東京都府中市にある社会福祉法人の男性元副理事長が、知的障害のある利用者に約１０年間、虐待を繰り返していた。この法人の第三者委員会がまとめた調査報告書を共同通信が入手し、判明した。これまで行政には合計で十数回、内部告発や通報があったが、府中市は約７年もの間、虐待を認定しなかった。しかも、元副理事長は市職員ＯＢだった。 利用者の中には、この法人がそんな状態であると知らず、虐待を受けて心に深い傷を負った人もいる。報告書によると、元副理事長は恐怖で職員を支配し、「無法地帯」のような状態になっていた。一体、何が起きていたのか。（共同通信＝市川亨） ▽息子の異変に気付いた親「何かおかしい」 問題の社会福祉法人は「清陽会」。府中市で知的障害者の作業所２カ所（定員各３０人）やグループホームなどを運営している。元々は、知的障害者の親の会が母体となって１９８９年に設立された法人だ。 「何かおかしい」。知的障害

日本で刑事裁判の被告になると、99％以上の割合で有罪になる。最高裁判所事務総局の司法統計年報によると、2021年は第1審で判断された事件のうち有罪4万5138人、無罪88人だった。無罪はたった0.19％で、有罪は99.81%に達する。この無罪88人の1人は北海道・旭川地裁での判決だった。極めて珍しい無罪判決だというのに、地元以外ではほとんど報じられていない。どうやって“濡れ衣”を晴らしたのか。 車内で動画を見ていたら、警官がやってきた 旭川市の北隣、鷹栖町に野草を楽しめる「北邦野草園」（嵐山公園）という公園がある。植物は約600種。春にはピンクの小さい花で知られるカタクリなどが咲き誇り、大勢の人たちに人気だ。施設は旭川市の所管で、入園料もない。 JR旭川駅から約7キロとそれほど遠くないため、旭川市民にとっても憩いの場だ。散策路は全長5.2キロメートル。季節の花々を知ることができ、筆者も何度

安倍晋三元首相（67）が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職の山上徹也容疑者（41）について、奈良地検は刑事責任能力を調べるため、本格的な精神鑑定を実施する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。 捜査当局は山上容疑者の行動は計画的だったとする一方、安倍氏を狙った動機には論理の飛躍があるとみている。裁判員裁判が想定される公判では責任能力が争点になる可能性があり、地検は起訴前に鑑定留置を裁判所に請求する必要があると判断…

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指紋照合システムやDNA検査ソフトウェアといったテクノロジーは、法執行機関による捜査の精度や速度を向上する上で必要不可欠な存在です。その一方で、法執行機関に逮捕・起訴された被告人が捜査に使われたテクノロジーに疑義を呈する権利も認められるべきだとして、アメリカ・ニュージャージー州の裁判所が「DNA検査ソフトウェアのソースコードをチェックする権利」が殺人事件の被告人にあるとの判決を下しました。 A-4207-19T4 - STATE OF NEW JERSEY VS. COREY PICKETT (17-07-0470, HUDSON COUNTY AND STATEWIDE).pdf (PDFファイル)https://www.eff.org/files/2021/02/03/decision_appdiv_232021.pdf No Secret Evidence in Our Courts

集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反で平和的生存権や人格権を侵害しているとして、県民ら８０人が国に１人当たり１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１９日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）であり、住民側の弁護士が裁判長の訴訟指揮を巡って紛糾する一幕があった。

伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして訴えた裁判で、東京地裁は山口さんに330万円の支払いを命じた。「セカンドレイプでは」と問題視されている杉田水脈議員の過去の発言について聞いた。

在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが「民族差別的な発言で名誉を傷つけられた」として、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・前会長に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が上告不受理の決定をしたことがわかった。李さんの代理人弁護士のもとに最高裁から通知が届いた。決定は11月29日付け。李さんが勝訴し、在特会側に77万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決が確定することになる。 2審・大阪高裁判決は、桜井氏が2013～14年にネット放送でした「朝鮮ババア」といった発言を「限度を超える侮辱行為」と認定し、「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」と指摘していた。

重度の知的障害者、傷害容疑で逮捕　さいたまで補助なく刑事手続き、専門家「有効でない」警察「適正な措置」 重度の知的障害者の男性（３０）＝さいたま市＝が今年６月、市内の施設で別の利用者を負傷させたとして、傷害容疑で逮捕、送検された。男性は勾留されずに釈放されたものの、刑事手続きの中で、障害特性を理解してコミュニケーションを補助、支援する人の立ち会いはなかった。専門家は「刑事手続きは有効とは言えない」と指摘。逮捕した大宮東署は「適正な措置だった」としている。

認知症の父母を抱えながら、後見人や保佐人としてうまくやってきた家族。そこに突然、裁判所から「監督人をつける」と理不尽な決定が下され、年間数十万円の報酬の支払いを求められる……。隠れた社会問題に迫る。 （※シリーズの他の記事はこちらから読めます） 何の問題もない家族に裁判所が突然… 2025年、日本は「国民の3人に1人が65歳以上」という超高齢社会に突入する。 65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患すると見られ、2012年に462万人だった認知症高齢者の数は、2025年には1・5倍の700万人になる見通しだ。 政府は、判断能力が不十分な認知症高齢者を支えるため、2000年に「成年後見制度」をスタートさせた。だが、制度発足から17年が経ったいま、その運用面で問題が多発していることは、あまり知られていない。 筆者は、認知症や介護の問題を取材する中で、成年後見制度の運用が、水面下で大き

私が日々暮らす日常の中で出会う知的障がいを持つ人々。彼らの自立生活や地域生活の「支援」を自らの日常を通じ、自らの支援の？を模索する 怒りネットというＭＬに「成年後見人の犯罪」と言うショッキングなタイトルがあり開いてみた。 その内容は以下の通り。（ただし、メールの主に掲載を依頼したところ、若干の手直しをしていただいた上で載せています） ちょっと長いですが全文載せます。 ＝＝＝＝＝＝ 皆さんお疲れ様です。 世田谷の宮崎です。 成年後見をめぐってとんでもない事態が起きています。西宮市の話なので関西の方々はご存知かもしれません。 西宮市のすばる舎という事業所で生活しているTさんが、本人の意思に反して無理やりすばる舎を退去させられようとしていて、それをやろうとしているのがTさんの成年後見人だという事件です。 Tさんは30年間すばる舎で生活しています。昼間は作業所に通って夜は生活ホームで、作業所は社会