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株式会社武産工務所 @takemusukomusyo 底辺職堂々の一位の建設作業員として、経済成長のない30年間を地を這うように生きて来たけど、30年前も「キツい、汚い、危険」の3Kって言われてた。ワシ、別に知らん人に蔑まれても構わんよ。それより30年前と比べて、圧倒的に喰えなくなってる。尊敬などいらん。お金払って。 pic.twitter.com/yrdMXzNMJ5 2023-08-12 09:52:41

パート・アルバイト「休業支援金・給付金」に申請できない！ 予算は60万件ぶん、申請は開始後１週間でたった3,365件の理由とは 塩村あやか　参議院議員 アルバイトも対象、事業者負担なしの制度ができた 「少なすぎる」「いや、逆に思ったとおりかもしれない」 ―3,365件―。 たった、3,365件。60万件の予算に対してたった3,365件（7月16日現在）。 これは、7月21日の野党合同ヒアリングで厚生労働省がようやく明らかにした、休業支援金・給付金（以降、休業給付金）の申請件数である。受付開始15日で50万件の申し込みがあった持続化給付金とは雲泥の差である。 休業給付金とは、簡単にいうと、コロナウイルス感染症により、休業をさせられた中小企業の労働者の賃金を政府が8割（上限11,000円/日）まで給付するというもの。さらに制度をかいつまんで説明をすると、「雇用調整助成金の対象にならない、雇用保

労働者を解雇させず、直接補償する緊急政策が必要だ 迅速で実効性ある経済対策がなければ、より多くの命が失われる 鈴木剛　全国コミュニティ・ユニオン連合会 会長／東京管理職ユニオン 執行委員長 5月4日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を5月末日まで延長することを正式決定した。 しかし、記者会見の中で安倍首相は、経済補償について、家賃負担軽減や雇用調整助成金拡張など追加対策を「速やかに」行うと表明するにとどまった。これまでの施策が不十分で遅延している上に、具体的な実効的支援策が明らかにされなかったことに強い危機感を覚える。 政府の経済補償は全く不十分である すでに、相談活動を行っている労働組合のもとには、経済的困難に直面した人々からの切実な相談が殺到している。生活支援を行う市民団体には、仕事と住まいを失った人々の命に関わる相談が相次いでいる。中小企業経営

新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。 その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか？ 本記事では、厚生労働省などの国家公務員を組織する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員の井上伸さんと、地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんにそれぞれインタビューを行い、公共サービスを担う公務員の実情に迫った。新型コロナウイルスと非正規化が進められる公務員との関係を考えていこう。 広がる非正規公務員　非正規公務員とは、国や自治体

ＯＥＣＤのデータを見ていたら、いくつか新しいデータとレポートがありましたので、紹介しておきます。 いちばん驚いたデータ（ＯＥＣＤ生産性統計）をグラフ化してみたものが以下です。 上のグラフにあるように、日本の賃金（総コストに占める割合）はＯＥＣＤ35カ国でデータがあるものの中で、最低です。しかも、直近の2014年に過去最低を更新しています。まさにアベノミクスによって賃金が最も少ない割合になってしまっているのです。 上のグラフだと分かりづらいので、直近の2014年の数字だけでグラフ化してみたものが以下です。 上のグラフにあるように、日本は断トツで最下位です。 それから、ＯＥＣＤは2016年11月に所得不平等に関するレポートを発表しています。いくつか分かりやすくするため以下グラフ化してみました。 下のグラフは、１年を通して働いているにも関わらず貧困状態に置かれるというワーキングプア率を、ＯＥＣＤ

労働運動総合研究所（労働総研）は１１日、東京都内でシンポジウム「ディーセントワーク（働きがいある人間らしい仕事）の実現を―人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」を開き、９２人が参加しました。安倍晋三政権と財界が「限定正社員」創出による解雇規制の緩和などを主張していることに対し、労働者・国民の側からめざすべき憲法の保障する人間らしい労働と生活について議論しました。 労働総研は、安定雇用と賃金引き上げ、社会保障再生で日本経済の健全な発展の好循環をつくることや、労働組合の重要性など提言（新日本出版社から出版）にまとめています。 シンポで、提言プロジェクト責任者の牧野富夫日本大学名誉教授は、(1)安定した雇用(2)頼りになる社会保障(3)人々のつながり―が欠かせないと強調しました。藤田宏労働総研事務局次長は「雇用は正規雇用を当たり前にしてこそ、経済社会も安定する」と指摘。長時間労働の規制は、労

ハロワの非正規職員が雇用の安定を求めて労組結成のニュースに、「シュールだ」とか「虚構新聞かと思った」とか反応がありますが、現実は福祉事務所の生活保護担当非常勤ケースワーカー自身が生活保護を受けているというところまで来ておりますよ http://t.co/fXWOJAPB

