地方と税制に関するBUNTENのブックマーク (7)

  • 10人に1人 - Living, Loving, Thinking, Again

    「邸宅」とは「空き家」のことなのだった*1。 まいどなニュース「増え続ける「空き家」所有率は1割超 「解体はお金がかかる」「売却したくても買い手がいない」などの声」https://news.yahoo.co.jp/articles/d78fbe59cc9eba3dfdf78548a18d032bf545bb33 「不動産売買のプロが分かるサイト『おうち売却の達人』を運営する全国不動産売却安心取引協会が、「空き家についての調査」と題して2022年10月に実施した調査」*2について。 同調査によると、11.4%の人が「自身または配偶者が所有している空き家がある」と回答。また、「ある」と回答した457人に「所有している空き家のある場所」を聞いたところ、「地方都市」(41.1%)、「それ以外」(13.1%)、「5大都市以外の政令指定都市(※1)」(12.9%)、「東京23区」(9.4%)、「5大都

    10人に1人 - Living, Loving, Thinking, Again
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    BUNTEN 2022/12/15
    相場からかけ離れた安値を受け入れてくれる不動産屋があれば売れるかもしれないが、それ以前に金を払わないと引き取って貰えない度田舎とかもあるのが頭痛い。
  • 東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース

    都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

    東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース
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    BUNTEN 2019/12/30
    東京圏への引っ越し代と、大幅に増設される都営住宅への入居権をくれるなら反対してもいい。
  • 地方住民の足奪う/軽自動車税増税 吉良氏「中止を」/参院総務委

    共産党の吉良よし子議員は18日の参院総務委員会で、公共施設の老朽化対策と、軽自動車税増税の中止を求めました。 政府は自動車業界の要望に応え、自動車取得税の税率の引き下げと段階的な廃止を行う一方で、自動車保有台数全体の約4割を占め、地方や都市郊外の住民の足になっている軽自動車税を引き上げようとしています。 吉良氏は、軽自動車を利用する自営業者の声や保有する人の「立場や心情に対する配慮に欠ける」とした片山善博元総務相の指摘も紹介しながら、増税の道理のなさを明らかにしました。吉良氏は、衰退の恐れがある地方公共交通の状況にふれ、「公共交通を拡充させる見込みが立たないまま軽自動車の負担が上げられたら、地方の住民は足を奪われ、その地域に住み続けることはできなくなる」と主張しました。 新藤義孝総務相は「所得が上がるなかで、小型車と4倍もの(税金の)開きがあるというのはおかしいとの声もある」などと答え

    地方住民の足奪う/軽自動車税増税 吉良氏「中止を」/参院総務委
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    BUNTEN 2014/03/21
    「所得が上がるなかで」どこの国の話なんだ?
  • きまぐれな日々 どこまでも卑劣な石原慎太郎がまたも「後出しじゃんけん」

    前回のエントリ「小沢一郎はトンデモ、菅直人は規制緩和屋。救いのない民主党」のコメント数が60件近くになっている。小沢一郎が小泉政権時代の2005年3月に「夕刊フジ」に書いた「剛腕コラム」の内容が議論になっているのだが、もう20年も前から小沢一郎の「小さな政府」や「規制緩和」への志向に辟易し続けてきた私としては、小沢一郎なら言いそうなことだとしか思えず、『kojitakenの日記』にも書いたように、なぜ小沢一郎のような「自己責任厨の保守オヤジ」がなぜここまで神格化されるのかさっぱり理解できない。 特に、新自由主義の権化ともいえる河村たかしの「減税日」(=「強者への逆再分配日」)を小沢信者が持ち上げるさまは異様の一語に尽きる。『kojitakenの日記』には、kemouさんが下記のようにコメントされている。 こんな発言でも肯定できる人達だからこそ、社民主義やリベラリズムとは対極にある河村さ

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    BUNTEN 2011/03/11
    又引き「もし、庶民向けの減税ということであれば」以下に一票。
  • 売り上げの半分を自治体に取られるとわかって進出するカジノはあるか?:イザ!

    今月24日、大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が大阪市内で府民向けシンポジウムを開催した。ここでは、同党の統一地方選に向けたマニフェストが公表されたが、府民との質疑応答では、カジノ誘致も議題に上がった。 記事文の続き 質問に対し知事は「1500億~2千億円くらい売り上げ、半分くらいは自治体が取れる前提で、大阪の稼ぐ力としてカジノと言っている」と誘致を進める理由を説明。その上で「僕が言っているのは、言わないと何も動かないので、とりあえず、わーっと言っている」と述べた。 利益ではなく、売り上げの半分を接収されるのに商売始めるバカっているのかしら? 大阪市民マラソンがチャリティ強制マラソンになるってのも、、、なんだか、、、ねぇ。。。(車いすも参加できるのは評価するけどさ) 大阪都になったら職員削減3割って、、、結構簡単だよね 外部委託可能な職種は、、、大阪市にはたくさん

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    BUNTEN 2011/01/27
    「利益ではなく、売り上げの半分」あ。(^_^;) 確かにこれはちょーだ。\(^o^;)/
  • 税収に250倍の差 - 八県百感

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    BUNTEN 2010/11/15
    本社で利益が生じたとして課税する…からだろうか?
  • 軽自動車乗りの俺オワタ - くじらのねむる場所@はてなブログ

    軽自動車の負担引き上げ=新税で基的考え方−総務省(時事通信) 総務省は2日、地方税である自動車税・軽自動車税と、国税である自動車重量税を一化する環境自動車税(地方税)の創設に向けて、基的な考え方を発表した。新税は二酸化炭素(CO2)排出量と排気量を基に税額を決定する。また、660cc以下の軽自動車と1000cc以下の小型自動車は規格や燃費などに大きな違いがないものの、小型車にかかる自動車税が軽自動車税の約4倍となっている点に着目。軽自動車の負担を引き上げる一方、小型車は軽減し、格差を縮小させる。 まだ案の段階だし、仮にこの案が認められても成立後新車登録した車が対象なので、タイトルはミスリードですが(^_^; これで軽自動車を持つメリットはなくなるなぁ。軽自動車のメリットは安い維持費(軽自動車税等々の優遇措置)だったのに。前々から「軽自動車は優遇されすぎ」という批判はあったというし仕方

    軽自動車乗りの俺オワタ - くじらのねむる場所@はてなブログ
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    BUNTEN 2010/11/03
    「この改正案は地方殺し」所得が少ないけど車が必需品だから軽がよく使われる。そこらを理解してない都会人の発想でないというのなら、軽の増税は三大都市圏とか限定でやってくれ。(-_-;)
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