子の連れ去り規制、「国は未整備」 当事者ら集団提訴へ：朝日新聞デジタル
国は子の連れ去りを規制する法を整備せず、立法義務を怠っている――。配偶者らに子を連れ去られたと訴える男女14人が近く、国に国家賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。国境を越えた連れ去りについて定めたハーグ条約に加盟しているのに、国内の連れ去りを「放置」しているのは違憲・違法だとし、国の責任を問うという。 ハーグ条約の定めでは、片方の親が一方的に16歳未満の子を国外に連れ去った場合、残された親の求めに応じ、原則として元の居住国へ引き渡す。ただ、国内の連れ去りについては条約の対象ではない。 原告は配偶者との間に未成年の子がいる日本籍や外国籍の14人。配偶者に子を連れ去られ、親権や監護権が侵害されていると主張。国内での一方的な連れ去りを禁止する法規定がなく、「子を産み育てる幸福追求権を保障した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」として、原告1人あたり11万円の支払いを求める
離婚後の「共同親権」是非を議論 法務省、年内に研究会：朝日新聞デジタル
法務省は２７日、離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非などを検討する研究会を年内に設置すると発表した。数年かけて議論する見通し。結論を受けて導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問することになる。 研究会は公益社団法人「商事法務研究会」が主催し、裁判官や弁護士、有識者、法務省幹部がメンバーとなる。 現在の民法は、離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」を採用している。子育ての意思決定はしやすいが、親権を失った親が養育に関わりにくくなり、子と交流を絶たれるなどの問題点が指摘されてきた。研究会では、別居中の親と子の面会をどう促進するかや、離婚時にその後の子の養育計画を作ることを義務化すべきかなどについても検討する。 河井克行法相は２７日の会見で「家族法制の見直しを求める様々な声がある。議論の方向性は定めず論点を整理する」と述べた。
養育費の「逃げ得」許さない 法改正で取り立てやすく 不払い親の財産開示も 「口約束多い」効果は限定的？ | 西日本新聞me
ひとり親家庭の子どもの貧困率が50・8％（2016年国民生活基礎調査）と高止まりが続いている背景に、別居親の4人に3人が養育費を払っていないことがある。今年5月に民事執行法が改正され、施行後は不払いの養育費を裁判所が差し押さえた財産から取り立てる「強制執行」を同居親が申し立てやすくなる。ただ、強制執行できるのは、調停や公正証書など法的効力のある文書で取り決めた場合だけ。協議離婚が9割を占め、養育費を口約束で済ますことが多い日本では「法改正の効果は限定的」との声も聞かれる。 福岡県の30代女性は数年前、小学生の子ども2人を連れて離婚する際、元夫と2人で公証役場に出向き、公正証書で養育費を月10万円とし、払わない場合は強制執行できる旨を記した公正証書を作った。だが3年後、養育費が支払われなくなった。元夫は以前の勤め先を辞めていた。 夫の預貯金から払ってもらうため、強制執行の前準備で、どの金融機
しつけの体罰を禁止する法改正案 決定｜福祉新聞
政府は１９日の閣議で、児童虐待防止対策の強化に向け、児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案を決定、国会に提出した。親や児童福祉施設による子どもへの体罰禁止を明記するとともに、児童相談所の体制を強化する。また、子ども分野の新たな資格については、２０２０年度までに結論を出す方針を示した。 施行は２０年４月から。閣議に先立ち、関係閣僚会議で、安倍晋三首相は「虐待の根絶に向け、あらゆる手段を講じて子どもたちを守っていく」と決意を述べた。 改正案は、親権者や児童福祉施設、里親などが児童のしつけで体罰を加えてはならないと指摘。付則に、施行後２年をめどに、親が子どもを戒めることを認めている民法の「懲戒権」の見直しも盛り込んだ。 児相の体制強化については、一時保護など介入的な対応をとる職員と、保護者支援を担当する職員とを別にする。円滑に措置を決定できるよう常時弁護士を配置できるようにする。 また、学校と教
母の就労 子に悪影響なし 親の充実感が幸福育む - 日本経済新聞
学校の夏休みも残りわずか。子供たちには楽しい夏休みだが、働く親には悪戦苦闘の季節でもある。有給休暇、林間学校、実家への里帰りなど、ありとあらゆる手段を最大限に使っても長い休みを全てカバーするのは不可能に近い。我が家では3人の子供たちが終日、鍵っ子状態にならざるを得ない日もある。仕事に忙殺され、子供と接する時間が限られると親は罪悪感を抱きがち。特に母親は、物理的にも心理的にも葛藤を深めやすい。
共同親権の導入検討＝離婚後夫婦の子めぐり－法務省：時事ドットコム
