2023年(行ケ)第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)で準備が進められている2025年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(IR)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約3400億円から約7500億円へと大きく膨れ上がっています(表)。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。 国と大阪府市、経済界が3分の1ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では1250億円でしたが、招致決定後の20年に1850億円に600億円増額。22年2月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。 大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費(1937億円)や万博推進関連事業費(293億円)などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、4449億円(2
https://twitter.com/CYXuAxfGlfFzZCT/status/1563853217666019328 おそらくソースとして貼ってある2021年10月5日の産経新聞の記事「仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘」には「玉城デニー」という人物名は一切ない。この時点でただのデマといっても過言ではない。ただ該当記事は以下の様な内容を含むわけで、「あいつは敵勢力」的な発想とは相性の良い記事ではあります。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。 中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗
千葉県は30日、東京パラリンピック学校連携観戦を中止すると発表しました。千葉市の市立中学校で観戦の生徒を引率した教員ら6人がコロナ感染したことを29日に同市教育委員会が発表したことを受けたもの。 同中学では29日までに教員6人の感染が判明し、うち2人は25日、学校連携観戦で同校の生徒18人とバスに同乗。初めて感染が確認された教員は23日に発熱し、26日に陽性判定を受けました。市教委は同校を9月3日まで休校としました。 熊谷俊人知事は観戦実施の姿勢をとり続けてきましたが、30日の会見で、「直前のキャンセルが多く、多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきでない」として31日以降の観戦中止を表明。千葉市とも相談した上での措置であること、観戦によるコロナ感染リスクについては「高くない」と説明しました。 共産党県議団が強行の知事批判 日本共産党千葉県議団は「県は学校観戦に際し、希望
昨年、私たち市民が応援し、現職を破って誕生した新しい市長になって4か月。一番の公約に掲げた「小学校の給食費無償化」の議案が、3月議会最終日の今日採決されるというので、友人と議会の傍聴に出かけた。 事前に自民・公明の会派や、一人会派の何人かの議員が反対をしていて、否決されるらしいという情報は入っていた。その反対の理由が、反対のための反対としか思えない屁理屈で、こんなことで潰されてしまうのかと残念でならない。 傍聴して、反対する人たちの議場での態度振る舞いをつぶさに見て、なるほど・・・と納得がいく思いがした。討論の内容もさることながら、演壇まで歩く様子やお辞儀の仕方から話し方などを通して、人間というのはたぶん自分が思っている以上に人間性が出てしまうものではないかと思う。翻って自分はどうなのかと恐ろしくなってしまうが。 当市は今現在も低所得世帯は給食費が無料なので、親の経済的負担を軽くするという
河村たかしと高須克弥の「点と線」第7回ご報告です。 前回: https://dk4130523.hatenablog.com/entry/2021/02/23/211110 その前: https://dk4130523.hatenablog.com/entry/2021/02/23/043018 表1: 2010年「名古屋市議会解散請求」の集計値 まず、表1をご覧ください。 内訳 年 筆数 提出数 2010 465,602 選管審査での有効判定数 2010 353,791 選管審査での無効判定数 2010 111,811 法定必要数に対する不足数 2010 12,004 法定必要数 2010 365,795 これは、2010年「名古屋市議会解散請求」の集計値を当方が公文書を中心とした各種の資料から集約したものです。 注意として、表の値は再審査前のものです。再審査の結果、12,492筆が無効
