという人を「お前は貧困じゃない」と批判する「貧困たたき」で、ずっと気になっていることがあります。たたく人は、頭の中に「これが貧困だ」というある種の「理想」があって、それに当てはまらないから怒るわけですよね。でも、その「理想」って、正しいのでしょうか？ 貧困家庭で育った若者たちに、話を聞きました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 【画像】公衆電話で握りしめた100円玉 ツイッターで話題のマンガ「夜廻り猫」が描く貧困 集まってもらったのは、首都圏の大学に通う男女5人。 アオイさん（大学2年）、ミユさん（大学2年）、ユウタさん（大学4年）、ヒカリさん（大学4年）、メイさん（大学3年）。全員仮名です。 5人とも、経済的に苦しい家庭で育ちました。 日本の子どもの貧困率は、13.9％ですが、この5人が育った家庭の生活水準も、「貧困」と呼べるレベルです。 「理想の貧困」と現実の自分たちと
みずほ１万９千人削減へ…店舗集約、ＩＴ強化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。
容姿がよかったら政治や経済など気にしない
田舎のソコソコ高い温泉宿に泊まった。 そこの近くには棚田が景勝地としてある。 海と山しかない場所に何とか棚田を切り開きコメを作りたいという昔の人間の執念を感じた。 その帰りに某地方都市に寄った。 そこは現代美術館が有名なので、少し見てきた。 見てきたと言っても五分程度である。 展示物は何も見ていない。 何故かと言えば、大量の人がいたからである。 地方都市全体に若い女がたくさんいたのだが、美術館にはもっといた。 そこで考えたことがある。 彼女たちは比較的容姿が良かった。 セックスには困らない程度以上の人間が大半である。 彼女たちが現代美術をどのように受容するのかは不明である。 しかし、彼女たちが政治や経済について考えている様子は浮かばなかった。 ヤフーニュースの芸能のところを見ている様子はすぐに浮かんだ。 なんというか消費者スタイルという雰囲気を感じた。 ポピュリズムな政党が隆盛を極めている
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米ウォルマート、西友を売却へ 日本での店舗運営撤退 - 日本経済新聞
学校では金儲けのことだけ教えていればいい
「インフルエンサー」なら採用優遇 ファッション各社 - 日本経済新聞
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "民主党政権って、そんなに黒歴史かな。自衛隊の海外派兵の特措法は全て廃止されたし、円が高くて色々安く買えたし、労働者派遣法がちょっとだけマシになったし、表現の自由関係は今より明らかに開放的だったし、司法も活気づいた。経済状況も主観的には今より大分マシだった。あくまで今との比較だが。"
