Published 2024/02/03 18:37 (JST) Updated 2024/02/03 19:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日付のX投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。 投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。 群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉

一方、日本経済新聞の1月15日付インタビュー記事によれば、前述の米国シンクタンクCSISの日本部長クリストファー・ジョンストン氏は、「2010年ごろは台湾有事のシナリオを話すのは不可能だった。いま日米はより率直に現実的に話し合えるようになり、……前向きな一歩だ」と語っている。 中国の大使は、日本人の変化を戦争に向かう危険な予兆として捉え、米国の専門家は、逆に、戦争を受け入れるポジティブな変化だと捉えた。方向性は正反対だが、日本人が戦争容認に向けて驚くような変化を遂げたと見ていることがわかる。 さらに、もう一つ、これは7月18日配信の本コラムでも少し触れたが、英国のBBCのニュースでは22年5月の段階で、すでに日本の安保政策の変化を取り上げて、「日本は静かに平和主義を放棄している」と報じていた。 これが、海外から見た私たち「日本人の変化」である。 今年の8月もまた、政治家は口々に「平和主義を

続いて信濃毎日に「憲法記念日によせて」７６０字。憲法と現実は「乖離していて当然」という話を書きました。「憲法は空語である。空語で何が悪い」という話です。なんとか宣言というのはすべて空語です。人権宣言も独立宣言もシュールレアリスム宣言も未来派宣言も、すべて空語です。— 内田樹 (@levinassien) May 2, 2023 ※以下、内田氏の連ツイで続いています。クリックすれば読めます。一応、この記事も後ろにつけておこうかな… 「憲法は理想を宣言するものだから現実とは乖離していて当然で、憲法の条文を変える必要はない」というのは、一つの立場としてはありですが、それは「立憲主義」とは全く違う別な何かでしょう。 （今の条文を維持するという意味では「護憲主義」の一種かも知れませんが）https://t.co/LslR7C3dDo— Shin Hori (@ShinHori1) May 2, 20

自民党と統一教会のつながりや、それが同性婚や夫婦別姓を認めないとする政府の保守的な家族観の背景にあることはジェンダー論の講義でも説明するが、口頭でさらっと説明する程度にして流してる。なぜなら、「反共イデオロギー」もピンとこない学生に歴史的背景を理解してもらおうと思ったら／続

憲法議論で多くの人が勘違いしていること 今年は日本国憲法が1947年に施行されてから75周年にあたります。さらにコロナ問題やウクライナ戦争などもあって、憲法のあり方についての議論が例年よりも盛んにおこなわれるようになっています。 ただ、憲法についての議論の中には、かなり乱暴で大ざっぱな印象論も混ざっていることは否定できません。 例えば「日本国憲法は国民の意向に関係ないGHQの『押しつけ』だった」とか「わずか1週間でアメリカ人たちが作った」とか、さらには「外国から押しつけられた憲法ではなく、日本国民の意思で自主憲法を制定しよう」などという声がよく聞かれます。 果たして日本国憲法は「押しつけ」だったのでしょうか。また、日本国民の意思が何も反映されずに制定されたのでしょうか。実際の経緯を確認してみましょう。 「GHQ案＝日本国憲法」ではない まず結論から言ってしまうと、日本国憲法は、敗戦後の占領

沖縄に「自己決定権」はあるか～翁長前知事の宿題に対する筆者の回答（後編） 50年前の「沖縄返還」の過程から考える 阿部　藹　琉球大学客員研究員 前編で残された問い～“沖縄返還”をどう考えるか 沖縄に「自己決定権」はあるか、という問いについて、前編では植民地独立付与宣言や関連する国連総会決議をもとに琉球・沖縄は「非自治地域」に類似し、その人々が自己決定権を有していたと考え得ると議論してきた。 ここで言う「非自治地域」とは、戦勝国が有していた植民地で第二次世界大戦後、国連憲章に基づく管理下に置かれた地域のことである。戦後世界規模で機運が高まった脱植民地運動を受け、1960年「植民地独立付与宣言」が採択され、非自治地域などの元植民地や外国からの支配が続く地域の人びとが独立を勝ち取る権利として「自己決定権」は確立し、その後、脱植民地化が進むとともに国内における特定の集団が高度な自治を確立するための

ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。

安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に！ 歴史修正主義宣伝と影響力誇示のためだけに“安倍フォン”かけまくり関係者に圧力 2023年の世界文化遺産登録を目指す国内候補に選ばれた「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）について、政府がユネスコへの推薦を「見送る」とした報道から一転、28日、岸田文雄首相は「本年申請をおこない、早期に議論を開始することが登録実現への近道であるという結論に至った」と公表、ユネスコへ推薦すると表明した。 岸田首相は「変わったとか（方針を）転換したとの指摘は当たらない」と述べたが、安倍晋三・元首相からのゴリ押しに屈したことは一目瞭然だ。 佐渡金山は昨年末の2021年12月28日に文化庁が文化審議会においてが国内候補に選定されたと発表したのだが、この決定に対し、佐渡金山は戦時中に朝鮮人の強制労働がおこなわれた歴史があることから韓国政府が反発。外務省も「登録が見込めない」と

自民党総裁選、安倍前首相は高市早苗氏を支持か　高市氏「核融合炉を2020年代に必ず実現する」「国産の量子コンピューターを」 2021年9月4日 ニュース, 政治経済 1345view 79件 ＊高市早苗氏 自民党総裁選への出馬を菅首相が辞退したことで、高市早苗氏が有力な候補者として浮上しています。 高市氏は最大派閥の細田派(清和政策研究会・９６人)と交流が深く、安倍晋三前首相と思想面で似ている部分が多いです。 産経新聞の記事にも「思想信条を同じくする安倍氏が支持するとみられる」と書いてあるほどで、初の女性総理を目指して支持固めに奔走しています。 ネット上だと、J-CASTニュースが総裁選に合わせて行ったインタビュー記事の内容が物議を醸していました。 高市氏は政策として、2020年代に核融合炉を必ず実現すると言葉を強め、国産の量子コンピューター開発とセットで次世代の国家プロジェクトにすると発

16日午前、ソウル市内で開かれた会見で元日本軍’慰安婦’被害者の李容洙（イ・ヨンス、92）さんは「日本軍’慰安婦’に関する両国間の全ての紛争」を日韓政府が国際司法裁判所（ICJ）に付託し、国際法に則った判決を受けることを訴えた。李さんはこれこそが「被害者中心的な解決」と力を込めた。 ●涙で「完全な解決を」この日、会見を主催したのは李さんが代表を務める「’慰安婦’問題ICJ回付推進委員会（以下、委員会）」。韓国内外の市民団体と国際法専門家が中心となった組織だ。その間、運動の中心となってきた「正義記憶連帯（旧、挺対協）」とは異なる。 会見の冒頭で李容洙さんは「私がやろうと言った」と述べ、国際司法裁判所（ICJ）への付託という判断が、あくまで李さんによるものだと強調した。 さらに、「韓国でも、日本でも、米国でも裁判をしたが、何の進展もない。私はもう年を取っているので、（亡くなった後に）他の（被害

このところ、日本食（和食）を礼賛する風潮になっています。 和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたということもそれを強めているようです。 しかし、実際の日本の食というものはその「和食の特徴」とはまったく逆とも言える状況です。 「多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重」「栄養バランスに優れた健康的な食生活」「自然の美しさや季節の移ろいの表現」「年中行事との密接なかかわり」などと言われても、それらを捨て去って世界中の美味しそうな食べ物を貪欲に取り入れていくのが日本の食のように見えます。 著者の畑中さんは、近現代の日本の食を情報誌などの編集者として調べていき、その後食文化研究家となったということで、このような「和食」とは相容れないかのような日本の食文化というものについては、よく知っているがために疑問も持っているようです。 日本の食というものについて、明治の頃からの様々な歴史を振り返り、「メイドインジ