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大阪市廃止の是非を問う住民投票(11月1日投票)をめぐり、大阪市なくすなの思いを胸に多くの市民が工夫を凝らして「反対」の声を上げています。ツイッターで公開されている全6ページのマンガ『みをつくし物語』が、読めば「都」構想の問題点がよく分かると話題を呼んでいます。(中野侃) 原作は「都」構想反対を訴える広告やチラシをツイッターで発信している40代男性、「shinoda」(@ssoshu)さん。作画はデザイナーの「タイライー」さんです。 原作を担当したshinodaさんは「いろんな問題があるものの言葉で言ってもなかなか受け取ってもらえません。ストーリーなら入りやすいと思い制作を決意しました」と語ります。 物語のテイストは時代劇です。「あうさか幕府(大阪府)」が治める地を舞台に、ある日突然、幕府が進めると言い出した「とこうさう(『都』構想)」について市民が考えるというストーリー。 「大阪市廃止を
9月26日(土)14時からクレオ大阪中央で行われた都構想の住民説明会に参加して来ました。説明会場は天王寺の文教地区にあり、周辺には四天王寺や愛染堂、口縄坂などの史跡が点在しています。私はお昼前に会場に着き、周辺の史跡巡りを楽しんだ後、13時半に会場ホールに入りました。 会場のホールにはコロナ対策で定員の約半分しか入れません。それでも、開演前には、もう既にホールは多くの人で一杯になっていました。私の席の隣には大勢の報道陣の方が詰めかけ、参加者にインタビューを始めたりしていました。そうこうしているうちに、ほどなく14時の開始時間となり、市役所の進行係の方が、配布された都構想説明パンフレットに沿って、都構想の解説をやり始めました。 その後、大阪市の松井市長が、都構想が生まれた経緯について、説明パンフレットに載っていない事も含めて、更に詳しく説明されました。しかし、幾らパンフに載っていない事を、パ
沖縄の翁⻑前知事が菅新政権の喉元に残した「楔」 菅⽒と翁⻑⽒の間にあった決定的な歴史認識の齟齬 阿部 藹 琉球大学客員研究員 5年前の2015年9月21日(現地時間)、翁長雄志沖縄県知事(当時)はスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で歴史とも言える口頭声明を発表した。翁長知事は「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」と主張し、日本政府に対し沖縄の人々の人権を尊重するよう求め、その民主主義の在り方を問うたのだ。 国際法上「自己決定権」は重い言葉だ。特に人権理事会において自国の政府によってその権利がないがしろにされていると主張することは、国家としての統合性に楔を打ち込むようなものである。 2年前に志半ばで病に斃れた翁長知事はその重い楔をどうして手に持ち、打ち込んだのか。いや、「打ち込まざるを得なかった」のか。 その背景には、当時官房長官だった菅義偉新総理大臣との間で明らかにな
九州北部豪雨で一部不通となったままのJR九州・日田彦山(ひたひこさん)線の鉄道での復旧のため、日本共産党の田村貴昭衆院議員は27日、福岡県東峰村と添田町で住民との懇談会を開きました。渋谷博昭・東峰村長、寺西明男・添田町長がそれぞれ参加しました。 田村氏は、国や県の支援でJR九州の負担が17億円まで減ることや、復旧に使える406億円の基金が残っていることを明らかにした自身の国会論戦などを紹介。災害復旧と路線維持は切り離すべきだと訴え「バス代替や自治体負担を持ち出すのは筋違いだ」と述べました。 東峰村では地元住民や公民館長、村議、議長らが参加。渋谷村長は「JRは税金から基金をもらい、株主に年130億円余を配当しながら復旧しないなら、何のために民間企業になったのか。鉄道が直って初めて村の災害復旧が終わる。行動を共にしていただきたい」と話しました。 添田町では町議や区長、観光協会や老人会の会長が参
