（ＣＮＮ） 米ＡＰ通信は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区の映像中継がイスラエル当局によって遮断され、機材も押収されたと明らかにした。同通信は「イスラエル政府による外国メディアを規制する法律の乱用」だと主張している。 同通信は声明で「イスラエル政府の行動を最も強い言葉で非難する」と述べ、機材の返却と映像中継の即時再開を要求した。中継は世界中の多くのマスコミに重要な映像ジャーナリズムを提供していると同通信は指摘している。 イスラエル軍はガザ周辺を定期的に「封鎖軍事区域」に分類し、行き来を制限している。 イスラエルとエジプトはガザ入りを制限している。そのため、世界のマスコミはガザから報道することが難しく、ＡＰ通信の映像中継はガザの様子を知る手段となっていた。 ＣＮＮはＡＰ通信と外国人記者協会（ＦＰＡ）にコメントを求めている。 イスラエルは今月５日にカタールの衛星放送局アルジャジーラのイスラエル国

なぜイギリスだけで産業革命が始まったのか？歴史好きの人ならば、なぜイギリスだけで産業革命の震源地になれたか疑問に思うことでしょう。 民主主義の語源ともなった古代ギリシャの都市国家たち、広大な領土と高度な技術を持っていた古代ローマ、何度も繰り返し打ち立てられた中国の歴代の王朝、古代ローマの技術を継承した中東のイスラム文明。 これらの国々は高度な民主主義体制や広大な領土、王や皇帝が持つ権力の大きさ、高度な富の集中など、産業革命が起きても良さそうな盛況さ兼ね備えています。 しかし現実には、イギリスだけしか自力で産業革命を始めることができませんでした。 何故なのか？ 歴史学最大の謎 / Credit:川勝康弘 その理由として研究者たちは、イギリスの制度に着目しています。 当時、イギリスの経済は向かいの大陸とは異なり、関税や規制が少なく、人々はより自由に経済活動を行うことができました。 一方、同じ時

釈放されたパレスチナ人を乗せた車両＝２６日、ヨルダン川西岸ラマラ近郊/Ammar Awad/Reuters （ＣＮＮ） パレスチナ人のファティマ・シャヒンさん（３３）はイスラエルの刑務所に数カ月にわたって収監されていた。当局は当初、ヨルダン川西岸でシャヒンさんがイスラエル人を殺害しようとしたと主張したが、シャヒンさんが起訴されることはなかった。 ヨルダン川西岸の町ベツレヘム出身のシャヒンさんは、２４日に釈放された。イスラエルとハマスの合意に基づき、イスラエルの人質と引き換えにこの日釈放されたパレスチナ人３９人の中の１人だった。 ２９日までに、イスラエルは収監していたパレスチナ人１８０人を釈放し、ハマスは人質８１人を解放した。 釈放されたパレスチナ人１８０人のうち１２８人は、シャヒンさんのように起訴されることも、裁判を受けることも、弁護する機会を与えられることもないまま収監されていた。自分が

“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚！ それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか 現在、参院法務委員会で審議されている入管難民法改正案（以下、入管法改正案）だが、完全に「立法事実」の根幹が崩れる事態となっている。 今回の入管法改正案では、送還を拒否するために難民認定制度を濫用している外国人がいるとし、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込んでいる。その根拠のひとつとなっているのが、難民審査参与員を務めている柳瀬房子氏の国会発言だ。 難民審査参与員は民間出身の識者などが法務省から委託され、入管庁職員による一次審査で難民不認定となった人の不服申し立てを二次審査として審査を担当する。柳瀬氏はNPO「難民を助ける会」名誉会長で、この制度が発足した2005年から難民審査参与員を務めているが、その柳瀬氏が2021年の衆院法務委員会において「（参与

「僕はプロのシェフでした。でも今は、何もできない。我慢、我慢、我慢だけど、たまに我慢できなくなる・・・」 【写真を見る】“人じゃない、人間じゃない…”　母国では迫害を受けた外国人、助けを求めた日本で… 母国チリで迫害を受け、日本にやってきた料理人がいる。15年以上、日本のレストランで腕をふるってきたが、男性は今、働くことが禁止されている。入管施設に収容された後、一時的に拘束を解かれる「仮放免」という立場になったからだ。国民健康保険にも入れず、県境をまたぐ移動の自由もない。最後のセーフティーネットである生活保護の利用もできず、寄付を頼って一日一日を生きる、極限の生活を強いられている。 新型コロナの蔓延以降、急増する仮放免者の実態を追った。 「僕は今自分で何もできない。モノみたい。人じゃない。人間じゃない」 東京都内のマンションの一室。精神安定剤の束を机に並べながら、クラウディオ・ペニャさん（

https://twitter.com/CYXuAxfGlfFzZCT/status/1563853217666019328 おそらくソースとして貼ってある2021年10月５日の産経新聞の記事「仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書　沖縄を標的と指摘」には「玉城デニー」という人物名は一切ない。この時点でただのデマといっても過言ではない。ただ該当記事は以下の様な内容を含むわけで、「あいつは敵勢力」的な発想とは相性の良い記事ではあります。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。 中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地への抗