民間業者に委託されている法務局の登記簿公開・閲覧事務（乙号事務）にかかわって、法務省は２日、受託業者２社に業務停止命令を出しました。理由は健康保険料などの滞納で停止期間は１カ月。内閣府の官民競争入札等監理委員会の決定を受けて８月に契約を解除する方針です。 ２社はＡＴＧカンパニー（東京都世田谷区）と、そのグループ会社アイエーカンパニー（同上）です。両社は昨年５月、登記簿を不正に取得したとして４カ月間、法務省から業務停止処分を受けています。両社はこのほかにも厚生年金保険料、健康保険料などを過少納付していた違法問題もあり、ことし２月に略式起訴され、罰金３０万～５０万円の略式命令がだされていました。 保険料の滞納問題について両社はその後も改善しませんでした。そのうえ６月２７日には「労働条件の変更について」という文書を出し、労働者の賃金を２割カットしています。 日本共産党の井上哲士参院議員は、両社の

日本共産党の塩川鉄也議員は２９日の衆院社会保障・税特別委員会で、世代間対立をあおって消費税増税を正当化する政府広報はまやかしだと追及し、増税おしつけの論拠を突き崩しました。　（論戦ハイライト） 政府は１人の高齢者を支える現役世代の人数が減るため「胴上げ型」から「騎馬戦型」へ、さらに「肩車型」の社会になり、消費税増税が必要とパンフや新聞広告などに８億円も投じて宣伝しています。 塩川氏は「『現役世代』に支えられているのは『高齢者』だけではない。『子ども』も支えられている。労働力人口が全人口を支えているのが実態だ」と追及しました。 小宮山洋子厚労相は、労働力人口と全人口の比率は「１９６５年が２・０５、２０１２年が１・９６、２０３０年が１・８９になる」と答え、将来にわたって比率が変わらないことを認めました。 塩川氏は、内閣府の検討会も「高齢者を一律にとらえることで若・中年者の負担感や不安感を実態以

民主、自民、公明３党は２５日の実務者協議で、国家公務員給与の引き下げについて、２０１１年度の人事院勧告（人勧）に盛り込まれた平均０・２３％削減を実施した上で、特例法案に基づき１３年度末まで同７・８％引き下げることで大筋合意しました。引き下げ幅は合わせて約８％となります。 今後３党間で詰めの協議を行い、人勧は３月から、特例法案は４月からの実施を目指します。 政府は昨年１０月、人勧を実施するための給与法改正案を提出せず、特例法案の成立を優先する方針を閣議決定しています。自公両党は､これに反発｡人勧を実施した上で削減幅を７・８％とする対案を提出していました。 民主党は同日の実務者協議で、地方公務員の給与削減は行わないよう求めたほか、国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案の早期成立も要請。自公両党はこれらの提案について改めて検討します。 この２点は、特例法案をまとめるさい、政

「緊急雇用創出事業」と呼ばれるものがある。 似たようなものとして「ふるさと雇用再生基金事業」なんてものもあって、細かい説明はWikipediaでも何でも読んでくれたらよいのだけれど、要するに「働く場を作るのに行政としてお金を出しましょう」ということである。多くの場合、各市町村が「うちの地域でこんなことをやりたい」と言って、都道府県に事業を提案するわけだ。それは行政自身が手掛けるものであったり、民間への委託事業であったりする。 「雇用対策」と言っても、「雇用のために仕事を生む」のは本末転倒であり、「必要とされる仕事があって、雇用が生まれる」べきだ。だから「世の中から必要とされている（が、まだ生み出されていない）仕事」を知っている人たちからすれば、これはチャンスである。さまざまな支援を実施しているNPOなど、社会的なニーズを把握していれば、当然このお金を活用して新しい事業を起こしたいと思う。

日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日、国会内で記者会見し、国家公務員給与を平均７・８％削減する国家公務員給与削減法案について、「憲法違反であり、デフレを加速させるものだ」と批判しました。 穀田氏は、政府が国家公務員の労働基本権をはく奪し、その代償措置である人事院勧告より低くなる賃下げを強行するならば、「２重の意味で憲法に違反する」と指摘。「自民、公明両党は政府案を『憲法違反』と批判しているが、自公両党の対案も人事院勧告を実施するとしながら、結局勧告を上回る７・８％の給与削減をするものであり、『憲法違反』の法案提出を自認するようなものだ」と指摘しました。 さらに、穀田氏は国家公務員の給与は１９９９年比で２割の引き下げと強調。課長職以上に適用される１０％もの給与削減は人事院総裁が「懲戒処分の水準だ」と指摘するほどのもので、こうした大幅な賃下げが国家公務員にとどまらず６００万人に及び、国民生活に

政策仕分けの生活保護の議論がめちゃくちゃでびっくり。 生活保護があるから若者が甘えているという決めつけみたいなことも飛び出し、そういうことなら公共事業をやってあげた方がいいのではないかと思わざるを得ない。彼ら仕分け人が言う「寝て甘えている」なら、政府に甘えて働く方がましだからだ。そういう価値観を破壊してきたのが、小泉自民党や民主党ではないか、と思ったりもしている。 人を厳しいところに追い込んだら努力して働くというのは、雇用がありあまっている高度成長期までの話。努力すればするほど首が絞まるのが今の経済ではないか。人々を追い込むより、どうしたら雇用が増えるか、政権与党は考えるべきだろう。 ●今回の政策仕分けのネタにしてもやり方にしても、いかにもなところばかりたたいて、基本的な問題解決が全くされていない。 ●朝霞の国家公務員宿舎建設は止まるようで歓迎したいが、民主党議員の仕分け人が鬼の首を取った