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190407/k10011876221000.html 大阪ダブル選 維新の2人が当確 知事選・吉村氏、市長選・松井氏 - 毎日新聞 4月7日は大阪のダブル選挙の投票日である。騒がしい選挙週間がやっと終わるのか、明日から選挙の風物詩的なスピーカー音も聞こえなくなる。このブログで投票先を明らかにするのは少々勇気がいるし、無用と言えば無用なのだが、ここは一つ政治を語ることも多いブログの責務として明らかにしようと思う。僕は本日、1人を除いて大阪維新の会の候補者に投票してきた。叩かれる前にその理由と心持の揺らいだ事について語りたい。 昼頃に起きて風呂に入り、選挙用紙を持って近所の小学校に向かった。僕は何度も投票しているので裏口から入れることを知っているが、さすがに数年に1度の日であるからすっかり忘れて正門から入り、長い運動場を歩
(続き)前記事に続いて、第二次公約などを発表した記者会見の内容を紹介しています。 第二次公約に発展させた40項目の公約実現の財源については、すでに第一次公約に「財源は財政調整基金の活用、人工島関連事業の削減などでまかないます。……大型開発のムダをなくし、市民の暮らし応援に回します。」として大きな方向は示しています。 今回これをもう少し詳しくお話しします。 はじめに言っておくと、(ア)の24項目は国に求めたり、政策の考えを変えたりするなど、大きな予算措置がなくてもすぐに実施、着手できるものであり、(イ)の7項目も財政調整基金などでこれもすぐ実施できるものですから、合計31項目(公約の全40項目のうち)は財源の観点からいえば、直ちに実行・着手できると私は考えます(これらの施策の優先順位は前後することがあります)。 (ア)財源を特に必要としないもの――24項目 基本的にムダを削るもの、国・大企業
日本共産党の小池晃書記局長は25日、国会内で記者会見し、沖縄県知事選(30日投票)で、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行する安倍政権丸抱えの佐喜真淳候補が、“携帯電話料金の4割値下げ”を訴えていることについて、「沖縄県知事には、新基地建設を止める権限はあるが、携帯電話の料金を下げる権限はない。口先のデマで沖縄県民を愚弄(ぐろう)するのは許されない」と批判しました。 小池氏は、命がけで新基地建設阻止に取り組んだ翁長雄志知事の遺志を継ぐのは、「オール沖縄」の玉城デニー候補だとして、「わが党は、正面から、『基地のない誇りある沖縄の未来を切り開くため、玉城デニーさんの当選を』と訴え、最後まで全力を挙げる」と決意を述べました。
巨大なマグロや、海産物を入れた発泡スチロールの箱を満載して行き交うターレットトラック(ターレ、電動の小型運搬車)。威勢の良いセリの掛け声――。東京の胃袋・築地市場が江東区の豊洲新市場に移転するまで、7月4日で100日を切った。 2016年夏に小池百合子東京都知事が就任して以来、地下に「盛り土」がなかったとか、地下水や土壌の汚染が残っていたとか、次々に話題が吹き出しメディアをにぎわせ続けた。あれから2年。 築地市場の日常は冒頭のように、従来と変わらない。ある仲卸業者の男性は「10月に移転すると言われても、まるで実感がないんだよなあ」と話す。 それもそのはず、「機材などの引っ越しの具体的な計画について、引っ越し業者から何の連絡も相談もない」(前出の仲卸業者)。 加えて、本誌がこれまで指摘してきたように、地下水の汚染の拡大を防ぐ「追加対策工事」では解決できない問題が今なお残っているほか、業者の「
(写真)国立沖縄工業高等専門学校裏のヘリパッドを使用してその付近を離着陸と旋回を繰り返すMV22オスプレイ=2012年11月、沖縄県名護市 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地が完成した場合、国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)などが米軍の定める基地周辺の建造物の高さ制限を超えることが判明し、新基地をめぐる焦点の一つとして浮上しています。 飛行場とヘリポートの計画・設計にかかわる米軍の統一施設基準(UFC3―260―01)に照らすと、新基地の滑走路の中心から半径2286メートルの範囲(水平表面)には標高約55メートルを超える建造物は認められていません。 建設予定地周辺には、沖縄高専の校舎(約70メートル)と約550人が暮らす学生寮(約59メートル)、14箇所の送電鉄塔・電波塔(約60~100メートル)などがあり、この基準に抵触します。 沖縄県選出の野党国会議員連盟「うりずんの会」が11日に国会内
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