ローカル線廃止が想定するデメリットについての考察は軽視されがちだ。廃止は日本の鉄道事業にとって本当に正しい選択なのだろうか。 コロナ禍で日本の鉄道事業者は、大きな打撃を受けた。 JR本州3社（東日本・東海・西日本）および大手私鉄がこれまで行ってきた、都市部などの高収益路線の利益を「赤字の地方圏路線（いわゆるローカル線）の維持」に活用する「内部補助」が限界を迎えている。 その結果、採算の合わないローカル線の廃止を進める必要性が言いはやされるようになった。 一方、ローカル線廃止により想定されるデメリットの検討は軽視されがちだ。果たして、廃止は、日本の鉄道事業にとって正しい選択といえるのだろうか。 いざ北海道浦河町へ浦河町の位置（画像：OpenStreetMap）「日本の公共交通をこれ以上衰退させないためにも、協力します」 旧日高本線沿線の北海道浦河町・池田拓町長は取材受諾の返答を寄せた。筆者（

「八街事件」は今後も起こる。運転者のミスは偶然ではなく必然である 「八街(やちまた)事件」が起きてから、政府の反応は機敏だった。文科相が通学中の事故防止策の検討を表明したのみならず、首相が現場を訪れて献花し、八街市長の要請に対して歩道設置への全面協力を約束した(朝日新聞2021年7月2日付)。 それ自体は重要である。だが、問題を八街のあの通学路あるいは通学路一般に限定してしまうとしたら、今回の被害者を含め、これまで数十年にわたり、おびただしい数の自動車死亡「事故」で命を奪われた子どもたちに申し訳が立たない、と私は思う。 求められる根本的な問い直し 私は前稿(7月5日付)で、「自動車システムを根本的に問い直す」のでなければ、子どもたちの命は守れない、と主張した。 「八街事件」は今後も起こる。運転者のミスは偶然ではなく必然である いかに迂遠に思われようとそれが不可欠だが、問い直されるべきは、人

「Nシステム（エヌシステム）」とは警察が設置している車両ナンバー自動読み取り装置のこと。Nシステムは通過車両のナンバープレートなどをひたすら撮影し続けている、警察の監視カメラです。Nシステムで撮影されたデータは犯罪捜査で車両の追跡に利用されています。そんなNシステムの設置場所を地図アプリにマップ表示して回避する方法を見ていきましょう。 Nシステム設置場所を地図アプリでマップ表示 Nシステムの正式名称は「自動車ナンバー自動読取装置」といいます。Nシステムの読み方は「エヌシステム」です。Nシステムは1986年に初導入・設置されました。 Nシステムは、路上に設置された赤外線ストロボとCCDカメラでナンバープレートを撮影します。設置されるNシステムにはストロボとカメラがそれぞれ独立したものもあれば、一体型のタイプも存在。Nシステムの設置は世代によって形状がさまざまです。 Nシステムが撮影したデータ

Dec 15, 2018 東名高速「あおり運転死傷事故」を、別の視点から考察してみた。 カテゴリ：カテゴリ未分類 みなさん、こんにちは。 昨年６月、東名高速下り線で発生した「あおり運転死傷事故」の地裁判決が、12月14日に言い渡されました。判決は「懲役１８年」というものでしたが、認識しておいていただきたいのは、これは横浜地裁による地裁判決であって、被告が上告すれば変わる可能性がある、ということです。 ともあれ、危険運転致死傷罪が適用されたことについては、良かったと思います。「あおり運転で死傷事故を起こせば、それが直接の死因ではなくても、危険運転致死傷罪の適用はありうる」という判例を残しただけでも、それなりに抑止力にはつながるでしょうから。 実は僕は、この案件に危険運転致死傷罪が適用されるのは難しいのではないかと危惧していました。というのも、被害者を直接、死傷させたのは、石橋被告ではないから

２４日に発生した名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で発生した軽自動車によるひき逃げ事件で、名護署は２５日午前０時２５分、軽自動車を運転していた会社員の男（１８）＝那覇市＝を過失運転致傷、道交法違反（救護義務違反、事故不申告）の容疑で逮捕した。名護署によると、男は「縁石にはぶつかったが、人とは思わなかった」と容疑を一部否認しているという。 逮捕容疑は２４日午前５時５８分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、車道と歩道を分け隔てる縁石に座っていた男女２人をはねたにもかかわらず、必要な救護措置などをせずに立ち去った疑い。男は調べに対し、「出勤時間が迫っていたので間に合わなくなると思った」と話しているという。 名護署はゲート前付近に設置された防犯カメラ映像などを確認し、車両を特定した。所有者に事情を聞いたところ、事故当時の運転者が分かった。【琉球新報電子版】

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201

衆院国土交通委 日本共産党の穀田恵二議員は、２１日の衆院国土交通委員会で、東急電鉄の列車追突事故と、不祥事が相次ぐＪＲ北海道の問題について、政府の責任をただしました。 １５日未明に東急東横線の元住吉駅で発生した列車追突事故では、大雪の影響でブレーキがききにくくなっていたにもかかわらず、同社は徐行運転を指示していませんでした。穀田氏は「徐行運転を指示していれば事故は防げたのではないか。事業者まかせにしてきた国の責任は重い」と指摘しました。 また、ＪＲ北海道について穀田氏は、国鉄労働組合が２２年前から線路巡回の手抜きや報告書のデータ改ざんなど現場の実態を会社側に告発してきた記録を明らかにし、「監査の際に現場の声を聞き、労組の意見にも真しに耳を傾けていれば、問題は発見できたはずだ」と追及しました。 国土交通省の瀧口敬二鉄道局長は「当時われわれは情報を得ていなかった」などと答えました。 穀田氏は、

@crusing21 自転車車道走行徹底の件ですが、駐停車中のクルマがあるたびに右側車線に出なければならず、非常に危険なんです。自転車通行帯を整備するか、駐停車するときに路肩は自転車が通行できるようあけるなどの法改正が先だと思います。対策なく取り締まるのは反対です。