沖縄に「自己決定権」はあるか～翁長前知事の宿題に対する筆者の回答（後編） 50年前の「沖縄返還」の過程から考える 阿部　藹　琉球大学客員研究員 前編で残された問い～“沖縄返還”をどう考えるか 沖縄に「自己決定権」はあるか、という問いについて、前編では植民地独立付与宣言や関連する国連総会決議をもとに琉球・沖縄は「非自治地域」に類似し、その人々が自己決定権を有していたと考え得ると議論してきた。 ここで言う「非自治地域」とは、戦勝国が有していた植民地で第二次世界大戦後、国連憲章に基づく管理下に置かれた地域のことである。戦後世界規模で機運が高まった脱植民地運動を受け、1960年「植民地独立付与宣言」が採択され、非自治地域などの元植民地や外国からの支配が続く地域の人びとが独立を勝ち取る権利として「自己決定権」は確立し、その後、脱植民地化が進むとともに国内における特定の集団が高度な自治を確立するための

ウクライナに侵攻したロシア軍が東部や南部の「占領地」で、住民を拉致しシベリアや極東サハリン島に強制移送しているとして、ウクライナが非難している。東部2州では、侵攻前から「難民保護」の名目で移送が行われており、侵攻後を含めると累計で数万人規模に達する可能性が出ている。スターリン時代のソ連を連想させる重大な人権侵害として国際的な批判がさらに高まりそうだ。 ロシア軍が市街地を包囲した南東部のドネツク州マリウポリでは25日、市当局が「ロシア軍が住民1万5000人を強制移住の対象にした」と発表。27日にも「市立病院の職員らがロシア軍に連れ去られた」と説明、違法な拉致行為が続いていると強調した。

入管での面会で感じる「同じ人間なんだ」～BOND学生メンバー・菊川奎介さん 声を上げ、行動を起こす人が増えれば変わると信じて 松下秀雄　朝日新聞山口総局長・前「論座」編集長 名古屋入管に収容されていたウィシュマ・サンダマリさんの死の真相究明や、入管法改正案への反対運動でめだつ若者たちの姿。そのひとりが「BOND～外国人労働者・難民と共に歩む会〜」の学生メンバーで、早稲田大学政治経済学部4年の菊川奎介さん（21）です。 ノルウェー留学で知り合ったシリア難民や、入管での面会活動で出会う人たちに「同じ人間なんだ」と気づかされたという菊川さんはいま、「一緒に行動してくれる人が増えれば、政治とか国、入管行政も変わっていく」と確信しています。 先に公開した「START」の学生メンバー・千種朋恵さん（20）や、高校生だったころに声を上げた宮島ヨハナさん（19）のインタビューもぜひお読みください。朝日新聞

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スリランカ人女性ウィシュマリさんは日本で英語を教えることを希望して2017年6月に来日し、日本語学校で学んだが、経済的な理由で学校に通えなくなり、留学生ビザだったために、学校をやめたらビザの更新ができず不法滞在者となった。その後、20年8月に同居男性からのDV被害を受けて静岡県内の警察署を相談したら、不法滞在容疑で現行犯逮捕され、名古屋入管に収容された。今年の1月下旬からは体調悪化を訴え、入院を求めていたが、入管側は許可しなかった。３月６日に搬送先の病院で死亡した。支援者の医師が彼女を診断して、飲み薬だけでは病状の改善は望めないから、点滴を打つように強く求めたが入管は受け付けなかった。また医師が「彼女は精神的に追いつめられた病状と思われるので仮放免すれば病状は改善する」と申し入れたが、その訴えは面談記録にが記載がなく、現場の入管職員にもみ消されてしまったのです。その後この事件は野党により法

東京都港区にある東京入管の収容施設で、ついに新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまった。 昨年8月、収容されていたイラン人のジャファリさんがコロナに感染した。昨年7月半ばから東京入管局では職員4人（本局3人、羽田支局1人）のコロナ感染が判明している。しかしそれらの職員は部署が違うので、特にジャファリさんとの接触があったわけでもなさそうだ。 理由は不明のまま、4回目の検査で9月末にやっと陰性が出た。その間、不衛生な部屋に隔離されたままで「自分で掃除するように」と職員に指示されていた。検査は採血ばかりでよけいに具合が悪くなり、CTスキャンなどの検査や治療は受けさせてもらえなかった。やっとコロナが治ったと思っても、職員や他の被収容者に煙たがられるなど、辛い思いを体験したという。 入管総務課は「コロナ対策を一貫してしっかりやっている」と言い続けていた。しかし、被収容者たちは「とてもそうは思え

「法に基づいて適切に対応した結果です」 ６日、日本学術会議が推薦した新会員６人を任命から除外した理由を記者団に問われ、こう答えた菅首相。適切と断言するのであれば、その理由を理路整然と説明すればいい。それをせず、ノラリクラリはぐらかす姿勢は官房長官時代から変わっていないが、…