共同親権の導入検討＝離婚後夫婦の子めぐり－法務省 2018年07月17日18時19分 夫婦が離婚した場合に父母いずれかが子どもの親権を得る「単独親権」制度を見直し、双方に親権を認める「共同親権」導入を法務省が検討していることが１７日、分かった。民法の親子法制見直しの一環で、一定の結論が出れば法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針だ。 上川陽子法相は１７日の記者会見で「親子法制の諸課題について、離婚後の単独親権制度の見直しも含めて広く検討したい」と表明した。 民法８１９条は、父母が離婚する場合、どちらかを親権者と定めなければならないと規定している。しかし、親権を失った親は子どもと交流する機会が制限され、「子の利益」にかなわないケースがあるとの指摘が出ている。欧米では共同親権を採用する国が多い。 一方、子どもが離婚前に虐待を受けていたり、夫婦が子育て方針をめぐって対立したりするケースも想定
ハーグ条約で子ども引き渡し命じる判決も母子の行方が不明に | NHKニュース
子どもを連れ出した母親がハーグ条約に基づく返還命令を拒否したことをめぐる裁判で、名古屋高等裁判所は、母親による拘束は違法だとして子どもを父親に引き渡すよう命じる判決を言い渡しました。ただ判決後、母親は子どもと一緒に立ち去り、行方がわからなくなっていて、引き渡しが実現しない可能性が出ています。 最高裁判所は、今回のケースは母親による拘束に当たり、返還命令の拒否は原則違法になるという初めての判断を示し、母親と子どもを出頭させるため、高裁で改めて審理するよう命じていました。 17日の判決で、名古屋高等裁判所の戸田久裁判長は「子どもは、母親のもとにとどまるかどうか決めるのに必要な情報を得ることが困難な状況に置かれてきた」などと指摘し、母親による拘束は違法だとして、子どもを父親に引き渡すよう命じました。 ただ、判決後、母親は子どもと一緒に立ち去り、行方がわからなくなっています。 ハーグ条約をめぐって
子供を叩かないで！ 体罰の影響を科学的に研究
53カ国で体罰完全禁止。日本は？ 「しつけ」の名の下で子供を叩くという行為について、大学教授がこのほど、「体罰は子供に悪影響を及ぼすと科学が証明している」との記事を発表した。 カナダのマニトバ大学のトレイシー・O・アフィフィ准教授とオタワ大学のエリーサ・ロマノ教授が、学術ニュースサイト「ザ・カンバセーション」に寄稿した。 この記事では、しつけで子供を叩くことを「平手」で子供の「お尻」を叩くことと定義している。非営利団体「子どもに対するあらゆる体罰を終わらせるグローバル・イニシアチブ」によると現在、世界では53カ国で子供への体罰があらゆる場面で法的に禁止されている。さらに55の国が、体罰の完全禁止に取り組む意志があることを示したという。しかしそれでも、叩くと言う行為が、しつけの一環として世界中で行われているらしい。 「子どもに対するあらゆる体罰を終わらせるグローバル・イニシアチブ」のウェブサ
１００日面会交流で親権変更の判決
昨年、話題になった「離れて暮らす親と子どもとの面会交流に積極的な父親に親権を認めた千葉家裁松戸支部判決」。結局、東京高裁でひっくりかえったけど、代理人弁護士が記者会見まで開いたものだから、すっかり話題になりましたね。 こういう判決って、これが初めてではなく、実は、ときどき、出ているんです。ただ、家裁の審判は非公開だし、担当弁護士も記者会見まで開かないから、話題にならなかっただけです。 今回の判決の特殊性は、母親に格別問題がなかったことです。理由は単純に父親のほうが面会交流に積極的だということですね。以前見聞したケースは、母親のパーソナリティが非常に個性的なケースで、これはやむを得ないというケースもありましたが、今回は、普通の方でした。 我々の周囲の弁護士は、ほとんど全員、「松戸の判決は理解不能」ということで一致していました。というか、「枕営業判決」の裁判官と並んで、「この裁判官、大丈夫？」
「親子は血が繋がっていてあたりまえ」という思い込みをなくしていく――日本と諸外国の養子縁組 / 産婦人科医、石原理氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
「親子は血が繋がっていてあたりまえ」という思い込みをなくしていく――日本と諸外国の養子縁組 産婦人科医、石原理氏インタビュー 福祉 #生殖医療#不妊治療#特別養子縁組#国際養子 日本では普及が進んでいない特別養子縁組制度。毎年、3000人もの子どもたちが施設に預けられているが、その中で、養子となり家庭の中で養護を受けられるのは400〜500人に留まる。一方、アメリカやヨーロッパでは養子を希望するカップルの数が多く、他国の子どもを迎える「国際養子」の増加や、斡旋の待機時期の長期化も進んでいるという。海外で養子縁組に関するフィールドワークを行っている、埼玉医科大学医学部産科・婦人科教授の石原理氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――石原さんは普段は不妊治療専門の産科婦人科医をされていますが、スウェーデンやイギリスなどの国々に渡って、生殖医療を利用する人や、養子を迎える不妊症のカップル
「産む人」「育てる人」の分業は定着するか…注目集まる「特別養子縁組」制度 - 弁護士ドットコムニュース
思いがけない妊娠などが理由で、実の親が育てられない赤ちゃんを養父母が「実の子」として育てる「特別養子縁組」制度が注目されている。厚生労働省によれば、2014年度中に虐待で亡くなったと確認された18歳未満の子どもは71人。0歳児は27人と6割を超え、その内の15人は、生後24時間以内に死亡していた。 子どもたちを救い、育てていくために、私たち社会はどんな対応をするべきなのか。 女性や子どもの問題を長年、取材してきたルポライターの樋田敦子さんは、「乳幼児虐待や虐待死を防ぐためのセーフティネット」として、「特別養子縁組」制度を活用すべきだという。特別養子縁組制度はどうあるべきなのか。樋田さんが寄稿した。 ●「産む人、育てる人という分業の時代が来ている」 警察庁の発表によると、今年上半期（1～6月）に、虐待の疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した児童数は2万4511人で、過去最多を記録した。
