日本共産党の本村伸子議員は9日の衆院国土交通委員会で、軽井沢スキーバス事故の背景にある安全軽視の規制緩和策を批判し、安全運行のための参入規制と労働規制の強化を求めました。 事故を起こした運転手は大型バスの運転に不慣れで非正規雇用でした。本村氏が貸し切りバス会社の賃金・雇用形態などの労働実態調査を求めたのに対し、国交省の藤井直樹自動車局長は「可能なものについては調査ができるところを検討していきたい」と述べました。 本村氏が過労運転の防止などバス運転手の安全運行を事業者に確保させる担保をただすと、藤井局長は「運転者の勤務時間を定めた改善基準告示の遵守が重要だ」と述べました。 本村氏は、長野地裁で観光バスの運転手の過労死を認める判決が下された事例では、週90時間超の拘束時間など多くの同告示違反があったと告発。この裁判で国が控訴していることを厳しく批判しました。石井啓一国交相は「裁判の事例も改善基