娘っち、朝イチでPCR検査予約して、 午後検査。 ご当選でした。 昨日、接触しなくて正解でした。 第7波のコロナは、 基本、自宅療養らしいです。 カロナール処方してもらったそう。 中等症から、治療対象やて。 みなさん、自己防衛しませう。
【読売新聞】 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが19日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝 ( ひばく ) を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹
イギリスと日本 新型コロナ対策にみる医療資源の投入の仕方、そして増税 日本との政策の違い、スピード、投入量 石垣千秋 山梨県立大学准教授 人流抑制に重点を置いた日本の新型コロナウイルス感染症対策は、いまになって臨時の医療施設の設置や医療機関の活用が話題になっています。イギリスではこの間、どのような医療政策のもとで対応してきたのでしょうか。「医療制度から考える新型コロナ危機」シリーズで2020年4月、イギリスの大胆な新型コロナ対策をリポートしてもらった政治学者の石垣千秋さんが再び解説してくれました。日本との政策の違いが浮かび上がってきました。(「論座」編集部) 日本より感染者や死者が多い状態でも社会生活を再開 イギリスでは2021年7月19日、新型コロナウイルス(SARS-CoV2、通称Covid-19)の感染予防のため、1年以上にわたって実施されていた「人と人の距離の確保」、「マスクの着用
プロ野球・読売の「自力優勝」が消滅した。めでたい話だが、自力優勝消滅となった阪神戦で、一打同点のチャンスに出てきた暴力選手・中田翔の凡退が読売の敗戦をほぼ決定づけた。 中田はシーズン中に暴力事件を起こして出場停止になっていたのを、読売がトレードで獲得し、移籍直後だけは活躍していた。この移籍劇と中田の活躍を、昔から読売を援護し続けてきたスポーツ紙やテレビがあたかも「美談」であるかのように報じたことには呆れたが、一時的に移籍で発奮した中田はすぐに元の木阿弥になり、最後にはむしろ読売の足を内側から引っ張る存在になった。 ふと、自民党総裁選はこの中田に似ていると思った。総裁選により自民党に注目が集まることで、「悪名は無名に勝る」を地で行く形で自民党の政党支持率が上がっている。しかし、この一時的なカンフル注射の効果はいつまで持つのだろうか。 自民党は読売球団よりもしぶとそうだから、あるいは衆院選は乗
『2回目接種が全国民の5割』との見出しに違和感。 64歳以下で見ると東京は33%、北海道20%、京都22%、大坂24%と2割から3割。 菅総理もワクチン接種は進んでるとよく言われますが、未だ予約も取れない方々への接種をより進めるべ… https://t.co/dwAnYDafmX
新型コロナウイルスに感染し自宅で療養していたさいたま市の60代の男性が、今月27日に死亡しているのが見つかりました。 さいたま市によりますと、市内に住む60代の男性は、今月11日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 男性には糖尿病の基礎疾患がありましたが、症状は軽かったため自宅で療養することになり、翌12日と13日には、市の保健所が電話で健康観察を行っていたということです。 このとき血液中の酸素の値も問題がなかったことなどから、市は入院調整をする必要性はないと判断し、13日に、県の委託を受けた「宿泊・自宅療養者支援センター」に引き継ぎました。 その後、支援センターが自動音声の電話や直接の電話をかけ続けましたが、10日以上にわたって応答がなく、今月27日になって別居していた家族が連絡がつかないことを心配して様子を見に行ったところ、死亡しているのが見つかりました。 市により
千葉県は30日、東京パラリンピック学校連携観戦を中止すると発表しました。千葉市の市立中学校で観戦の生徒を引率した教員ら6人がコロナ感染したことを29日に同市教育委員会が発表したことを受けたもの。 同中学では29日までに教員6人の感染が判明し、うち2人は25日、学校連携観戦で同校の生徒18人とバスに同乗。初めて感染が確認された教員は23日に発熱し、26日に陽性判定を受けました。市教委は同校を9月3日まで休校としました。 熊谷俊人知事は観戦実施の姿勢をとり続けてきましたが、30日の会見で、「直前のキャンセルが多く、多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきでない」として31日以降の観戦中止を表明。千葉市とも相談した上での措置であること、観戦によるコロナ感染リスクについては「高くない」と説明しました。 共産党県議団が強行の知事批判 日本共産党千葉県議団は「県は学校観戦に際し、希望
新型コロナウイルスの感染爆発が全国に広がり、東京をはじめ各地で医療崩壊が起こる中で、東京パラリンピックが24日、開催されました。五輪開催時(7月23日)をはるかに超える感染爆発で、十分な治療を受けられず「自宅療養」中に亡くなる人が続出する中での開催強行に、中止を求める国民の声が広がっています。 国際パラリンピック委員会(IPC)によると、東京大会は過去最多の4403人の選手が参加するパラリンピック史上最大規模の大会となります。期間は9月5日までの13日間。 菅義偉首相は24日の自民党役員会で、「共生社会の実現」を世界に伝えたいと述べました。しかし、開催都市の東京の医療崩壊は、命の危機に直面する深刻な状況です。入院患者数4034人に対して、「自宅療養」と「入院・療養等調整中」の合計人数は3万6625人(23日)となっています。「共生」をいうのであれば、コロナ感染から命を守ることこそ最優先され