「気になるお客様」に恋する受付嬢、FBの友達申請したらダメ？ - 弁護士ドットコム
ニュースの新着順一覧 日弁連臨時総会、小林会長「不祥事は弁護士自治の根幹揺るがす」 国選弁護や再審弁護の費用援助など5議案可決 日弁連は12月8日、臨時総会を開き、国選弁護や刑事の再審弁護活動に対する援助など全5議案がすべて可決... 2023年12月08日 18時57分
面会交流に関する二つの見解
面会交流は、非監護親からは、「親が子供に会う権利だ」とする意見がある。同時に、監護親である母からは「産んだ母親が面会させるべきか決める権利があり、家裁は口を出すべきでない」という意見もある。 この正反対の考えは、実は、根っこは同じである。いずれも、親の子供に対する権利という側面を強調した考えである。 これは、わが国の伝統的な家族観に由来する。もともと、わが家族法は、戦前の家族制度の色彩を強く残しており、親子の関係を、「親の子に対する支配権」という観点から規定している。「子に対する親としての義務」という意識は希薄である。 わが民法典も、そのような規定になっている。平成23年改正前は、民法第820条は、「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」と定めていたし、さらに、同法第822条（懲戒）は、「親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、
【杉田水脈のなでしこリポート（８）】「保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは…（1/5ページ）
【杉田水脈のなでしこリポート（８）】「保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは… 少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。 内容を見ると「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？ 何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」と、子育て中の母親が口にしたとはにわかに信じがたい言葉が並んでします。 国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、この論争は前提条件が間違っていると言わざるを得ません。 このブログを書いた母親やそれに同情を寄
育児しながら介護「ダブルケア」２５万人 内閣府推計：朝日新聞デジタル
子育てと家族の介護に同時に直面する「ダブルケア」をする人が、全国で少なくとも２５万３千人いることがわかった。女性が１６万８千人で、男性が８万５千人。女性により負担が偏っている実態が浮かび上がった。内閣府が２８日、初の推計結果を公表した。 ２０１２年の就業構造基本調査で「ふだん育児をしている」「ふだん介護をしている」の両方を回答した人を「ダブルケア」の担い手と定義し、推計した。この「育児」の対象は未就学児に限られており、内閣府は実際の人数はさらに多いとみている。 年齢別では、４０～４４歳が２７・１％で最も多かった。３５～３９歳が２５・８％、３０～３４歳が１６・４％と続き、３０～４０代が８割を占めた。 推計とは別に今年１～２月、当事者へのインターネット調査も実施。小学６年生までの子どもを育てると同時に親や祖父母の介護をする１００４人に尋ねた。 ダブルケアになる前に仕事をしていた８３２人のうち仕
追記有）障害児産んだら人生終わったから、日本死ねっつーか死にたい
↓これ読んだら居てもたってもいられなかったから、便乗して日記を書いてみる。 ■保育園落ちた日本死ね！！！ http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 私は数ヵ月前に第一子を産んだ。 私20代、夫30代。 二人とも正社員だけど給料は高くない。 まあごく普通の夫婦。 共働きならなんとか子育てしながらやっていけると思った。 だけど、生まれたのは口からミルクを飲むことも息をすることもままならない重度の障害児だった。 医師や保健師からは、こういう状態の子供を産んで働いている母親はいないと言われた。 人工呼吸器をつけていたり、鼻に入れたチューブから栄養を取っている子はどこの保育園でも預かってもらえない。 みんな子供の介護をしながら、手当てをもらって暮らしている。それが当たり前だって。 手当てといっても給料と比べればわずかな額だ。 片働きになれば、今の家には住めなくな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
未婚のひとり親、住民税の負担を軽減…自公合意 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「児童虐待」3万人超で最多 連鎖を止めるには「親相談所」が必要だ | デイリー新潮
家裁：「親権停止」は昨年最多 - 毎日新聞
Psychiatry Online