戦後75年、変わりゆく「国柄」　集団的自衛権、敵基地攻撃、そして… 安倍政権で膨張する「専守防衛」　「非核」は聖域であり続けるか 藤田直央　朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障） 戦後75年の夏は、日本の「国柄」が変わる節目になるかもしれない。日本人が戦争の惨禍を様々に想起するこの8月、政府は「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」（安倍晋三首相）として、敵基地攻撃能力の保有も視野に議論に入った。その先に何があるのか考えたい。 「国柄」というと大げさに聞こえるかもしれないが、国内に行き渡る考え方や、それが外に向く姿勢とでも言おうか。社会の慣習や政治制度といった形で多様に現れるが、ここでの話は戦後日本の安全保障政策についてだ。 1945年8月の広島と長崎への米国による原爆投下を経た敗戦を受け、日本の国柄として現れた安保政策は、長いあいだ抑制的なものであり続けてきた。 米軍の占領下、19

Author:だい 大阪・神戸で、日本軍「慰安婦」問題のことを考え、行動しています。 もりナビ（守口から平和と民主主義を考える会）、みんナビ（みんなで考えよう「慰安婦」問題）の主宰者。「慰安婦」問題を考える会・神戸、子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会のメンバー。

1997年生まれ。大学院で教育学を勉強しつつ、チェーン店やテーマパーク、街の噂について書いてます。教育関係の記事についても書きたいと思っているが今まで書いてきた記事との接点が見つからなくて途方に暮れている。 前の記事：看板は人生のハイライト〜あの「きぬた歯科」にインタビューしてきた ＞ 個人サイト Note 新聞データベースという幸せ 新聞データベースは、各新聞社から提供されている。 毎日新聞の「毎索」、読売新聞の「ヨミダス歴史館」、そして朝日新聞の「聞蔵Ⅱ」。これらが各社のデータベースである。 すごいのはボリュームと質。 それぞれのデータベースでは、新聞創刊時からのデータが検索できる。例えば、読売新聞の場合、新聞創刊の1874年から今日の記事に至るすべてを、調べることができるのだ。150年分の紙面検索が、検索ボタン一つで。 大きな新聞の束が手元にあるような感覚（谷頭撮影） 記事によっては

https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/5770/?fbclid=IwAR2_ga3hfXvhJDFiDX2rt-l4wbReYLH5-U_lQ21xtnjvE1dF_iuVndo-qXU ↑コリアワールドタイムズフェイスブックより 朝鮮籍≠北朝鮮籍 ヘイトクライムの温床にもなっている1つが在日朝鮮籍についての不認知がある。在日朝鮮籍=北朝鮮籍ではない。事実、日本には北朝鮮国籍の人間は存在しない。この事実を日本人の99パーセントが知らない。いや、中には知っているが、知らないふりをしてヘイトクライムなどへ都合よく利用している人間も少なからず存在する。 1959年（昭和34）から始まった帰国事業などで北朝鮮へ渡るもその後、脱北して再び日本へ戻ってきた人たちは、北朝鮮の国籍を離脱して多くが日本国籍を取得している。 冒頭で述べた在日朝鮮籍の人が北朝鮮

韓国の文在寅政権は、23日午前0時に日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が迫る中、土壇場で「終了通告の効力停止」を決定し、関係が冷え込む日韓の信頼崩壊を何とか食い止めた形だ。日米韓の安保協力の「象徴」とされるGSOMIAの失効を懸念した米国の圧力に屈し、方針を転換。ただ、元徴用工問題など日韓の懸案解決に向け双方が歩み寄れるかは不透明で、乗り越えるべきハードルは多い。 ◇ぎりぎりの譲歩 安全保障上の懸念を理由に韓国への輸出規制を強化した日本政府に韓国側は強く反発。今年8月に韓国側は対抗措置として、GSOMIAを破棄する方針を決定し、日本側に通告した。失効期限が迫る中、米高官が相次ぎ訪韓し、韓国政府をけん制。エスパー国防長官は「対立で利を得るのは中国と北朝鮮だ」と警告した。 日韓筋によると、米国のこうした圧力を受け、韓国側も急きょ事態の収拾に動きだした。失効期限直前の「ぎりぎりの調整