どよ〜んとしています 昨夜ゴミを出しに行ったところゴミを出す場所のドアに2枚程の張り紙がありました。管理会社名の張り紙だったので迷わず読みました。要点としては大きくわけて5つ。 1.マンション居住者様でコロナ陽性者様が数名出た事。2.各フロアで住人同士で長時間の立ち話をしないように。3.エレベーターのボタンやドアには出来るだけ触れず基本的には1人で乗ってください。4.住人以外の外部者を入れないで下さい。5.ゴミ袋を2重にして上部を必ず閉めてください。 「・・・・・・」 どよ〜んとしましたがとにかく帰りは階段を登りました。 自宅に戻ってからめちゃくちゃドンヨリモニャモニャしました。もし今後私がコロナ感染した場合はマンションの管理会社に自主連絡するの?それとも保健所から連絡が入るの?わからないよーぅ・・・・どういう仕組みなの??個人の疾病はプライバシー問題の頂点だという意識でいる私は間違いなの
東京都は休業や時短の要請に応じていない飲食店を幹部が個別にまわり、働きかけを強めていますが、都によりますと、多くの店は経営悪化などを理由に応じられないと説明していて、要請の実効性をどう確保するかが課題となっています。 緊急事態宣言のもとで、都は酒を提供する飲食店には休業を、提供しない店には午後8時までの時短営業を要請していますが、宣言は今回で4回目となり応じない店が増えています。 このため、今月3日からは新宿や渋谷など5つの繁華街で要請に応じていない店を都の幹部が個別にまわり、店主などに直接、働きかけを強める緊急対策を始めました。 都によりますと、これまでにおよそ400店をまわりましたが、要請に応じる意思を示した店は一部にとどまっているということです。 多くの店は経営が悪化して家賃や従業員の給与を払えないなどとして、すぐには応じられないと説明したということです。 応じてもらえない場合、都と
昨日(8/13)、日本国内の新型コロナ新規陽性者数がついに1日で2万人を超えた。そればかりか重症者数の急増が続き、死亡者数の増加も7日間移動平均値が極小値を記録した7月28日に8.4人だったのが17.6人に倍増した。この事実は、下記竹中平蔵のツイートがとんでもない暴論であることをよく示している。 分科会が人流5割削減を求めた。しかしこれは、経済悪化による自殺者を増やす。感染が増えてもワクチン効果で死者は増えてない。病床を増やすことこそ重要。厚労大臣は3月に病床を2倍にするよう述べたが、実際には1.2倍程度。分科会は本来の役割を果たしていない。提言は、事態をさらに悪くする。 — 竹中平蔵 (@HeizoTakenaka) 2021年8月13日 上記竹中の主張が明らかな誤りであり、死亡者数が既に急増の局面に入っていることは、以下に掲載するグラフではっきり確認できる。特に一番上の対数グラフに注目
かつての薬害もうやむやだった 医療従事者の次に優先接種の対象となったのが65才以上の高齢者だ。新型コロナは高齢になるほど致死率が高い。副反応のデメリットがあっても、高齢者はメリットが大きいとされているが、それでもワクチンを打たない選択をした人がいる。大学元教授の70代の女性はこう話す。 「過去の薬害に関する報道をずっと目にしてきて、医薬品の被害者にまともに対応してこなかった国の振る舞い方に不信感を持っています。過去に薬害が指摘された別の病気のワクチンについても、本当に安全で効果があるといえるのか、国はまともに追跡調査してこなかった。今回も接種後にたくさんの人が亡くなっているのに、国は『因果関係が評価できない』と言って、きちんと調べようとしていません。それに対する抗議の意味も込めて、打たないと決意したのです」 とはいえ、重症化しやすい年齢であることは間違いない。コロナへの恐怖心はないのか。「
新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を
菅政権が検討、三浦瑠麗、ホリエモンらも賛同「コロナの5類引き下げ」に騙されるな! 感染対策は放置され治療費は自己負担に 新型コロナの感染爆発が止まらず、東京都では医療崩壊が叫ばれているなか、菅政権がまたも信じがたい方針を打ち出そうとしている。新型コロナの感染症法上の扱いを、結核やSARSなどと同じ「2類」相当から季節性インフルエンザと同等の「5類」にまで緩和しようと検討をはじめたと報じられているからだ。 きのう11日も東京都では重症者が197人と過去最多を更新した。そんな最中にインフルエンザと同等にまで扱いを引き下げることを検討するとは、一体何を考えているのか。 田村憲久厚労相は10日の閣議後会見で、今回の扱いの見直しについて「ワクチン接種が進んだ場合。いまこれから変わるわけではなく、状況変化に合わせて扱いを変える検討を進めるべきだということ」などと述べたが、ワクチン不足によって接種したく
(写真)女子マラソン競技の終盤、沿道の観客らに声をかけるIOCのバッハ会長(手前左)と組織委の橋本会長(その右)=7日、札幌市内 東京五輪の女子マラソンが行われた札幌市内で7日、観戦自粛を呼びかけているさなかに国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が観客たちに声をかける軽率な行為がありました。 女子マラソン出場選手が完走し終わっていない午前8時40分すぎ、バッハ会長はゴール地点のある大通公園沿いに集まっていた数十人の観客のもとに大会組織委員会の橋本聖子会長とともに足を運び、1分近く感想やねぎらいの言葉をかけました。現場では「バッハだ」という声があがり、さらに人が集まる事態になりました。 ボランティアや警備関係者が「感染予防のために観戦自粛を」「立ち止まらないでください」とよびかけているにもかかわらず、あまりに無神経な行為でした。 この日、スタート地点でもある大通公園には午前5時台から
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